要衝、南北から挟撃か イラク部隊の攻略作戦

　

　

　　【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」が支配するイラク北部の要衝ティクリートの奪還を目指すイラク軍主体の治安部隊は１１日夜、市北部を制圧したのに続き、南方からの攻撃に着手した。中心部に向けて挟み撃ちにする作戦とみられる。ＡＰ通信などが伝えた。

　　ティクリートは、同組織のイラクの中心拠点である北部の最大都市モスルと首都バグダッドの中間に位置する。奪還に成功すれば、モスル攻略作戦に向けた大きな足がかりとなる。

　　同組織はティクリートで各所に狙撃手を配置して進撃に抵抗しているほか、道路脇や建物に多数の爆弾を仕掛けている。

村山元首相が危惧、戦後70年の「安倍談話」の内容によっては日本は孤立する―米メディア

　

　2015年3月10日、村山富市元首相はロイター通信のインタビューで、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後70年談話で謝罪の表現を薄めれば日本が孤立する恐れがあるとの懸念を示した。
　
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　安倍首相は談話について、歴代内閣が発表してきた内容を継承するとしながらも、未来志向の表現を盛り込む意向を示している。村山元首相は、「安倍首相のこれまでの発言を聞いていると、過去の事実について薄めたいという気持ちがあるように思う」と述べた。また、「表現を変えてもいいと思うが、（村山談話の）本質的な受け止め方や理解を間違えないようにしてほしい」と語った。談話の内容によっては、日本がアジア各国や世界から不信を持たれる可能性があると指摘し、日本が過去への反省を薄めようとしており、右傾化しているのではないかとの懸念が（国際社会には）あるということを危惧していると述べた。
　
　この報道に、海外のネットユーザーからは、「日本はすでに十分に謝罪をしてきた。何度も繰り返す必要はない。日本と中国、韓国との関係もすでに悪いんだ。関係がこれ以上悪化して壊れたとしても、日本人は歓迎するんじゃないだろうか」「日本、中国、韓国の全ての国でナショナリズムの機運が高まっている。容易な解決策というのはないだろう」「日本よ、心配しないで。フィリピンは日本を孤立させないから」「謝罪の言葉を石に刻んで保管しておいて、過去から立ち去ろう」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

朴大統領が中東で２度もラクダ料理で歓待される、韓国メディアは「最高級のもてなし」―中国紙

　

　韓国青瓦台（大統領府）は１０日、朴大統領が中東４カ国を歴訪した際、ラクダ料理が２度も振る舞われ、最高級のもてなしを受けたと発表した。１１日付で参考消息網が伝えた。
　１１日付の韓国紙・中央日報（電子版）によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での昼食会では生後３カ月のラクダの丸焼きが振る舞われ、カタールでも子ラクダの肉の煮込み料理でもてなされた。記事によると、李明博前大統領が０９年にＵＡＥを訪問した際にはラクダ料理は出されず、１１年の２度目の訪問でようやくラクダ料理が出された。
　昼食の時間はきっちり１時間と決めているクウェートのサバーフ国王も、朴大統領との昼食では時間を２０分も過ぎてもなごやかな雰囲気のままだった。帰り際には、国王から「自家用車は現代の車です。どうか私を友人にしてください。会談や昼食会で話せなかった協力分野やお考えがあれば、いつでも私に連絡してください」と言われたという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

日本就職に特化して成果も・・深刻な就職難の韓国で海外就職が急増、「入ってから我慢する自信ない」「日本でバイトでもしながら…」―韓国ネット

　

