中国で高級外車２台が大破、公道でスピードレースか

　

　
　　中国・北京からの映像です。原型をとどめないほど壊れているのはランボルギーニとフェラーリ、合わせて７７００万円という超高級スポーツカーです。運転していたのは無職の若者、大富豪の息子たちでした。中国の格差社会への庶民の不満が強まっています。
　　今月１１日の夜、北京市内でイタリアの高級スポーツカー、ランボルギーニとフェラーリ２台が走行中にトンネル内の壁に激突し、大破しました。２台の車は制限速度が時速６０キロの現場で、時速１６０キロ以上の猛スピードでレースを行っていたということです。
　
　　「今は何も言えません。本当に何も言えません、申し訳ない。（Ｑ．けがはないですか？）大丈夫です。（Ｑ．車がひっくり返ったのでは？）ありがとう」（ランボルギーニの運転手）
　
　　警察当局は１３日、それぞれの車を運転していた無職の２０歳と２１歳の男２人を危険運転容疑で拘束しました。２人にけがはなく、ランボルギーニの助手席に乗っていた女性１人が腰にけがをしました。
　
　　地元メディアによりますと、ランボルギーニの価格はおよそ２００万元で、修理代もほぼ同額かかるということですが、２１歳のランボルギーニの運転手は元プロのビリヤード選手で、株で儲けた資金で車を購入したということです。
　
　　「ここには減速帯や速度の測定機器がない。だから大勢の人がここでレースをやっているのです。（Ｑ．ふだんから音は聞こえますか？）午後１１時以降はレースの音が聞こえてきます。ほぼ毎日、聞こえます」（近所の人）
　
　　現場は北京オリンピックのメインスタジアム付近で、このトンネルは、高級外車によるスピードレースの「名所」でした。北京では若者を中心とした車のスピードを競う集団があり、メンバーの多くは富豪の子どもだということです。（14日15:55）

高く積み上げられた廃車が話題に、車の墓場は今や宝の山―中国

　

　2015年4月14日、チャイナフォトプレスによると、中国浙江省の廃車集積場に積み上げられた車の山が話題となっている。
　
　【その他の写真】
　
　このような集積場は全国各地にあり、山のように積み重なった車が解体工場などを経てリサイクルされ、新たな資源としてよみがえる。車の「墓場」は今や「宝の山」となっている。（翻訳・編集/野谷）

韓国国会、「日本の歴史歪曲に対する糾弾決議案」を採択―韓国メディア

　

　韓国の国会が１４日、日本の歴史歪曲を非難する決議案を採択した。韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
　韓国の国会で１４日、全体会議が開催され、「安倍政府の独島（日本名・竹島）領有権の侵奪および古代史の歪曲に対する糾弾決議案」が採択された。議員１８２人が投票に参加し、うち１８１人が賛成票を投じた。残りの１人は棄権した。
　決議案は、「日本政府は独島（竹島）領有権を主張する教科書を検定に合格させ、全国各地の中学校でこれを使用させる。これは日本政府による韓国の領有権に対する侵奪行為である」と指摘。日本政府の韓国領有権の侵奪と古代史の歪曲に対して強く批判し、荒唐無稽な行動を直ちに取り消すよう求めた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

日本製の地下鉄、米首都で出発へ 川重の車両、試乗会を開催

　

　

　　【ワシントン共同】日本製の地下鉄、米首都で出発―。ワシントン首都圏交通局は１３日、川崎重工業製の地下鉄新型車両の試乗会を開いた。１４日から首都と郊外を結ぶ路線で運行を始める。２０１８年末までに最大計７４８両の導入を予定している。

　　ワシントンの地下鉄は老朽化が進み、車両故障で運行に遅れが出ることも多い。新型車両はステンレス製で耐久性が高く、状況改善に役立つと期待されている。試乗会ではデジタル式の案内表示など旧車両にはない装備に招待客の関心が集まった。

　　式典であいさつした川崎重工の岩崎宏治執行役員は「安心・安全な車両への乗客の期待に応える」と抱負を述べた。

韓国、産経前支局長の出国禁止を解除・・外交部「両国関係とは無関係」

　

　韓国当局は１４日、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除した。韓国外交部の魯光鎰報道官は同日の定例会見で、「この件と韓日関係とは無関係であり、韓国は外交問題化させるべきではないとの立場だった」と語った。韓国メディアの報道として、中国新聞網が１４日伝えた。
　魯報道官は出国禁止措置の解除について、「検察当局が法に基づく事件処理の基準に従い、調べを進める中でとった処置だ」と説明した。
　加藤前支局長は昨年８月に執筆した記事が朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、これまで出国禁止措置が続いていた。報道によると、韓国当局はこの間、加藤前支局長が審判に出席し、今後の出席についても産経新聞社が保証すると表明したため、出国禁止措置を延長しないことを決めた。また、家族が日本にいることから、出国禁止措置の解除は「人道上の配慮」でもあるという。
　（編集翻訳　恩田有紀）