大量のｉＰｈｏｎｅが盗まれた事件で犯人の少年グループを逮捕

　

　

　　先日タイ中部プラチュワップキーリーカン県ホアヒン郡にあるＴＲＵＥショップに泥棒が入り新品のｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどが盗まれた事件で、犯人グループがタイ北部チェンマイ県ムアンチェンマイ郡で逮捕された。
　　

タイ地元紙によると、逮捕されたのは１２～１７歳の少年４人組。ある携帯買取販売業者が大量に格安のｉＰｈｏｎｅを売ろうとしてる少年グループがいて、商品コードを確認したところ先日ＴＲＵＥショップから盗まれたものであることがわかったとの通報を受け、地元警察が少年グループを取り調べたところ、盗んだことを認めた。

　少年らは犯行後に東北部ウボンラーチャターニー県で盗んだｉＰｈｏｎｅなどを売りさばいた後、同県でも同じように売り捌こうとしたところだったと供述している。

「爆買い」だけじゃない、中国人の海外旅行スタイルに変化＝「買い物よりも時間を楽しむ」若者も―英紙

　

　2015年3月22日、中国・参考消息（電子版）によると、16日付の英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、春節（旧正月）の大型連休で日本を訪れた中国人観光客の多くが日本の温水洗浄便座や電気炊飯器を購入し、日本での消費総額が10億ドル（約1200億円）にも上るなど「爆買い」が話題になったとした上で、中国人の世代間で海外旅行に対する意識の違いが生じていると指摘した。
　
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　中国人の海外での買い漁りや、購入した製品が中国で生産されていながら、中国向けには販売されていないことなどについて、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は「国産便座の品質を高める必要がある」と発言。この話題は、両会（全国人民代表大会と人民政治協商会議）でも次々に取り上げられる事態となった。
　
　中国人が海外へ出向いてまで買って帰る背景には、中国国内の店頭で販売されている価格が、海外やネットでの価格より5～6倍も高いことがある。中国国内のこうした状況に閉口していなければ、誰がわざわざ休みを使って重たい荷物を抱えてまで海外に買い物に行くだろうか。
　
　日本での行動が問題視され、他の国々でも免税店で「爆買い」を繰り広げている中国人観光客。だが、中国の若者の間では、全く異なる時間の過ごし方をする人も現れている。ニュージーランドのキャンプ地でトレーラーハウスに泊まり、自炊して休暇をのんびり過ごす若者にとって、休暇はただお金を使うだけのものではないのだ。（翻訳・編集/岡田）

中国は日本と同じ道を歩む・・・「高齢化」とともに減速する経済成長＝中国メディア

　

　高齢化社会の到来を巡って北京市内で２１日に開催されたシンポジウムで中国人民銀行通貨政策第２司の譚海鳴副処長は「人口の高齢化に伴い。中国経済の成長は絶えることなく減速していく」と述べた。譚副処長は、中国は高齢化を迎えた日本と同様の道を歩むと主張。ただし、裕福になってから高齢化が本格化するまでの時間は、中国の方が１０年間ほど短いという。
　
　　シンポジウムを主催したのは、新供給経済研究院。譚氏は同研究院の特約研究員も務めている。譚氏は高齢化の進行にともない、中国の経済成長率は２０２０－２５年までは「７％台から５％前後に急速に低下」との見方を示した。２０２５－４０年の経済成長率は３％前後で、２０６０年になると「ゼロ成長」に接近し、７０年以降は「経済成長は非常に遅い速度になる」という。
　
　　譚氏は、日本で発生した不動産価格の低迷も高齢化に関係していると主張。中国では省ごとに人口の年齢構成も異なるため、日本の過去数十年のデータを各省に対して適用することで、中国全国の経済成長の予想を得たという。
　
　　譚氏は中国が取るべき対策として「出産の意欲を高めること」、「出生数を増やして経済成長を刺激すること」と指摘。「伝統理論では、出生数を増やしても、経済が刺激されるとはかぎらない」、「なぜなら、短期的には子育てのための負担が大きくなり、長期的に高齢化の圧力を緩和できるのも、次の世代になってからだ」と説明。
　
　　ただし、譚氏らの行った計算では、出生数を増やすことは短期的であれ長期的であれ、経済に対してよい影響をもたらすという。また、出生数を増やせば、社会として膨大な数の高齢者を養わねばならない圧力を減らし、財政への圧力も緩和することになるという。
　
　　譚氏は合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の平均数）を２．１程度に向上できれば、経済はかなりよい影響を受けると主張した。
　
　　譚氏によると、「過度の移住の制限」も、高齢化にともなう問題を深刻にするという。仮に農村部から都会への人口の移動を止めてしまうと、都市部における高齢化は非常に速くなる。生産性の高い都市部で高齢化が速まれば社会全体に対する悪影響が非常に大きくなるとの主張だ。
　
　　譚氏は、日本と中国を比較する上で、「日本は中国よりも３０年早く高齢化が発生した。裕福になるのは４０年早かった」と説明。中国は裕福になってから高齢化が発生するまでの時間が、日本よりも１０年間短いとの見方も示した。…

