村山・河野談話の継承を＝「歴史認識の基本原則」―中国首相

　

　

　　【北京時事】中国の李克強首相は１４日、北京訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と人民大会堂で会談した。李首相は「植民地支配と侵略」や「痛切な反省と心からのおわび」を明記した１９９５年の「村山談話」と、河野氏が９３年の官房長官時代に出した慰安婦問題をめぐる「河野談話」に関し、「日本政府が歴史を正しく認識する基本的な原則精神となった」と指摘。安倍晋三首相の戦後７０年談話を念頭に、両談話の継承を求める姿勢を示した。

　　中国の経済政策を統括する李氏が、日本の経済界訪中団と単独で会談するのは就任後初めて。会談には訪中団の一員として、沖縄県の翁長雄志知事も同席した。

「真相」めぐり深まる亀裂＝特別調査委いまだ活動できず―１６日客船沈没１年・韓国

　

　

　　【ソウル時事】韓国・珍島沖で客船「セウォル号」が沈没し、３０４人が犠牲になった事故から１６日で１年。遺族らは真相究明と責任追及の声を上げ続けているが、真相究明に当たる特別調査委員会はいまだに具体的活動に着手できていない。事故は時間がたつにつれ政争の具として扱われ、社会の亀裂は深まるばかりだ。

　　事故後、真っ先に逃げ出した船長や、船会社の「清海鎮海運」、救出失敗の責任を問われた海洋警察官らは司法の裁きを受けた。しかし、事故対応で大統領府や政府の指揮系統が機能していたのかなど、はっきりしていない部分も多い。

　　遺族らでつくる「４・１６家族協議会」の愈敬根執行委員長（４５）は１４日、「裁判は、原因を一部の個人に転嫁する目的があったのではないか。沈没した原因も大事だが、なぜ救えなかったか、救助システムなど根本的な問題を明らかにする方が重要だ」と強調した。

　　しかし、昨年末に設置された特別調査委は、与野党や遺族らが推薦する１７人の委員は決まったものの、実際に調査を担う事務局の陣容をめぐって委員と政府が対立。政府が３月２７日に発表した施行令案では、事務局の規模が委員らの要望より小さい一方、官僚の比率が高かったためだ。

　　特別調査委は、政府が自らへの責任追及につながる活動に歯止めをかけ、調査を骨抜きにしようとしていると問題視し、２日、施行令撤回を求める決議を採択。ソウル中心部の光化門広場では同日、４８人の遺族が頭を丸めて抗議した。

　　李錫兌委員長は「国民が疑惑を抱く部分は聖域なく調査する」と述べ、事故当日の朴槿恵大統領の動静も調査対象とする可能性を排除しなかった。一方で、具体的に何を調査するのかはあいまいで、裁判記録などを分析するだけで多くの時間が費やされるとみられている。また、与党推薦委員ら４人は撤回決議に反対しており、本格的な調査活動に入れば、内紛が生じる可能性もある。

＜台湾総統＞対日関係に影響ない…抗日勝利７０年行事巡り

　

　【台北・鈴木玲子】台湾の馬英九総統は１４日、総統府で日本メディアと記者会見した。戦後７０年の今年、台湾は「抗日戦争勝利７０年」を記念する大規模な軍事演習や国際シンポジウムなどを実施する予定だが、馬総統は、対日関係には「影響しない」との考えを示した。
　
　　馬総統は抗日戦争記念行事について「歴史的な誤りは許せても歴史の真相を忘れることはできない。反省を通して真の教訓を得ることができるというのが私のスタンスだ」と強調した。２００８年に就任後、日台関係を「特別パートナーシップ」と位置づけ、１３年には日台漁業協定を締結するなど関係を重視し発展させてきた実績をあげ、影響を及ぼさないとの見方を示した。
　
　　また中台関係では与党・国民党の朱立倫主席が５月に訪中し、同党と中国共産党が交流促進を話し合う「両岸（中台）経済貿易文化フォーラム」（国共フォーラム）に出席し、共産党の習近平総書記（国家主席）と会談する可能性がある。これに対し馬総統は、朱氏が今年１月に国民党主席に就任後、自ら電話で朱氏にフォーラム出席のため訪中を促したことを明らかにした。両党トップ会談についても「非常に自然で良いこと」と支持を表明した。
　
　　一方、台湾の衛生当局が１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐため産地証明の添付を義務付けるなど新規則の導入を決定。日本政府が撤回を要請する事態となっている。これに対し、馬総統は「（日台が）協力して問題を解決し、信頼性を高めていかなければならない」と述べるにとどめた。

親日議連、日米関係新たな次元に 首相訪米控え再発足式

　

　

　　【ワシントン共同】米議会の超党派の対日友好議員連盟「ジャパン・コーカス」が１３日、安倍晋三首相の訪米を前に議事堂で再発足式を開いた。共同議長に就任したブスタニー下院議員（共和党）は「日米関係は新たな次元に向かっている」と述べ、日米協力の強化に期待を示した。

　　ブスタニー氏は、アジア太平洋地域での防衛協力、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、エネルギー安全保障の三つが日米協力の要になると語った。

　　首相は２９日に日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する。佐々江賢一郎駐米大使はあいさつで「歴史的なこと。演説では日米同盟の過去、現在、未来について語る」と述べた。

総合格闘技で中国選手が日本人を２３秒ＫＯ、失神後にも２発・・中国ネット「２つの民族の戦いだ」「抗日ドラマより面白い！」

　

　中国のテレビの格闘技番組でこのほど、河南省鄭州市で４日に行われた総合格闘技の試合の様子が放送された。「東北のトラ」と呼ばれる中国人選手、王冠が日本人選手、原田惟紘を開始から２３秒でノックアウト（ＫＯ）する場面もあり、中国のインターネット上は大いに盛り上がったという。香港メディア・東網が６日伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　報道によると、この試合で王冠は原田の顔面に拳を食らわせＯＫ。原田が失神した後にも２発、パンチを入れ、レフェリーに阻止された。原田は血を吐き、気を失った状態で会場から運び出された。
　この試合の様子に中国のネットユーザーたちは大いに盛り上がり、「中国、がんばれ！」「個人の戦いではなく、２つの民族の戦いだ」、「南京大虐殺では中国人がやられたが、やり返すことができてスカッとした」といった声が上がっていた。
　中には「（奇想天外な技で日本人を倒す）抗日ドラマよりもリアルで、面白い！」と揶揄（やゆ）する声や、「失神後にパンチを２回も食らわせるのはやりすぎ。ルール違反なのでは？」と疑問視する声もあった。
　（編集翻訳　恩田有紀）