人種差別指摘されたファーガソン市警本部長辞職

　

　【ロサンゼルス＝加藤賢治】昨年８月に白人警官による黒人青年射殺事件が起きた米中西部ミズーリ州ファーガソンで、過剰なデモ対応などが批判されていたトーマス・ジャクソン市警本部長が１１日、辞表を提出した。

　　辞任の発表後、市警本部周辺で警察への抗議デモが発生。１２日未明、何者かが銃を発砲し、警官２人が負傷した。

　　ジャクソン本部長の辞任について、ジェームス・ノウルズ市長は記者会見で「市警本部長が市と市警にとって最適だと判断した」と語った。米司法省は今月４日、市警が人種差別に基づく捜査を日常的に行っていたとする報告書を公表しており、事実上の引責辞職とみられる。辞職は今月１９日付で、後任は未定。

　　セントルイス郡警察は、警官２人は顔や肩を撃たれたが、意識はあると説明した。地元紙「セントルイス・ポスト・ディスパッチ」（電子版）によると、市警本部長の辞職発表後、黒人住民ら約１５０人が市警の解体や市長辞任などを求めて本部周辺に集まり、警官隊が警備にあたっていた。

　　司法省の報告書は市警や市当局などに抜本的な改善を求めた。公表後、人種差別的な電子メールを書いていた警官２人を含む市関係者５人が退職している。

＜インドネシア＞防衛協力に関する覚書 日本と月内に調印

　

　【斎藤良太、ジャカルタ平野光芳】日本とインドネシアの両政府が今月下旬、防衛協力に関する覚書に調印することが両国関係者への取材で分かった。災害時の支援やサイバー防衛、防衛装備分野での協力などが主な内容。日本側は海洋進出を強める中国をけん制する狙い、インドネシア側には先進技術を取りこんで防衛力の強化を図る思惑がそれぞれあるとみられる。
　
　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と日本の防衛協力は既にベトナムやフィリピンなどとも締結されている。今回の覚書では▽インドネシアの津波対策への協力▽国連平和維持活動での協力▽人的交流の促進−−などを念頭に置いているという。
　
　　インドネシア国防省幹部によると協議は３年前に始まり、日本側は海上でも発着できる救難機の輸出も打診したが、インドネシア側は回答を保留しているという。インドネシア側は防衛技術の移転に関心を示しているが、具体的な装備の売買については明記されない見通し。
　
　　インドネシアで昨年１０月に就任したジョコ大統領は「海洋国家構想」を掲げ、海上輸送網や海洋警備の強化を進めている。一方、日本政府は昨年４月、一定の条件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定、将来的な武器の輸出や共同開発も視野に入れている。
　
　　一方、インドネシア外務省は１２日、ジョコ大統領が２３日から３日間程度の日程で日本を公式初訪問すると発表した。安倍晋三首相との首脳会談などが予定されている。

中国人元労働者が日本企業相手に起こした集団訴訟、口頭弁論の延期に中国側「誠意みられず」―中国紙

　

　2015年3月12日、南方都市報は、第2次世界大戦時の強制連行をめぐり、中国人元労働者と遺族らが日本企業を相手に起こした裁判の1回目の口頭弁論が延期になったと報じた。
　
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　戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と遺族らは昨年2月26日に三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを北京市第1中級人民法院（地裁）に起こした。原告40人が1人あたり100万元（約1940万円）の賠償を求めており、法院は同3月18日にこの受理を発表。日本企業による強制連行をめぐる訴訟が初めて受理された例となった。
　
　今月12日に予定されていた口頭弁論が延期になった理由について、原告団の弁護人は「日本側の手続きが遅れている」と説明。「誠意が感じられず、故意の延期ではないか」との意見を述べている。（翻訳・編集/野谷）

韓国がサプライズ利下げで史上最低金利に、民間は利下げ効果に懐疑的・・韓国ネット「金融危機よりひどい」「日本に追いつこうとしたら亡びる」

　

