ゼロリスクを求めるメディアの「情報汚染」が福島の復興をさまたげる – 池田信夫 エコノMIX異論正論

　

　東日本大震災から4年たつが、原発事故の被災地では、まだ9万7000人が仮設住宅で暮らしている。政府は「放射線量が年間20ミリシーベルトまでなら帰宅してよい」という基準を出しているが、いまだに多くの市町村が1ミリまで除染しないと帰宅させない。これには法的根拠も科学的根拠もないが、「1ミリまで除染しろ」という住民の要求が強いためだ。
　
　　被災地に入って現地調査した高田純教授（札幌医科大学）によると、もっとも線量の高い「帰還困難区域」とされる浪江町でも年間7～8ミリシーベルト程度だという。健康に影響が出るのは100ミリ以上だから、すべての地域で帰宅できるが、政府は追跡調査もしないで、避難指示解除準備区域（20ミリシーベルト以下）、居住制限区域（20～50ミリ）、帰還困難区域（50ミリ以上）と区分した地域指定を見直さない。
　
　　福島第一原発の廃炉作業も進展しない。膨大な汚染水の処理に、ほとんどの人手が取られているからだ。先日は2号機から基準を上回る汚染水が湾外に出ていることが問題になったが、これはピーク値で、平均するとセシウム濃度は湾内でも3～7ベクレル／リットルと、飲料水の水質基準を下回る。
　
　　ところが政府が明確な基準を示さないため、原発では毎日7000人の作業員が地下水を取水してポンプに移し替えている。それを貯水するタンクは80万トンにのぼり、作業でタンクから落下した作業員が死亡する事故も起こった。
　
　　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「健康に影響のない水処理で死者が出るのは本末転倒だ。薄めて海に流せばよい」と指摘したが、東京電力は「当社には決められない」という。事故を起こした加害者として自粛するのはやむをえないが、そのコストは電力利用者や納税者が負担する結果になる。
　
　　被災地はもう元に戻っている。その復旧をさまたげている最大の原因は、こうしたメディアによる情報汚染である。「原発事故で鼻血が出る」といった非科学的な情報がいまだに流され、甲状腺癌の検査結果についても、統計学を無視して恐怖をあおる報道が絶えない。
　
　　1986年のチェルノブイリ原発事故では、大量の放射性物質がヨーロッパまで降り注いだが、国連の調査によれば、こうした落下物で増えた死者は（汚染された牛乳を飲んだ）10人程度だ。チェルノブイリの0.1％以下しか放射性物質の出なかった福島で、死者が出ることは考えられない。
　
　　かつて放射能の脅威は原爆と混同されたが、広島や長崎の被爆者のほとんどは熱で死んだのであり、放射線障害で死んだ人は少ない。…

「問題を回避せず」＝日中韓外相会談で中国

　

　

　　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１２日の記者会見で、３月下旬に予定される日中韓の外相会談について「中国は今回の会談を重視しており、積極的に協力を推進すると同時に問題を回避しない精神に基づき、しっかりと準備・実施し、３カ国の協力を正しい道に沿って安定的に発展させていくことを望む」と表明した。

新疆で衝突、１カ月で５７人死亡か＝当局は情報統制―中国

　

　

　　【北京時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは１２日、新疆ウイグル自治区で２月１３日から今月９日までの約１カ月間で、ウイグル族と公安当局の衝突事件が計５件発生したと伝えた。一連の衝突で公安当局者１１人とウイグル族４６人の計５７人が死亡したとしている。

　　今月６日夜にはカシュガル地区ヤルカンド県で衝突とともに爆発が起こり、公安当局者５人とウイグル族２０人が死亡したとされる。同９日夜にはトルファン地区トクスン県で公安当局者１人とウイグル族５人が死亡したという。

　　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）も２月に新疆ウイグル自治区の各地でウイグル族が絡む公安当局との衝突事件が相次いだことを報じている。しかし中国の政府系メディアは事件について報道していない。北京では全国人民代表大会（全人代＝国会）が開催中で、情報統制を敷いている可能性がある。

＜米国＞ＩＳ掃討でシリア反体制派支援 政府軍と交戦時

　

　【ワシントン西田進一郎】カーター米国防長官は１１日の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦でＩＳ支配地域の奪還をシリアで担う穏健な反体制派について「訓練した反体制派の部隊を、その後支援する義務があるだろう」と語り、シリアの政府軍と交戦になった場合などは支援する可能性を示した。ただ、どのような状況でどう支援をするのかは検討中とし「結論は出ていない」と強調した。
　
　　米軍が主導するＩＳ掃討作戦では、有志国連合の空爆と共に、シリアの反体制派がＩＳの支配地域を奪還することを想定。１年間で反体制派約５０００人の訓練を行う予定だ。しかし、反体制派はＩＳだけでなく政府軍とも対峙（たいじ）する三つどもえの構図で、政府軍が反体制派を攻撃する可能性がある。シリア内戦への深入りを避けたい米国だが、見過ごせば結果的に政府軍を利することになるため、苦しい判断を迫られる。
　
　　また、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は同日の上院外交委員の公聴会で「我々が反体制派の兵士を支援することに同意しなければ、（訓練を施す）兵士を集めることはできなくなる」として、保護する前提がなければ、反体制派の兵士を訓練して支配地域を奪還する戦略が成り立たなくなると指摘した。

＜米国＞露のクリミア核配備発言に懸念 「主権の侵害」と

　

　【ワシントン和田浩明】ロシアの外務省幹部が昨年３月に編入したウクライナ南部クリミア半島に核兵器を配備する可能性に言及したことに関し、米政府高官は１１日、「不安定化をもたらし、ウクライナの主権と領土のさらなる侵害にあたる」と非難した。
　
　　米政府高官は、クリミアは今もウクライナの領土であり、核兵器配備は国連憲章上の義務に違反しウクライナの主権侵害だと指摘した。また、ソ連崩壊（１９９１年）後、旧ソ連から引き継いだ核弾頭の放棄と引き換えに、ウクライナの領土保全を米英露３カ国が約束した「ブダペスト覚書」や、ソ連が欧州諸国や米国と７５年に調印し、国境不可侵や武力不行使の原則などを規定した「ヘルシンキ宣言」とも整合性がないとの認識を示した。
　
　　ロシア外務省のウリヤノフ不拡散・軍備管理問題局長は１１日の記者会見でクリミアへの核配備を「原則として行うことができる」と述べていた。