ＨＶ不毛の地、欧州に変化＝排ガス規制追い風に

　

　 ドイツ自動車大手ダイムラーが公開したメルセデス・ベンツブランドのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「Ｃ３５０」＝３日、ジュネーブ

　 　【フランクフルト時事】エコカーといえばクリーンディーゼル車が主流で、ハイブリッド車（ＨＶ）の普及がいまひとつ進まない欧州の自動車市場。しかし排出ガス規制の強化などを受け、近年は欧州メーカーの意識が変化し、ＨＶが現実的な選択肢の一つへと変わる兆しも出てきている。
　　欧州連合（ＥＵ）は２０２１年から、新車の走行距離１キロ当たりの二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量平均を、現行の１３０グラムから９５グラムに引き下げる。世界的にみても厳しい水準で、ディーゼルよりＣＯ　２排出が少ないＨＶ開発の必要性は増している。
　　５日から一般公開が始まったジュネーブ国際自動車ショーでは、出展された約９００車種のうち、新規制対応モデルがおよそ１００に上った。ＨＶに積極的な日本メーカーに加え、技術力が高いドイツ系を中心に欧州メーカーも多くのＨＶを展示した。特に独ダイムラーは、１７年までに家庭用電源などで充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を１０車種投入する方針を示すなど積極的だ。
　　ダイムラーのウェーバー取締役（開発担当）は欧州でのＨＶ不人気の理由を「ＨＶはパワー不足とのイメージがあった」と説明。近くセダンとワゴンの２タイプを発売する「Ｃ３５０」のＰＨＶモデルは、低燃費と走行性能を兼ね備えており、イメージを変えたいと話す。
　　米環境シンクタンクのＩＣＣＴによると、１３年に販売された欧州の新車のうち、ＨＶは１．４％。日本の２０％、米国の３％と比べて低いが、２年前からは倍以上になっている。

民主、大統領選へ懸念の声＝クリントン氏のメール問題―米

　

　

　　【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の民主党最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に個人のメールアドレスとサーバーを公務に使用していたことが判明し、米政界に波紋を広げている。共和党は格好の攻撃材料とみて追及を強める構えで、民主党内では大統領選への影響を懸念する声も出始めている。

　　「安全を考えれば、個人のサーバーを使うことはできないはずだ。クリントン氏がそう考えなかったのは不可解だ」。大統領選の共和党有望株、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は６日、アイオワ州のラジオ局のインタビューに応じ、クリントン氏のメール問題をこう批判した。

　　米メディアの報道で問題が明るみに出たのは２日。０９〜１３年の在任中、私用アドレス「[e-mail]」を使っていたというもので、自宅にメールサーバーを設置していたこともその後判明。「情報公開逃れ」「秘密を危険にさらした」と批判が上がった。

　　クリントン氏は昨年１２月、公務にかかわる５万５０００ページ分のメールを国務省に提出。今月４日には「これらを公開するよう要請した」とツイッターに記し、透明性をアピールした。しかし、共和党は不都合なメールを隠し、連邦法に違反した疑いもあると追及を強める構えだ。

　　米メディアによると、国務省も公開に向けたメール内容の精査と並行し、機微な情報の扱いを定めた内規違反がなかったかの調査を開始。この作業には数カ月かかるとみられており、米メディアが４月の可能性が高いと報じてきたクリントン氏の出馬表明の時期にも影響する可能性がある。

「法治」の試金石に＝人権派弁護士の拘束長期化―習体制の変化に期待・中国

　

　

　　【北京時事】北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習近平指導部は今年を「法に基づく国家統治の全面的推進のスタートの年」と位置付けている。一方で「西側の価値観を大学で教えてはいけない」などと思想統制を強めており、北京の外交筋や改革派知識人は「習近平国家主席は法治と言論弾圧の矛盾をどう処理するのか」といぶかる。こうした中、拘束されて１０カ月以上たつ大物人権派弁護士の言論事件が法治の行方を占う試金石として注目されている。

