エベレスト登山者は年間700人、たまる排せつ物が汚染原因に＝低温で標高高いため分解されず―英紙

　

　2015年3月3日、英インデペンデント紙によると、ネパール山岳協会（NMA）のアング・ツェリン・シェルパ会長は世界最高峰のエベレスト（チョモランマ）が登山者の排せつ物によって環境汚染の危険にさらされていると警告した。5日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
　
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　標高5300メートルのベースキャンプから、8844メートルまでの第1～4キャンプで登山者は身体を高度順応させていくが、テントや登山に必要な設備は存在するものの、トイレはいまだ設置されていない。登山者は約2カ月を現地で過ごすが、その間の排せつ物は、標高が高く、気温も低いため分解されず、キャンプ周辺にたまる一方となっている。
　
　ごみの遺棄も問題となっており、ネパール政府は2014年から登山者に対して8キロのごみを持ち帰るよう求める新たな措置をとっている。
　
　1953年の人類初登頂以降、4000人余りが登頂に成功。現在、エベレストには年間約700人が登頂を目指して入山している。（翻訳・編集/岡田）

駐韓米大使襲撃事件、韓国世論の反米感情が露わに―中国メディア

　

　中国青年報は７日、５日に韓国・ソウルで発生した米国のマーク・リッパート駐韓大使切りつけ事件について、韓国世論の反米感情が顕在化したとする記事を掲載した。
　２０１５年は朝鮮半島開放７０周年、「南北共同宣言」１５周年に当たる。そのなかで３月２日に再び米韓合同演習がスタートしたことで、韓国国内の民族主義はかつてないほど高まった。
　襲撃されたリッパート大使は米国政府安全保障部門の要職を歴任。オバマ大統領の上院議員時代には外交政策アシスタントを務めており、同大統領の腹心の１人とされる。米国務省は事件後、強い非難を示すとともに韓国政府に対して犯人への厳罰を要求した。
　襲撃した金基宗（キム・ギジョン）容疑者は「在野の文化活動家」と称して反米、反韓、親朝を掲げるとともに、民族解放文化運動団体の代表を務めていた。韓国メディアによると、２００６年から０７年に８度北朝鮮を訪問、１０年７月には独島（日本名：竹島）問題の講演会で日本の駐韓大使にコンクリート片を投げつけて執行猶予つきの懲役判決を受けた。今回の襲撃では取り押さえられた際に「戦争演習反対」などと叫んでいた。
　米韓同盟における反米主義は、１９７９年に全斗煥（チョン・ドファン）政権が米国の許可のもとで起こした「光州事件」で高まりを見せ、１９８０年代まで続いた。２００２年、反米の廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「太陽政策」を進める中、当時のブッシュ大統領が北朝鮮を「悪の枢軸」と称したことで再び反米感情が高まった。同年６月には１４歳の韓国人少女が米軍の装甲車にひかれて死亡する事故が発生し、駐屯軍地位協定の改定や米軍の撤退を求める数十万人規模のデモが起きた。０８年には輸入牛肉問題に対する大規模デモも発生している。
　中国社会科学院の専門家は、アンバランス的な軍事同盟が韓国人に反米感情を持たせる主要因であり、米軍が韓国の民族主義者にとって最大の攻撃ターゲットとなっていると分析。米フォーリン・ポリシー・イン・フォーカスは、韓国人が「朝鮮半島分断、在韓米軍の存在による主権の弱体化」という２つの脅威によって、自国が不完全な状態であるとの認識が強い反米感情を生んでいると論じた。
　（編集翻訳　城山俊樹）

「イスラム国」が世界遺産破壊

　

　　【カイロ共同】イラク観光・遺跡省は７日、過激派組織「イスラム国」がイラク北部モスル南方にある約２千年前に栄えた古代都市で、世界遺産に登録されているハトラ遺跡を破壊したと発表した。同省は「人類の遺産への攻撃」と非難する一方、繰り返される文化財破壊に対し、国際社会の支援が低調だと訴えた。

　　同組織は北部モスル近郊にある約３千年前のアッシリア帝国のニムルド遺跡を破壊したばかりで、ハトラ遺跡も被害に遭う懸念が高まっていた。ハトラ遺跡の被害の程度は不明。

　　ハトラ遺跡はモスル南西約１００キロの砂漠地帯に位置する。紀元前３世紀から紀元３世紀にかけて交易都市として栄えた。

「Sex Slave」ではなく「Comfort Women」、米国務次官発言に激怒した韓国―中国メディア

　

　2015年3月6日、参考消息網は記事「中韓接近を不快に思う米国、日本に加担し歴史問題をぼかす」を掲載した。
　
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　シャーマン米国務次官は27日、米ワシントンのカーネギー国際平和財団で講演したが、その際の発言が問題となっている。日本と中韓の歴史認識問題を危惧する内容だが、慰安婦を「Sex Slave」と表現せず「Comfort Women」と表現したこと、隣国批判をポピュリズムの一環として表現したことを韓国メディアは問題視している。
　
　シャーマン米国務次官の発言は何を示しているのか。歴史認識問題において米国が日本に肩入れしだしたのではと危惧する声も上がっているが、韓国の専門家は「どちらかに肩入れしたのではなく、解決に本腰になったがゆえの発言だ」と分析している。米国にとって日本、韓国は貴重な同盟国。その対立は米国の国益を損ね、また韓国を中国に接近させかねないと危惧しているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

日本政府が「存立危機事態」を法案に反映、自衛隊の活動拡大が鮮明に＝韓国ネット「日本の懐に抱かれる」「反対する理由ない」

　

　2015年3月7日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が集団的自衛権を行使できる要件について、「存立危機事態」を反映した安全保障関連法案の改正案を、自民党と公明党に非公式に提出したとする日本メディアの報道を伝えた。
　
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　報道では、日本政府は「我が国（日本）と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由および幸福を追求する権利が脅かされる明白な恐れが認められる事態」を「存立危機事態」と規定した武力攻撃事態法改正案を与党に提出したと伝え、「自衛隊の任務拡大を図る路線が鮮明になった」と報じている。
　
　これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「海外派遣じゃなくて、海外侵略だろう」
　「日本が韓国の領海を侵犯したら、容赦なく攻撃する」
　
　「今の日本の雰囲気は、なんだか戦争を準備しているようだ」
　「最終的には核兵器まで作るんじゃないか？」
　「第3次世界大戦勃発だ！」
　
　「自衛隊活動拡大の推進と軍事大国化、新兵器開発など、頑張ってください。日本があってこそ韓国も存続できる」
　「日本を承認したいと思う。帝国主義の日本ではなく、国連憲章と世界の平和のための再武装と派兵なら、反対する理由はない」
　
　「率直に言って、中国海軍をけん制するには、現状、海上自衛隊に頼るしかない」
　「韓国はいつまで、日本に占領されたことへの怒りで反日を叫び続けなければならないのだろう？」
　
　「自衛隊は現在、正式な軍隊ではないが、予算を増やして正式軍隊になった瞬間、朝鮮半島は再び日本の懐に抱かれる」（翻訳・編集/三田）