＜チュニジアテロ＞事件発生時、警備の４警官不在

　

　【チュニス宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件で、周辺の警備を担当する警察官４人が事件発生時に近くのカフェでくつろぐなどして職務に就いていなかった可能性が高いことが分かった。ＡＦＰ通信の取材にチュニジア議会のモーロ副議長が認め、「重大な職務不履行だ」と非難した。
　
　　モーロ氏によると、事件発生当時、博物館や隣接する国会議事堂の警備担当者は４人いることになっていたが、そのうち２人は近くのカフェに入り、１人は軽食を取っており、もう１人はその場にいなかった。
　
　　一方、チュニジア内務省報道官は２１日、治安当局が事件に関与したとみられる２０人以上の容疑者を逮捕したと発表した。うち１０人は直接襲撃に関係している疑いがあるという。ロイター通信が伝えた。

＜チュニジアテロ＞容疑者「普通の青年」 親族困惑

　

　【チュニス秋山信一、宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで国立バルドー博物館が襲撃され日本人ら２０人以上が犠牲になったテロ事件で、特殊部隊に射殺された実行犯の一人、ヤシン・ラアビディ容疑者（２１）は、親族や周囲に過激思想に傾倒するそぶりを見せていなかった。容疑者の自宅周辺を歩くと、「普通の青年」が凶悪なテロに走ったと指摘されていることに戸惑いが広がっていた。
　
　　３階建ての白い家からイスラム教の聖典コーランを読む声が付近に響く。ラアビディ容疑者が両親や兄と暮らした自宅は、チュニス中心部から車で約３０分の中流層が多く住む高台の住宅地ケルシュエルラバにある。遺体が戻るまで室内に親族らが集まり、祈りを続けているという。「両親にも近所の子供たちにも優しい子だった。こんなことを起こすとは想像もつかなかった」。いとこのアビディ・ロトフィさん（５０）が重い口を開いた。
　
　　「私はヤシンが子供の頃、イスラム教の信仰を教えた」と振り返る。「真面目で、成長してからも過激思想を嫌い、他宗教を尊重しなければならないと言っていた。シリアの過激派についても批判していた。どこで変わってしまったのか」。金属製品関連の会社を定年退職した父と主婦の母は内務省で事情聴取を受けているという。
　
　　ラアビディ容疑者は地元の教育機関で仏語を学び、約１年前から流通関連の会社に勤め、車で遠出するようになった。「行く先々のモスク（イスラム礼拝所）で祈りをささげたと語っていた。どこかで良くない連中と付き合い始め、影響を受けたのか」。ロトフィさんは悔やむ。
　
　　幼少時代からの知人、ベシールさん（３９）は、事件前日にもカフェでラアビディ容疑者とサッカーの話などをした。変わった様子はなかったが、昨年１２月ごろ、１カ月以上姿を見せない時期があった。ラアビディ容疑者は「リビアに行った」と話したが、治安当局によると、同時期にリビアで軍事訓練を受けていた疑いがあるという。
　
　　過激化につながった可能性として挙げられるのが、仲間の存在だ。チュニス北部イブン・ハルドゥーン地区。２０日正午ごろ、同地区にあるモスク近くの住宅に武装した警察の特殊部隊が入った。警察官は群衆の中にあごひげを蓄えた若い男性を見つけ、尋問を始めた。あごひげは過激派を多く生み出すとされるサラフィスト（イスラム厳格派）にみられる特徴だ。警察は住宅から別の男性を連れ出し、慌ただしく現場を去った。…

博物館襲撃テロで２０人以上拘束 チュニジア内務省

　

　

　　【チュニス共同】ロイター通信によると、チュニジア内務省当局者は２１日、博物館襲撃テロで２０人以上を拘束したことを明らかにした。うち１０人は事件に直接関与したとみられるという。

　　また、チュニジア内務省高官は、事件に直接関与したとして逮捕された人物の１人はベルギー在住のチュニジア人で、襲撃準備に加わるため帰国していたと述べた。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが報じた。実行犯グループは、国外のメンバーと連携し、周到に準備を進めていたとみられる。

　　同高官によると、このチュニジア人を含む逮捕者は、襲撃に必要な物資の手配など後方支援を担当した。

日米中独で次々と賃上げ！真逆を行く韓国は…「賃金は最低、物価は最高」「滅亡の条件がそろった国だ」―韓国ネット

　

