韓国から若者がいなくなるぐらい中東に・・朴大統領が雇用問題解決に海外就職促進を指示、韓国ネットは「出て行けと？」「結局、国内に打開策がない」

　

　韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領は１９日、大統領府で開かれた第７回貿易投資振興会で、若者の雇用問題に触れた中で、若者の海外進出を促す政策を「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言した。
　同日午前１０時に始まった会議は、“朴大統領特有のゴマ粒の（＝細かい）指示”が出たために予定を４５分オーバーして３時間近く続いたという。
　朴大統領は会議で、今月１～９日の中東４か国歴訪の成果を「韓国経済の再跳躍の足場にしなければならない」と強調した。特に、ポスト・オイル時代に備え産業の多角化を進める中東諸国の戦略産業の多くが韓国の得意分野と合致していることを指摘し、中東歴訪で各国と結んだ協力事業を発展させるよう具体的な指示を飛ばしたという。
　この中で、「国内だけでは限界がある」として若者の雇用問題解決のために中東への進出を促す政策の必要性を強調した際には、海外就職情報サイトやスマートフォンアプリの開発を「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言。会議場では笑いが起こったという。
　大統領はこのほか「今年下半期に設立されるアラブ首長国連邦の韓国文化院にハラル食品広報館を設置する案を検討する必要がある」「（韓国企業は）国内だけで考えずに、中東の政府系ファンドを活用するなど、世界に向けてマインドを変える必要がある」といった指示や注文を繰り返した。昨年１２月に打ち出した「製造業革新３．０実行戦略」についても、「細かな指摘と注文、要請」を行ったという。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「気を付けないといけないな。この発言は怖い。韓国の近現代史の中でどれだけ多くの若者が犠牲になったのか。民主化運動も考えてみろ。”若者が街からいなくなるまで”なんて怖すぎる」
　「中東に進出しても高級人材ではない。ほとんどは建設現場の作業員」
　「国に仕事がないから、海外に行けというのか？」
　「奴隷は海外で働き、税金を払え！」
　「今は何年？中東建設ブームだった７０年代に逆戻りするってこと？」
　「トップがこれじゃこの国に希望はない」
　「仕事を作り出すのはこの国の企業と政府の仕事。若者を全部海外に追いやったら国は誰が守るんだ？」
　「結局、韓国内には打開策がない」
　「若者に投資し、勇気を与えなきゃならない立場なのに、外国の建設現場に送るなんて悪魔みたい」
　「若者がいなくなり、老人だけになれば、また与党が選ばれる。…

朴大統領「大韓民国を安全でクリーンな国へ！」、青年に呼びかけ＝韓国ネット「責任を押し付けるな」「地獄行きの片道列車に乗れと？」

　

　2015年3月20日、韓国・SBSニュースによると、韓国青年会議所の代表団500人余りの前でスピーチした朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「社会を革新し、安全でクリーンな大韓民国に生まれ変わることが非常に重要な課題。異常を正常化させる過程で青年たちの協力が必要だ」と強調した。
　
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　韓国青年会議所は、青年起業家で構成された民間団体で、約4万2000人の会員を有する。朴大統領は、「創造経済（※朴政権が推し進める経済政策）」を通じた経済の再跳躍を成し遂げるには青年の役割が非常に重要であると強調。「創造経済イノベーションセンターを活用して、青年たちに創業の夢を成し遂げてほしい」と述べた。また、「社会に蓄積した異常を正常化する過程にも青年たちの協力が必要」「青年たちの南北統一への願いと情熱が統一の礎石になる。南北間の壁を崩す道を見つけるためにも、青年たちの積極的な参加をお願いする」などと述べた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。以下はその一部。
　
　「責任を青年に押し付けるな」
　「一体、何をしようとしているんだ？」
　「話がうまいんだから」
　
　「大統領様。何も言わずに、ちょっと静かにしていて下さい」
　「『創造経済』ってどういう意味か、ちょっと説明してくれ」
　「創造経済なんてうんざりだ」
　
　「あまりに無責任な内容で、言葉が出ない。居場所すらないのに、青年が発展する訳がない」
　「能力を高める機会も環境もない状況で、どうやって創造するのだ？」
　
　「創造経済、青年創業うんぬん言う前に、一日に自営業者がどのくらい廃業しているか知っているのか？失敗したら、そのまま漢江に架かった橋（※自殺の名所）に直行しないといけない現実が迫っているのに。まともな救済策もなく、地獄行きの片道列車に乗ってくれって？」
　
　「海外の大学に2度も留学して、やっと中小企業に就職したけど倒産。次の会社も倒産。その後、創業したけど、両親の財産まで吹き飛ばした。結婚は夢のまた夢…」（翻訳・編集/三田）

