英国の駐韓国大使、米大使襲撃事件に「韓国でこのような…衝撃大きい」

　

　英国の駐韓国大使として先ごろ着任したチャールズ・ヘイ氏は１１日、米国のリッパート駐韓大使がソウルで５日、韓国人の男にナイフで襲撃された事件について、「世界で最も安全な場所であろう韓国でこのようなことが起き、非常に驚いた。この事件の衝撃は大きく、広い範囲に及ぶ」と述べた。韓国・聯合ニュースの報道として、中国・環球網が１２日伝えた。
　ヘイ大使は「この事件がテロだと思うか」との質問に対して、「定義は難しい」と話した。
　また韓国と英国との協力については、「両国は国際問題で協力しており、今、最も分かりやすい協力はシエラレオネでのエボラ出血熱対策だ」と指摘。
　朝鮮半島情勢に関しては、「北朝鮮の核問題は国際社会、そしてわれわれが共に憂慮するものであり、駐北朝鮮英国大使館の同僚たちと話し合っている」と述べた。
　（編集翻訳　恩田有紀）

中国の新型ヘリ２種類が間もなく就役か、対日島奪還能力が飛躍的に向上―米メディア

　

　米ジェームズタウン財団のウェブサイトは６日、中国が東シナ海における紛争でヘリコプターを活躍させる準備をしているとの見方を示した。１１日付で環球網が伝えた。
　
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　中国はすでに釣魚島（日本名・尖閣諸島）に近い東シナ海の南ジ島を軍事施設に格上げし、日本もこの地域の防御態勢や輸送能力を強化させている。中国人民解放軍は釣魚島（尖閣諸島）周辺の警戒監視能力の維持を今後の戦略として位置づけ、新型輸送ヘリ「直－１８（Ｚ－１８）」と「直－２０（Ｚ－２０）」が重要な役割を担うことになるとみられている。
　「直－２０」は１３年１２月に初飛行し、年内に配備されるとみられる。「ＵＨ－６０（ブラックホーク）」と同じ多目的輸送ヘリ。「直－１８」はチベットなど海抜の高い地域で特に優れた能力を発揮するという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

有名ブランドのパルセーター式洗濯機、洗浄力低いと判明 中国消費者協会が発表―中国紙

　

　中国消費者協会は１０日、山東省消費者協会と合同で洗濯機の比較テストの結果を発表した。三洋電機やパナソニックなど有名ブランド製パルセーター式（渦巻き式）洗濯機の６割が、洗浄効果が理想的ではないと判断された。１１日付で京華時報が伝えた。
　洗濯機の洗浄効果を星の数で評価し、星４つ以上を「良好」とした。その結果、５５機種で洗浄効果に問題があると判断された。パルセーター式洗濯機で、三洋電機やパナソニック、小天鵞、ＴＣＫ、ハイアールなど有名ブランド製を含む６割が、星４つに届かなかった。パルセーター式より洗浄効果が高いとされるドラム式洗濯機も、複数機種の洗浄効果が良好ではないと判断された。
　運転音や脱水、振動で国家基準を満たしていない機種もあった。中国消費者協会は「パルセーター式とドラム式それぞれに良い面と悪い面がある。消費者は自分のニーズに合わせて選ぶ方がよい。購入する際はエネルギー効率を示すマークにも気を付けてもらいたい。１級の省エネ効果が最も高い」と呼び掛けている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

「抗日ドラマ」で大げさに絶命する日本兵、中国テレビ業界の過激シーンの裏には汚れた競争があった―中国紙

　

　2015年3月12日、新文化報によると、中国の国民的俳優チャン・グオリー（張国立）は抗日ドラマの視聴率の高さについて、日本兵が大げさな演出で倒されるシーンが影響しているとの見方を示した。
　
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　全国政協委員を務めるチャン・グオリーは、全国政治協商会議（政協）の文化、芸術方面の分科会で、視聴率が裏で操作されている問題やテレビ番組の低俗化、似たような番組が増えていることについて討論をした際に抗日ドラマに言及した。抗日ドラマに体を真っ二つに裂かれる日本兵など大げさなシーンが数々登場し、抗日ドラマが数多く優秀作品に選ばれることについて、「簡単で間違いもない。視聴率だって高い」と指摘した。
　
　中国のテレビ業界をめぐっては、中国中央電視台（CCTV）のアナウンサーが、金銭で視聴率が売買されている実態を非難するなどしている。（翻訳・編集/野谷）

リッパート大使襲撃事件で朴政権の支持率が上昇、５０％台目前―中国メディア

　

　１２日付の韓国紙・ヘラルド経済は、リッパート駐韓米大使の襲撃事件後、朴槿惠大統領の支持率が連日上昇を続け、４６．１％まで上昇したと報じた。４か月ぶりに５０％台に達する可能性が高まっている。環球網が伝えた。
　韓国の世論調査機関リアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、朴大統領の支持率は５日の３８．７％から上昇を続け、６日は４０．３％、９日は４４．１％となり、１０日は４６．１％まで上昇した。国政運営に対する評価では、２月の調査時は「評価する」（３１．８％）が「評価しない」（６２．３％）を大きく下回ったが、最新の調査では「評価する」が４６．１％、「評価しない」は４６．４％とその差は０．３％まで縮まった。
　リアルメーターは「６日に４０％を超えてから、その勢いは続いている。５０％越えの可能性も高まっている」と指摘している。韓国政府関係者は、「大臣候補が公聴会を順調に通過すれば、よほどのことがない限り、５０％までいくはずだ」との見方を示している。事件後の朴大統領の適切な対応が韓米同盟の団結を確保したと評価されたようだ。事件を受け、韓米同盟に危機感を持った韓国の保守派が結束し、朴大統領への支持を強めた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）