　１２日の聯合ニュースなどによると、韓国銀行（中央銀行）は１２日、金融通貨委員会を開き、政策金利を現行の年２．００％から過去最低となる１．７５％に引き下げることを決めた。
　韓国では、円安やユーロ安など各国の通貨安が輸出に影響をもたらしていることから、利下げを求める声がある一方、利下げが資本流出や家計負債のさらなる増加をもたらす懸念があるとして慎重な意見もあった。
　韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁はこの日の記者懇談会で「国内外の金融経済状況を総合的に点検した結果、成長が当初の見通しに満たないとみられる上に物価上昇率も低くなると予想されたことから、基準金利を０．２５ポイント引き下げるのが望ましいと判断した」と説明した。
　李総裁は、家計負債の増大懸念については「家計負債は金利引き下げによるものではなく、我が国経済が解決すべき課題」として、関係機関とともに努力することを強調。資本流出懸念については「今後のカギは米連邦準備制度の金利引き上げ時期とスピード」と回答、国際金融市場の動向に留意していく方針を示した。
　だが、民間のエコノミストからは利下げの効果に懐疑的な見方が強い。現代経済研究院の李ジュン協（イ・ジュンヒョプ）経済動向分析室長は「消費と投資の不振は構造的問題によるもの。利下げが実体経済にどれだけ役立つかは疑問」と指摘している。
　これに対し、韓国ネットユーザーからは様々な反応が寄せられている。
　「この馬鹿政府は何か対策があるのか？海外旅行を楽しみ、自分のヘルストレーナーを次官の席に座らせている。このまま国が滅びたら、国民が黙っていると思うのか？」
　「不動産だけ値上がりして、経済は死んでいく」
　「政府の政策がないのに経済が成長するわけない」
　「韓国の経済システムはお粗末」
　「金利が下がれば何でも解決すると考えているあいつらを見る度、ため息が出る」
　「正直、韓国を米国に売り払ってほしい。教育も今一つ、軍隊で怪我をしても補償はない。無能な国」
　「対策がないなら、職から退け」
　「今は間違いなく第二の金融危機。いや、金融危機の時よりひどい」
　「李明博もひどかったが、朴槿惠はもっとひどい」
　「国がダメになっていくって話でしょ？」
　「日本に追いつこうとしたら滅びる。円は基軸通貨だから、追っても仕方がない。米国が金利を上げたら、同じく上げたほうがいいが、それだとハウスプアはひどい状況に陥る」
　「日本は４万ドル突破してから低金利時代を迎えたが、韓国は日本の半分も追いついていないのに、もう低金利？これではうまくいかない」
　「日本と同じ道を歩むのか？韓国銀行の総裁は無能」
　（編集　ＭＪ）

英少女のシリア入国手助けか、有志国のスパイ拘束

　

　
　　ロンドンの３人の少女が過激派組織「イスラム国」に合流するため、シリアに入国したとみられている事件で、手助けした人物がトルコで拘束されました。この人物は、ある国のスパイだったということです。
　　この問題はロンドンの学校に通う１５歳と１６歳の少女３人が戦闘員の花嫁になるため、トルコ経由でシリアの「イスラム国」支配地域に入ったとみられるもので、トルコの外務大臣が１２日、３人を手引きした人物を１週間以上前から拘束していることを明らかにしました。
　
　　それによりますと、容疑者は、ある国の情報機関のために働いている、いわゆるスパイだったということです。
　
　　「少女の手助けをしたのが誰だったか分かりますか？その人物は拘束されていますが、（米国率いる）有志連合に参加している、ある国の情報機関で働いていたのです」（トルコ チャヴシュオール外相）
　
　　外務大臣は情報機関の国について、ＥＵやアメリカ以外の「イスラム国」に対抗する有志国だと述べるにとどめ、そのほか、容疑者の性別など詳しいことについても明かしていません。（13日04:11）