　韓国メディア・ノーカットニュースは１２日、地方の短期大学卒業生の海外就職が急増していると報じた。韓国内の深刻な就職難で海外に目を向けた学生の増加や、大学側が海外就職を積極的に支援していることが背景にあるという。
　永進（ヨンジン）短大は、２００８年から日本ＩＴ企業就職クラスを開設し、海外就職に特化したプログラムを運営している。その結果、これまでにソフトバンク、リクルート、イーストアなどの企業に１３０人の卒業生が就職を果たした。今年も、コンピューター情報学を学んだ卒業生３６人全員が、東京や福岡の企業から内定をもらっている。他に機械自動車設計クラスの卒業生は、１８人も日本での就職が決まっているという。
　嶺南（ヨンナム）理工大学は、２０１３年には１０人に過ぎなかった海外就職者が、今年は６５人と６倍に急増した。就職先は、シンガポールに３７人、日本に１８人、中国に５人など。大邱保健大学も今年３６人が海外就職に成功、ホテル学部などの卒業生計６人がドイツに、看護学部の卒業生４人は日本への就職が決まっている。大邱科学大学の放送エンターテイメント科の卒業生６人は日本の美容業界に就職した。
　記事は、地方短期大学の卒業者の海外就職が相次いでいる理由を、地道な現地戦略と適材適所の人材養成戦略があったからと指摘。特に永進短大の日本ＩＴ就職支援クラスは、徹底した日本語教育と共に、夏休みを利用した日本企業研修などを通じ、企業が求める人材を育成するカリキュラムが成果を上げていると分析している。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからも様々な反応が寄せられている。
　「昔は、海外就職というと家族全員を連れて米国に移民するような重いものだったが、今はもっと軽くなった感じ。能力があれば、就職先としてシンガポールもいい」
　「大卒じゃないと韓国では就職できない。日本でバイトでもしながら暮らしたい」
　「就職難を考えたら、どこでも来てほしいと言ってくれたら、ありがたい」
　「日本の会社に就職する実力もないし、入ってから我慢する自信もない」
　「よかったな。頑張れ」
　「日本で韓国の男性は認められやすいと思う。まずは日本で働いてみてそれから決めてもいい」
　「どんなに不景気でも能力があれば、韓国で就職できる」
　「本当にみんな希望したところに就職したのだろうか？希望通りに就職できるのは上位２％だけ」
　（編集翻訳　ＭＪ）

アングル：ヒラリー氏がメール問題で苦境、大統領選出馬に不透明感

　

　［ワシントン　１１日　ロイター］ – 在任中に私用のメールアドレスを公務に使用していた問題をめぐり、ヒラリー・クリントン前米国務長官が苦境に立たされている。クリントン氏は記者会見で火消しに努めたが、共和党は批判の手を緩めておらず、クリントン氏の２０１６年大統領選出馬にも不透明感が漂っている。

　クリントン氏は会見で、私用メールアドレスを使用した理由として、携帯端末を２台持ち歩かずに済み「便利だったから」と釈明した。

　しかし会見は共和党の批判にかえって油を注ぐ結果となっており、国内メディアにも、クリントン氏に批判的な論調が目立ち始めている。

　２０１２年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件を調査している下院特別委員会のガウディ委員長（共和党）は、クリントン氏に証言を求める考えを表明。「証言は４月までに行うべき」と述べた。

　米議会は共和党が過半数を占めているため、クリントン氏が厳しい質疑にさらされるのは必至。また、クリントン氏は４月にも大統領選出馬を表明するとみられており、ガウディ委員長が主張する通り証言が「４月までに」行われることになれば、タイミング的に非常に微妙だ。

　＜大統領選への影響は＞

　では、クリントン氏が大統領選に出馬した場合、メール問題は尾を引くのだろうか。民主党支持者は概ね問題を重視していないようだが、支持者の１人は、厳しい選挙戦になるかもしれないと懸念している。

　２０１２年に再選を目指すオバマ陣営の寄付金集めに協力した弁護士のリチャード・チェスリー氏は「クリントン氏は依然、私の第１の選択肢であり、すばらしい大統領になると確信している。ただ、今回の問題が当選の可能性に影響するのではないかと、心配している」と述べた。 続く…

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