吉林省政府の「ああ勘違い」・・・世界の暮らしやすい都市「ランクインしました！」と誇らしげに発表、実は国内最下位

　

　米ニューヨークを本拠とする大手コンサルタント会社のマーサーはこのほど、世界の主要２３０都市についての「２０１５年版、暮らしやすさランキング」を発表した。吉林省政府は微博（ウェイボー）の公式アカウントで、同省吉林市が「ランクインしました」と発表した。しかし同ランキングは暮らしやすさの上位都市を発表したのではない。吉林市は世界的に見ても「下から数えた方が早い」順位だった。しかも、選考の対象になった中国の都市では最下位だった。
　
　　吉林市の美しい夜景の写真などに「ウィーンが全世界で暮らしの質がもっともよい都市でした。では、われわれの省でランクインした都市はあるのでしょうか！？　もちろんあります。吉林市が入選しました。第１６８位です。吉林市の皆さん。痛快ですか！？」との文章を添えた。
　
　　ところが、マーサーのランキングは「上位２３０都市」ではない。世界各国・各地の代表的都市、あるいは知名度の高い都市を対照にしたものだ。例えば、最下位はイラクのバグダッド。政治情勢や治安の悪さが極めて低い評価になったと考えられる。第２２９位は中央アフリカのバンギ、２２８位はポルトープランス、２２７位はスーダンのハルツーム。いずれも、インフラ整備の遅れなども目立つ都市だ。
　
　　中国からは１１都市が選考の対照になった。第１位は上海市（世界ランクでは１０１位）だった。２位以下は北京市（１１８位）、広東省広州市（１２１位）、四川省成都市（１３３位）、江蘇省南京市（１３７位）と続いた。吉林市は対照になった中国の都市では最下位だった。
　
　　吉林省政府の“つぶやき”に対しては、「１６８位じゃないか」などの批判のコメントも寄せられた。
　
　　同ランキングは、世界で最も住みやすい都市はウィーン（オーストリア）とした。アジア第１位は世界ランクでは２６位のシンガポール。アジア第２－５位は東京（世界４４位）、神戸（４７位）、横浜（４８位）、大阪（５８位）と、すべて日本の都市だった。
　
　　アジアの他の都市では、香港の世界第７０位、ソウル（韓国）の７２位、台北（台湾）の８３位などがある。
　
　写真は吉林省政府による「世界第１６８位ランクイン」の発表。微博の公式アカウント・ページから。（編集担当：如月隼人）
　
　
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拓殖大、日台交流に貢献の台湾企業創立者に名誉博士贈呈

　

　（台南 7日 中央社）拓殖大学（東京都文京区）は5日、合成樹脂や電子部品、食品メーカーなどを傘下に持つ奇美グループの創立者、許文龍氏に名誉博士号を贈呈した。日台の文化発展と同大の学術向上への貢献が評価された。
　
　台南市の奇美博物館で、拓大の川名明夫副学長から学位証書が手渡された許氏は、日本語で感謝の言葉を述べた後、日本統治時代に受けた教育が創業の基礎になったと振り返った。同氏は過去にも第3代学長の後藤信平や第2代学監の新渡戸稲造の胸像を同大に寄贈している。
　
　拓大は創立100周年を迎えた2000年にも李登輝元総統に名誉博士号を贈っている。
　
　（楊思瑞／編集：齊藤啓介）

台北101、マレーシア企業が株式購入を断念／台湾

　

　（台北 7日 中央社）マレーシアで不動産などを手がけるIOIグループは6日、超高層ビル台北101の株式購入を取り消すと発表した。
　
　IOIは昨年12月5日、約27億4000万リンギット（約900億円）で台北101の37.17％にあたる株式を主要株主である頂新グループから購入する契約を締結。台湾では外資の不動産投資に一部制限があるため、経済部（経済省）投資審議委員会で審議が続けられていた。
　
　当初の審議期限は今月5日で、継続審議には延長申請が必要だったが、IOI側はこれを行わなかったため、株式購入は事実上不可能になった。
　
　台北101をめぐっては、頂新グループが昨年、違法な成分が混入した食用油を製造、販売していたことが発覚し、資金確保のためにIOIグループへの株式売却を決定。だが、外資の株式取得に、与野党などから強い反発が上がっていた。
　
　（韓テイテイ、郭朝河／編集：杉野浩司）

韓国で次々発生する異常事態！駐韓米大使襲撃の当日に在韓台北代表部に放火予告―台湾メディア

　

　2015年3月7日、台湾メディア・中時電子報によると、リッパート駐韓米大使が刃物で襲われた5日当日の夜、韓国警察当局が「在韓台北代表部をガソリンで放火する」との内容の2回にわたる予告電話を受けた事件が発生した。
　
　【その他の写真】
　
　台北代表部放火の予告電話を受けた警察当局は、その2時間後、中国大使館前で酔っ払って騒いでいる男を逮捕。その後の捜査で、この男が台北代表部放火の予告電話を掛けた男であることが判明した。
　
　逮捕されたのは、台湾系韓国人の李容疑者（52歳）。李容疑者は、日頃ソウル駅前の広場で野宿するなど固定した住居を持っておらず、現在は無職で暴力事件による32件にも及ぶ前科もあった。動機について、李容疑者は「代表部がパスポートを発券してくれなかったため」と答えている。
　
　この事件に関し、韓国・聯合ニュースは、「マーク・リッパート駐韓米大使が刃物で襲われた事件に続き発生した今回の放火予告事件は、警察当局をより一層緊張させた。予告電話の後、当局はソウルにある台北代表部の警備を強化した」と報じた。
　
　台湾外交部の林永楽（リン・ヨンラー）部長は6日、立法委員会で事実確認の質問を受けた際に、「確かに耳にしている。韓国警察当局と密接に協力し、すでに警戒を強化している」とし、「ただ、放火は実際には発生していない」と答えた。さらに、「韓国との関係は引き続き発展しており、今回は個別の事件にすぎないと信じている」と語った。（翻訳・編集/秋田）

民主、大統領選へ懸念の声＝クリントン氏のメール問題－米

　

　 ヒラリー・クリントン前国務長官＝２０１４年９月、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の民主党最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に個人のメールアドレスとサーバーを公務に使用していたことが判明し、米政界に波紋を広げている。共和党は格好の攻撃材料とみて追及を強める構えで、民主党内では大統領選への影響を懸念する声も出始めている。
　　「安全を考えれば、個人のサーバーを使うことはできないはずだ。クリントン氏がそう考えなかったのは不可解だ」。大統領選の共和党有望株、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は６日、アイオワ州のラジオ局のインタビューに応じ、クリントン氏のメール問題をこう批判した。
　　米メディアの報道で問題が明るみに出たのは２日。０９～１３年の在任中、私用アドレス「[e-mail]」を使っていたというもので、自宅にメールサーバーを設置していたこともその後判明。「情報公開逃れ」「秘密を危険にさらした」と批判が上がった。
　　クリントン氏は昨年１２月、公務にかかわる５万５０００ページ分のメールを国務省に提出。今月４日には「これらを公開するよう要請した」とツイッターに記し、透明性をアピールした。しかし、共和党は不都合なメールを隠し、連邦法に違反した疑いもあると追及を強める構えだ。
　　米メディアによると、国務省も公開に向けたメール内容の精査と並行し、機微な情報の扱いを定めた内規違反がなかったかの調査を開始。この作業には数カ月かかるとみられており、米メディアが４月の可能性が高いと報じてきたクリントン氏の出馬表明の時期にも影響する可能性がある。