＜ボイス＞日本女性、中国女性が失った「気品」を持つ―中国学者

　

　2015年4月13日、夫の帰りを三つ指ついて出迎えるなど、男を立てるイメージが強い日本女性。現代においてここまでする日本女性は滅多にいないだろうが、中国のネットでは依然として日本人女性に対して肯定的な意見が少なくない。日本女性について中国の文化学者は、清末民初(清末期～中華民国初期）の著名な学者である辜鴻銘（グー・ホンミン）氏の見解を紹介した。
　
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　文化学者によると辜氏は、「日本女性は、たとえ貧しい家庭に育った人でも一種の高貴な気品を漂わせている。彼女らは清楚、温和でありながら勇敢である。実に女性らしさにあふれている。このような気品は本来、古代とりわけ漢代や唐代の中国女性が持っていたものだが、宋代以降儒学が徐々に世俗化して行くにつれ、中国女性が持ち合わせていたこの気品も徐々に失われていったのだ」と語っている。（翻訳・編集/内山）

訪韓中国人観光客のリピート率はたったの25％、「2度目はない国」実証する結果に―韓国紙

　

　2015年4月14日、韓国・中央日報によると、中国人観光客の韓国への満足度が低く、再訪問率がわずかに25％であることが分かった。参考消息網が伝えた。
　
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　大韓商工会議所が中国人観光客向けの商品を扱う韓国の旅行社300社に対して行った調査結果が13日に発表された。競争が激しくなったことで各社ともに収益が下がっており、ツアーのショッピングを増やしたり（店からのリベート）、追加のオプションツアーなどで損失を埋め合わせているという企業が54％に上った。
　
　商工会議所は、旅行社間の競争の激化が中国人観光客の増加速度を上回る速さで進んでいることが、収益性低下の原因だと指摘する。業界では、状況を改善するために中国の旅行社に費用を支払って中国人観光客を韓国に連れてきてもらい、ショッピングとオプションツアーでその埋め合わせをするという「悪循環」が蔓延しているという。
　
　しかし、韓国文化観光研究院の調査によると、中国人観光客の韓国に対する満足度は16カ国中14位で、再訪問率はわずかに25％。奇しくも、中国のネット上で「韓国は1度行ったら2度目はない国」と言われていることを証明する結果になっている。（翻訳・編集/北田）

中国経済が減速、世銀が東アジアの経済成長率を下方修正―台湾紙

　

　世界銀行は１３日、中国経済の減速が影響し、東アジア地域の今年の経済成長率は６．７％になると下方修正した。台湾紙・自由時報が伝えた。
　原油価格の下落がアジアの富裕国の経済成長を後押ししたが、中国経済の減速により、全体的な経済成長は従来の予想を下回ることとなった。東アジアと太平洋地域の今年と来年の経済成長率は６．７％となり、昨年の６．９％を下回るとの予想が示された。
　世界銀行は、今年の中国経済成長率は７．１％に下がり、来年は７．０％まで落ち込むと予想している。それぞれ、従来の７．２％と７．１％から引き下げられた。いずれも昨年の７．４％を下回っている。今後は７％台を切ることも予想されている。
　中国を除いた東アジア地域の経済成長率は５．１％となり、昨年の４．６％から０．５ポイント上昇した。世界銀行は、円とユーロの衰退がアジア地域の輸出成長にもたらす影響はまだ続くとの見方を示している。ドル高や米金利上昇を受けた借り入れコストの上昇や資本の流出などのマイナス効果がアジア経済に影響をもたらす最大のリスクだと指摘された。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

韓国地裁「虚偽」と判断、加藤氏「異議なし」

　

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われ公判中の加藤達也・産経新聞前ソウル支局長（４８）が１４日午前、出国禁止措置を解かれ、同日夜、羽田空港に帰国した。

　　加藤氏は空港で記者団に対し、「帰国してほっとしている」などと述べた。

　　韓国政府は記事が真実ではないと立証することを最重視してきたが、ソウル中央地裁が公判で「記事のうわさは虚偽」との判断を示したことから、解除に踏み切ったとみられる。

　　地裁は３月３０日の第５回公判で、加藤氏がコラムで紹介した、昨年４月の旅客船事故当日の「朴大統領密会説」について、「合理的に疑いのない程度、虚偽だと証明された」と公判途中で異例の判断を示した。

　　これに対し、加藤氏は今月７日に産経新聞に掲載した手記で、「異を唱えるつもりはない」と表明。産経側は「謝罪した認識はない」（関係者）としているが、地検は解除理由の中で、加藤氏が「記事内容が虚偽という裁判所の判断に異議はないとして、今回の事件に遺憾を表明した」と主張した。韓国国内で受け入れ可能な解釈を示し、落としどころを探った形だ。

　　加藤氏への出国禁止措置は昨年８月から８か月間続き、今月１５日が期限だった。

死者数万人、停戦も再燃恐れ＝ウクライナ東部紛争開始１年

　

　 装甲車で移動する親ロシア派武装勢力＝１０日、ウクライナ東部ドネツク近郊（ＥＰＡ＝時事）

　 　【モスクワ時事】ウクライナ東部で昨年４月、親ロシア派武装勢力が行政庁舎を占拠し、政府軍が同月１５日に強制排除に着手して紛争が始まってから１年が経過する。軍事介入したロシアは内戦と強調するが、実態は重火器を投入して民間人を巻き込んだ地上戦。数万人とされる死者を出し、今年２月に停戦合意が発効したが、いつでも再燃しかねない「紛争の凍結」状態が続く。政府軍報道官は１４日も、局地的な戦闘で兵士６人が死亡したと発表した。
　　ロシアがウクライナ南部クリミア半島編入を強行した昨年３月、東部のドネツク、ルガンスク両州でロシア系住民がデモを継続。４月６日に武装勢力が一斉に庁舎を占拠し、７日に「人民共和国」樹立を宣言した。
　　親ロシア派のデモはロシア情報機関などが扇動したとみられ、参加者の一部はウクライナ国籍のロシア系住民ではなく、入国してきたロシア人だった。ロシアから兵器や戦闘員、親ロ派幹部を投入するに当たり、プーチン政権に近い新興財閥の１人、マロフェエフ氏が暗躍したとされる。
　　５月に当選した親欧州連合（ＥＵ）派のポロシェンコ大統領は、親ロ派を「テロリスト」と敵視し、政府軍は攻勢を強化。ロシアは８月から本格的に正規軍を送り込み、紛争は泥沼化した。集合住宅に重火器が配置されるなど、住民は「人間の盾」に利用され、死者は民間人を含めて少なく見積もっても国連推計で６０００人以上、ドイツ情報機関の推計で５万人規模に上ったと伝えられる。
　　９月の停戦合意を踏襲する形で今年２月に新たな停戦合意が結ばれ、和平プロセスは緒に就いたばかり。ところが、報道によると北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は、親ロ派は停戦を隠れみのに以前より軍備を増強していると指摘。さらなる侵攻説もまことしやかにささやかれている。