農業廃棄物リサイクル資源量、石炭４億トンに相当―中国

　

　農村の廃棄物のうち再生可能な資源量は、石炭４億２０００万トン分を超えることが明らかになった。その中には脱穀した後のカスや農産品加工の過程で出る廃棄物が含まれる。３月２０日、経済参考報が伝えた。
　河南天冠企業集団の張暁陽董事長は「農作物を原料とするバイオエタノールは世界で普及が進んでいる。中国でもガソリンとして長く使われている。今後生産能力を高めると同時に活用範囲を広げ、農業の成長や農民の収入増につなげるべきだ」と指摘した。
　（編集翻訳　浦上早苗）

＜チュニジアテロ＞事件発生時、警備の４警官不在

【チュニス宮川裕章】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件で、周辺の警備を担当する警察官４人が事件発生時に近くのカフェでくつろぐなどして職務に就いていなかった可能性が高いことが分かった。ＡＦＰ通信の取材にチュニジア議会のモーロ副議長が認め、「重大な職務不履行だ」と非難した。

【チュニジアテロ】容疑者「普通の青年」　親族困惑

　モーロ氏によると、事件発生当時、博物館や隣接する国会議事堂の警備担当者は４人いることになっていたが、そのうち２人は近くのカフェに入り、１人は軽食を取っており、もう１人はその場にいなかった。

　一方、チュニジア内務省報道官は２１日、治安当局が事件に関与したとみられる２０人以上の容疑者を逮捕したと発表した。うち１０人は直接襲撃に関係している疑いがあるという。ロイター通信が伝えた。

中国の美容整形市場が急成長、世界第３の整形大国に―中国メディア

　

　人民網は２０日、中国で美容整形市場が急成長しており、世界第３の整形大国になったと報じた。
　美容整形医師や美容整形手術が盛んな上位２５カ国・地域を対象した調査で、中国の美容整形手術の件数が世界全体の１２．７％を占め、世界第３の整形大国になったことが分かった。
　中国では１９８０年代中期に美容整形業が興った。当時は基礎的な保養がメインだったが、約３０年を経て理念や技術、経営など業界全体が飛躍的な質的発展を遂げ、美容整形において徐々に安全性、保障の高さ、スピーディーさが顕在化してきた。特に社会の購買力が大きく上昇した今、「美」を愛する消費者の眼光は徐々にこの業界に向きつつあり、中国における美容整形市場は花盛りの状況を迎えた。
　国内業界の成熟に伴い、美容整形の概念も少しずつ社会に浸透、今は中間層の家庭に普及しつつある。整形する人も女性から男性へ、若者から中年層へと広がりを見てている。２０１４年の中国美容整形業界の総生産額は概算で５１００億元（約９兆９５００億円）に達し、整形手術を受けた人の数ものべ７４３万人を超えた。
　もちろん、この業界を取り巻く問題も多い。わが国には３万軒の美容整形機関があるが、参入のハードルが低い、規模が小さい、従事者が不足している、レベルがばらばらといった理由により、多くの安全リスクが潜んでいる。そして、整形の失敗による医療トラブルも絶えない状況だ。業界の監督管理や教育の強化が急務となっている。
　（編集翻訳　城山俊樹）