法王、アルメニア人殺害を「ジェノサイド」と表現 トルコは猛反発

【AFP＝時事】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は12日、100年前のオスマン・トルコ帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と表現した。トルコ政府はこれに強く反発し、法王の認識は「史実から懸け離れている」と批判した。

トルコ首相、アルメニア人虐殺に初の哀悼表明（2014年4月）

　オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人の大量殺害から100年になるのに合わせ、バチカンのサンピエトロ大聖堂（Saint Peter’s Basilica）で催された荘厳なミサでフランシスコ法王は、2001年に当時のローマ法王、故ヨハネ・パウロ2世（John Paul II）とアルメニア教会総主教が署名した声明を引用し、同事件は「20世紀最初のジェノサイドと広く認識されている」と述べた。

　第1次世界大戦（World War I）中に起きたこの事件については、多くの歴史家が20世紀最初のジェノサイドと表現しているが、トルコはこの見方を強く否定している。

　法王の発言に強く反発したトルコ政府は、詳しく話を聞くため駐バチカン・トルコ大使を召還すると発表。メブリュト・チャブシオール（Mevlut Cavusoglu）外相はツイッター（Twitter）に「法王の発言は、法的事実からも史実からも懸け離れており、容認できない」「宗教当局は、根拠のない主張で怒りや憎しみをあおる場ではない」と投稿した。

　トルコ外務省はまた、駐トルコ・バチカン大使を呼んで説明を求めるとともに、当時のイスラム教徒やその他の宗教グループの苦しみからは目をそらした「一方的な見方」に加担したとして、法王を非難した。

　フランシスコ法王は自身の言葉で事件をジェノサイドと表現したわけではないが、ローマ法王がサンピエトロ大聖堂という場で、アルメニア関連でジェノサイドという文言を使ったのはこれが初めて。

　バチカン専門家のマルコ・トサッティ（Marco Tosatti）氏はAFPに対し、「あの事件がジェノサイドだったとはっきり繰り返したのは非常に勇気のある行為だ」と話し、「ヨハネ・パウロ2世を引き合いに出すことで教会の立場を強調し、本件に関する教会の認識を明示した」とみている。【翻訳編集】 AFPBB News

溺れている親とパートナー、どちらを先に助ける？各国代表が様々な意見―台湾メディア

　

　外国人から見た台湾の姿を動画で紹介する「不要鬧工作室（ＳＴＯＰＫＩＤＤＩＮ’ＳＴＵＤＩＯ）」が最新作で、「溺れている両親とパートナー、片方しか助けられないとしたら、どちらを助ける？」という質問を複数の外国人に投げかけた。１０日、参考消息網が台湾東森新聞網の報道として伝えた。
　この質問に、ホンジュラス代表は「ママと仲良しだから、ママ」、オーストラリア代表は「泳げない人を優先的に助ける。泳げる人は助かる確率が高いでしょ？」、ギリシャ代表は「パパを先に助ける。未来の夫は自力で助かるでしょう。もしかして、パパまで助けてくれるかも」、エストニアとシンガポール代表は「ママ。自分を生んでくれたから」と答えた。
　日本から来た既婚の男性は「子どものために、先に妻を助ける」、マレーシア代表は「彼氏は人生のパートナーになる人。だから、彼氏」。米国代表は「自分も飛び込んで両方とも助けようとする。死ぬ時は自分も一緒」、マレーシア代表は「両方とも助けない。どちらか一方なんて選べない」と答えている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

韓国経済が怯える！？・・・中国製品の「市場侵食」＝韓国華字メディア

　

　韓国メディア・亜州経済の中国語版は１２日、韓国市場に大量の「メイド・イン・チャイナ」が浸透するなか、韓国国内の専門家が早急な対策を制定することを呼びかけていると報じた。
　
　　記事は、韓国市場において中国製品がＩＴなどハイテク技術分野にまで拡散し、市場シェアが徐々に高まっていると紹介。そのうえで、韓国・現代経済研究院のイ・ヨンファ首席研究員が１２日に「中韓間相互輸入浸透率の特徴および掲示」という報告書を発表したことを伝えた。
　
　　報告書では、製造業全体において中国輸入製品の韓国市場浸透率が２０００年の２．６％から１３年には６％にまで増加、一方で中国市場における韓国輸入製品の浸透率は２．５％から１．４％にまで落ち込んだことが明らかになった。
　
　　また、韓国市場では食品、軽工業、石油化学、金属、非金属、ＩＴ、精密機器、電子機械、一般機械、運輸機械の主要産業のうち、食品を除く９大産業でいずれも中国輸入品の浸透率が上昇、とくにパソコンや半導体などのＩＴ産業で３．９％から１５．５％へと大きく増えたことが紹介されている。
　
　　一方、高い技術を含む韓国製品の中国市場に占める割合は、００年の５．５％から０５年には１０．１％にまで増加したものの、１３年には８．２％まで減少した。
　
　　記事は、イ研究員が「中国は製造大国から製造強国への転換を図るため、『メイド・イン・チャイナ２０２５戦略』を制定し、製造業のモデルチェンジ、高効率化に向けた戦略や政策措置について提起している。今後、中国製品の浸透率がさらに高まることが予測される」と分析、この局面に対応するために「韓国は研究開発への投資を拡大し、高付加価値な革新的未来産業を想像するとともに、中韓ＦＴＡを積極利用して、中国市場を大々的に開拓すべきだ」と論じたことを伝えた。（編集担当：今関忠馬）（写真は韓国メディア「亜州経済」中国語版の１２日付報道の画面キャプチャ）
　
　
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観光収入は１兆７０００億元の見込み、今年前半―中国

　

　中国の今年前半の全国観光者数はのべ２０億６０００万人、観光収入は１兆７０００億元と予測されている。４月１０日、中国証券網が伝えた。
　第１四半期の観光需要は旺盛で、国内市場が安定的に成長しているほか、インバウンドも回復が続き、アウトバウンドは急成長を続けている。高級ホテル、高級レストランの景況感は低迷しているが、中低価格ホテルの経営は好調を維持している。大手オンライン旅行会社は競争激化で業績にマイナスの影響が出ているが、従来型大手旅行者の業績は伸びている。
　（編集翻訳　浦上早苗）

リビアの韓国大使館を「武装グループ」が襲撃、2人が犠牲に―「イスラム国」が犯行声明

　

　2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、同日リビアの首都トリポリにある韓国大使館が何者かに銃撃された。現地の警察官2人が犠牲となり、1人が負傷した。韓国人の被害者はいないという。新華社通信が伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　武装グループは車に乗ったまま韓国大使館に向け発砲。襲撃の後、過激派組織「イスラム国」と名乗るグループがツイッターで韓国大使館を襲撃したとの声明を出した。韓国の政府関係者は「イスラム国の犯行」としているが、襲撃の原因や具体的な状況については言及していない。韓国政府は同大使館に勤務している韓国人3人の撤収も検討しているという。（翻訳・編集/内山）