　2015年3月20日、韓国・世界日報は、経済大国である日米中独の主要企業が相次いで賃上げを行なっていると報じた。
　
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　これは、不況を打開するには所得の上昇を通じた経済成長が必要だという判断によるものだ。韓国財界が「競争力低下の懸念」を理由に最低賃金引き上げに否定的な状態とは対照的である。最初に賃上げ競争に飛び込んだのは、世界最大の販売代理店である米国のウォルマートだ。ウォルマートは、今年4月までに時給を9ドル（約1080円）に引き上げ、来年2月からは、10ドル（約1200円）にする方針を先月発表した。米連邦政府が規定している最低賃金7．25ドル（約870円）を大きく上回る。このような動きは日本にも波及し、円安の影響で輸出企業の業績が好転している自動車、エレクトロニクス部門の大企業が先を争って賃金を上げている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「韓国で上がるのは税金だけだ」
　「日米中独が賃上げ、韓国は増税」
　「上がらないといけないものは上がらず、下がらないといけないものが下がらないのが韓国だ」
　「最も賃上げが必要な国が韓国なのに、企業経営者は青色吐息で、最低賃金も守れるかどうかだ」
　
　「韓国は早くデフォルト（※国家不渡り）して、米国の支配下に入った方が生活が楽になる」
　「韓国は財閥のオーナーが富のほとんどを独占し、庶民の賃金は最低、物価は最高。そこに無能政府と野蛮な国民性。滅亡の条件がそろった国だ」
　
　「韓国企業はたとえ黒字でも、いつも経営難だと言っている」
　「韓国では、賃金が上昇してもすぐに物価が上がるので意味がない」
　「韓国は、公務員や大企業の家族のために存在する国だ」
　「大企業に育ててもらった政府だから、企業の顔色をうかがわないわけにはいかないよね？」（翻訳・編集/三田）

日本に“そっくり”と韓国メディア、現状の経済“３低”とは・・韓国ネット「何で日本と比較する？」「日本”そっくり”になるには…」

　

　韓国メディア・アジア経済は２０日、「今の韓国の低金利、低物価、低成長は日本の『失われた２０年』に”そっくり”だ」と報じた。
　
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　記事は、今年に入り、韓国の金利は史上初めて１％台に下がったが、消費は増えないと指摘した。また、消費者物価上昇率も０％台に留まっている。昨年の消費者物価上昇率は４０年ぶりに日本より低い１．３％。経済開発機構（ＯＥＣＤ）平均（１．７％）より低いという。また金利低下で、実質金利（名目金利－物価上昇率）は金融危機以来の最高に達した。日本は資産価格の下落によるデフレを防ぐために、名目金利をゼロ水準まで引き下げたが、物価上昇率がマイナスとなり、実質金利が上昇、経済活動が委縮する悪循環を経験したと分析している。
　消費も１９９０年代の日本と重なる点が多く”そっくり”だという。日経のヒット商品リストを見ると、１９９３年は低価格スーツ、プライベートブランド商品（ＰＢ）、アウトレット、食べ放題、超低価格海外ツアーなどが選ばれている。１９９８年には半額バーガー、格安航空会社（ＬＣＣ）、１００円ショップ、２０００年に入ってからはＳＰＡブランドのユニクロ、平日半額バーガーなどがヒット商品に選ばれた。一方で、百貨店は売上が伸びず、１０年間で５０店舗が閉店したという。
　昨年の韓国は、百貨店の売上が１０年ぶりに前年比０．７％減少した。大型のショッピングモールの売上も伸び悩む中、コンビニだけが売上を伸ばしている。日本の１００円コーヒーのような１０００ウォンコーヒー、弁当やＰＢ商品などが好調だという。セブンイレブンの弁当の売上増加率は、２０１２年に３４．２％から２０１３年５８％、ＰＢ製品の売上増加率も２００７年１０％から昨年３５％まで成長したと伝えた。
　この記事に対し、韓国のネットユーザーからは様々な声が寄せられている。
　「日本には備蓄された資産があるし、お金があっても未来の不安や合理的な消費のためにお金を使わない。韓国は本当にお金がない。生計の危機に直面している」
　「どこかで石油でも出ない限り、韓国は発展できない」
　「日本はせめて問題点を改善しようとしたが、韓国は根本的な原因を見つけようとしない」
　「何で日本と比較する？日本経済は強い」
　「こんな状況なのに、ブランドバッグを欲しがる彼女が情けない」
　「ソウルのど真ん中に行ってみろ。ものすごい人がお金を使っている。問題は貧富の格差」
　「日本は最低賃金が韓国の二倍なのに、物価は安い」
　「日本企業は自国民に高い値段で売らない。…