　　◇２８の書き込みを問題視

　　浦志強氏（５０）は５日、接見した弁護士に「友人の配慮や支持に感謝したい。みんなに迷惑を掛けて恐縮の思いだ」と語り、数十人の友人の名前を挙げた。

　　浦氏は昨年５月、民主化運動が弾圧された天安門事件２５年を回顧する内輪の研究会に出席し、北京市公安局は「騒動を起こした」容疑で拘束。６月に正式逮捕され、「国家分裂扇動」や「民族の恨み・差別扇動」など四つの罪で１１月に送検されて起訴の手続きが進められたが、検察当局は補充捜査を命じて公安局に差し戻し、公安局が再送検するなど捜査が長期化している。

　　弁護士によると、公安局は浦氏が中国版ツイッター「微博」に書き込んだ２８件の発言を問題視しているという。

　　「長年統治権を行使せず、今になって釣魚島（尖閣諸島の中国名）を中国のものと言うのか」「日本の侵略は中国にひどい苦痛を与え、南京虐殺に人も神も憤ったが、もし日本が中国の一部を統治したら環境保護、教育、医療などの面で状況は今より良くなっていたはずだ」

　　こうした日本絡みの発言が「国家分裂扇動」罪に当たるとする公安局に対し、浦氏は「市民に与えられた言論の自由だ」と主張。浦氏を支援する中国人記者は「一連の発言は、浦氏が最初でも最後でもないはずだ」と、不当な逮捕に憤る。

　　◇「権力好き放題」許さず

　　浦氏は、市民が自由に語れる言論空間を広げようと努力した。市民が不当に長期間拘束される労働教養制度の廃止に向けて訴訟を起こし、２年前に周永康前党中央政法委員会書記を「国家と人民に災いをもたらす」と微博で実名告発した。

　　習指導部はその後、実際に労働教養制度を廃止し、反腐敗闘争で周永康氏を断罪。浦氏は常に先を読み、党指導部の動きを見極めながら行動した。

　　だが、習指導部は発足後、浦氏のほか、憲法に基づく法治や自由を訴えた「新公民運動」の穏健な活動家らを相次ぎ逮捕した。…

ロシア大統領ら給与１０％カット＝「緊縮」アピール、昨年は大幅引き上げ

　

　

　　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は６日、自身の給与を１０％カットする大統領令に署名した。ウクライナ危機を受けた欧米の対ロシア制裁や原油安などによる経済危機を踏まえた。上下両院議員らも一律１０％減とする。

　　プーチン氏が経済危機の克服に２年かかると説明し、通貨ルーブル暴落で物価も高騰する中、大統領が「率先垂範」して緊縮財政をアピールし、国民の理解を得たい考えがある。

　　ただ、大統領の給与はウクライナ南部クリミア半島編入後の２０１４年４月、１６５％アップしたばかり。

　　経済紙ＲＢＫによると、プーチン氏の月給は７１万５０００ルーブル（約１４３万円）で、１０％カット後は６４万３５００ルーブル（約１２９万円）。

　　もっとも、毎年４月に発表される大統領らの所得や資産を検証する方法はなく、額面通りに信用する国民は少ない。最近も「プーチン氏はスペインに別荘を所有している」との情報が流れ、大統領府が否定する騒動があった。

「戦艦武蔵」新たな動画公開＝巨大スクリューなど―米資産家

　

　

　　【マニラ時事】米資産家ポール・アレン氏は７日、自身のツイッターなどで、フィリピン中部シブヤン海海底で発見した旧日本海軍の戦艦「武蔵」とみられる船体の新たな動画を公開した。巨大なスクリューなどが映っている。

　　動画は約１分間で、かじや蒸気タービン、船の中枢部である艦橋の一部とされる物体も映されている。また、艦後部については「急降下したため破壊された」と説明した。映像はツイッターのほか、アレン氏のホームページでも公開された。

　　船体発見を受け、比政府は国立博物館を中心とする調査グループを現地に派遣することを決定。ただ、政府には深海探査ができる艦艇がないため、調査は映像解析が中心となるとみられる。