日本は中国人観光客を歓迎してくれている！ 東京は「買い物天国」・・・価格も施設もサービスも＝中国メディア

　

　中国メディアの経済網は２３日、日本を訪れる中国人観光客にとって買い物が大きな目的の１つになっていることを紹介し、日本は製品の質が高く、中国に比べて相対的に価格が安いだけでなく、「商業施設など店舗におけるサービスの質も良い」と論じた。
　
　　記事は、日本を訪れた中国人女性の話として「日本では物価が安く感じる。年々安くなっているかのようだ」と伝え、円安を背景に中国人観光客にとって日本での買い物に「割安感」があることを紹介。さらに同女性が「韓国人は中国人を見下していると感じることがあるが、日本では買い物をしようとしまいと、店舗のスタッフは礼儀正しい」と称賛した。
　
　　続けて、買い物天国はもはやソウルでなければ米国や欧州の都市でもないとし、「中国人にとって最高の買い物天国は東京だ」と指摘、春節期間中に４６万人もの中国人が日本を訪れ、いたるところで「爆買い」をして見せたことが何よりの証拠であると論じた。
　
　　さらに、中国人はブランド品などの贅沢品だけでなく、「１００円ショップ」の１００円均一の商品も爆買いしていると伝え、東京都内の一部の「１００円ショップ」はいつも中国人で満員状態だったと紹介。「１００円ショップ」では中国国内では買い求めることが出来ない文房具や携帯電話アクセサリー、日用品が一律１００円で販売されているため、「１人で大量に購入し、大きな買い物袋を提げて店を出る中国人もいた」と報じた。
　
　　また記事は、「一部の日本人は中国人による爆買いによって物価上昇など、生活に支障が出るのではないかと懸念している」と伝える一方、日本には高い商品調達能力があるため問題は起きないだろうと主張。さらに日本には外国人観光客に商品を提供できるだけの大きな市場が存在するとしたうえで、「日本は政府も市民もビジネス界も中国人観光客を歓迎している」と報じた。
　
　　さらに、日本は製品の質が高く、中国に比べて相対的に価格が安いだけでなく、「商業施設など店舗におけるサービスの質も良い」と称賛。日本の商業施設では「販売後に責任を持たない」という悪習はほとんど見られないとし、例え商品に問題がなくとも、顧客が返品したいと言えば返品が可能だと紹介、「仮に商品に問題があれば無条件で返品できる」と、日本では当たり前の対応すら評価した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｉｒａ　Ａｎａｍｗｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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政府に瑕疵ない、粛々と進める＝普天間移設で中谷防衛相

　

　［東京　２４日　ロイター］ – 中谷元防衛相は２４日の閣議後会見で、米普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移転をめぐり、沖縄県が沖縄防衛局に作業の停止を求めたことについて、「（政府に）何の瑕疵（かし）があったとも思っていないので、粛々と事業の推進計画を進めたい」と語った。

　中谷防衛相は、沖縄県知事が定める県漁業調整規則などを踏まえて県側と十分に調整してきたと強調。７日以内に作業を停止せず、工事が差し止められた場合の移設計画への影響については、「予断を持って回答するのは差し控える」とだけ述べた。

　沖縄県では昨年１１月の知事選、１２月の衆院選で政府の移設計画に反対する候補がそろって勝利している。中谷防衛相は「またここで混乱をしたり、白紙になると、時間と経費、労力が費やされる。結果として普天間の危険性が除去されるという原点に立ち返ると、それが実現しないことになる」と語った。

　

　 (久保信博)

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