米国で国籍目当ての「出産ツーリズム」に一斉捜査、数千人の中国人妊婦に影響＝観光業者やホテルも打撃か―中国紙

　

　2015年3月5日、中国紙・環球時報によると、米連邦捜査当局はカリフォルニア州で「出産ツーリズム」業者に対する一斉捜査に乗り出した。中国人妊婦数千人に影響が及ぶ可能性がある。
　
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　米連邦捜査当局は現地時間3日、子供の米国籍取得を目的としたマタニティセンター（妊婦用施設）27カ所を一斉捜査した。史上最大規模となった今回の捜査について、中国系米国人の弁護士は「私の知る限りでは、妊婦を潜入させたおとり捜査など、移民関税執行局（ICE）は2年の準備期間を費やして証拠や証人を集めてきた」と語る。
　
　あるマタニティセンターの経営者は過去2年間で中国人妊婦400人以上の出産の手助けをし、数十万ドル（数千万円）の収入を得ていた。また、集合住宅を無断で改造した施設も多くあり、火災の危険性を高めているだけでなく、出入りする人も多く、近隣住民との間でたびたび問題が起きている。
　
　弁護士によると、マタニティセンターはビザの不正使用や資金洗浄（マネーロンダリング）など4つの罪名で起訴される可能性がある。そうなれば当然、中国人妊婦にも刑事、民事両面で影響が及ぶ。また、観光業者やホテルなど関連産業にも多くのビジネスチャンスを提供しており、今後こうした業界にも影響するとみられる。（翻訳・編集/秋田）

予測をはるかに超えるペースで人口増加中の北京市、２０２０年の人口を２３００万人に制御へ―中国メディア

　

　北京市の李士祥副市長が６日、予測を超えるペースで増加している同市の人口について、２０２０年時点で２３００万人に抑えることを明らかにした。法制晩報が６日報じた。
　これは、同副市長が６日に同市内で行われたイベントで明らかにしたもの。また、北京市内のＰＭ２．５年間平均濃度を１７年には１立方メートルあたり６０マイクログラムに抑えることも表明。同市単独でのコントロールは難しいことから、周囲の天津市や河北省と連係しながら目標達成を目指すとした。
　０５年に国務院会議で可決された「北京都市全体計画」では、２０年時点で同市の人口を１８００万人前後に抑えることが提起されたが、実際は予測をはるかに超えるペースで人口が増加。現在の人口はすでに２１５４万人となっている。この状況を踏まえ、現在「全体計画」の改定作業が進められているという。
　（編集翻訳　城山俊樹）

台湾ランタンフェス、幻想的な光の演出が100万人を魅了／台中

　

　（台中 7日 中央社）今年で26回目を迎えた「台湾ランタンフェスティバル」（台湾灯会）が5日夜、台湾高速鉄路（新幹線）台中駅前のメイン会場で開幕し、色とりどりのランタンが集まった約100万人の市民を魅了した。
　
　同イベントは旧暦で初めての満月となる元宵節（今年は3月5日）に合わせて毎年行われている。メインランタンは、今年の干支である羊にちなんだもので、高さは過去最高の23.4メートル。
　
　メイン会場での点灯式直前に行われたパレードには台湾原住民（先住民）のほか、日本の団体も参加してムードを盛り上げた。
　
　今年は台中公園など3カ所にサブ会場が設けられ、先月27日から開催されている。林佳龍台中市長は、15日までの開催期間中、800万人以上の人出を見込んでいる。
　
　（廖壬楷／編集：杉野浩司）

中国で悪質な統計ごまかしが発覚 工業生産額を7倍も水増し

　

　

　　中国の金満ぶりは盛んに喧伝されるが、実態を危ぶむ声もある。現地の情勢に詳しい拓殖大学教授の富坂聰氏が指摘する。

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　　中国が春節の休みを終えて、世界各地でその”爆買い”の様子が話題を集めた。相変わらず旺盛な消費を見せつけられた世界は中国経済の影響力を意識させられたのだが、一方で中国経済に付きまとうのは、景気減速への警告だ。

　　いったいどちらの中国が実像なのか。悲観と楽観の情報が入り混じるなか、常に話題となるのが中国の統計に対する不信感である。古くから国の発表するGDPに手が加えられているとの疑惑は根強くあった。

　　事実、各省別のGDPの総和が国の統計を上回るという問題は常に中国にはつきまとってきた。

　　そんななか数字の不信感の源泉となっている水増し統計を象徴する事件が起き、全国的な騒ぎとなった。

　　問題の舞台となった土地は、湖南省の衡山県。人口40万人の小さな県だ。問題が発覚したきっかけは、国家統計局の統計執法検査室が半年かけて行った同県に対する検査（2013年分）である。

　　検査の結果は、今年2月14日付で新華社が湖南省長沙発の記事で報じている。それによると〈関連する39社が報告した2013年の工業生産額の総計は44億元（約836億円）とされていたのだが、検査の結果それはわずかに5億8000万元（約110億円）で、その差が38億2000万元（約726億円）となった〉というのだ。実に7倍以上も実態を水増ししていたことになる。

　　営業利益も〈1億1000万元（約21億円）を7億8000万元（148億円）と報告していた〉というから悪質である。

　　大きなニュースになったケースなので特別悪質だと考えるべきが、これが衡山県だけの問題であるはずはない。

　　統計の問題は年々解消されているとはいえ、中国の奥深さを考えると、簡単に全体が変わると考えるのも、あまりに楽観的すぎるのではないだろうか。

【キャラビズム】このまま、自由は過去のものになりかねない

　

　

　　アンドレ・キャラビ（Andre Calabuig）氏は、1927年フランス生まれの87歳。同国ペンクラブの会員だ。日本では『目からウロコのヨーロッパ』や『知らないと恥かく世界のマナー』（電子書籍）などの著書がある。日本在住40年以上の親日家だが、どうも最近、このニッポンで目に余る出来事が多い。マナー、お金、日本語、女性、子供……。そのキャラビ氏が、いまの日本人に向けて、箴言集で発する痛烈な「キャラビズム＝Calabuisme」。さて、あなたはどう受け止めるか？

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　A Paris 12journalistes sont assassinés, même le monde de l’édition est devenu la cibledes terroristes!
　パリで記者12人が殺された、マスコミもテロの的になった！

　La construction, dernièreforteresse des hommes,ouvre ses portes au femmes!
　男性最後の砦、建設業界で女性にも門が開いた！

　Si cela continue,la Liberté pourrait devenir une chose du passé!
　このままでは、自由は過去のものになりかねない！