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米軍とフィリピン軍、ルソン島で上陸訓練
中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海の南沙（なんさ）諸島に面したフィリピン・ルソン島で２１日、アメリカとフィリピンの軍による定期合同訓練が実施されました。
アメリカとフィリピン軍による定期合同演習「バリカタン」は、今月２０日からフィリピン各地で実施されていて、２１日はルソン島中部のサンバレスの海岸で上陸訓練が行われました。
訓練の現場は、フィリピンが中国と領有権を争い、中国が実行支配しているスカボロー礁にも近いため、海洋支配を進める中国を念頭に置いたものとみられています。
また、今月３０日まで行われる一連の訓練には、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の加盟国なども参加していて、緊張が高まる南シナ海で権益拡大を狙う中国を、多国間でけん制する狙いがあります。
去年４月には、アメリカ軍が事実上、フィリピンに軍事拠点を置くことが可能になる軍事協定を結んでいて、フィリピン側はアメリカとの連携強化を中国側にアピールしたい考えです。（21日16:00）
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習氏「アジア運命共同体構築を」
【イスラマバード、ジャカルタ共同】パキスタンを訪問している中国の習近平国家主席は２１日、上下両院合同議会で演説し「両国の運命共同体としての中身を充実させ、アジア運命共同体の構築に向けたモデルにしよう」と呼び掛けた。
習氏は３月、海南省で開かれた国際会議で「アジア運命共同体」の構築を提唱。中国を拠点とする現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想を推し進め、米国に対抗する新たなアジアの秩序作りを主導していく考えのようだ。
習氏は演説で、パキスタンが「テロとの戦い」で「目覚ましい貢献」をしてきたと称賛、テロ対策で連携を深めていく考えを強調した。
村上春樹氏はなぜ、「日本は戦争被害国に謝り続けるしかない」と発言したのか―中国メディア
2015年4月18日、長江網は、作家の村上春樹氏が第2次世界大戦の被害国と日本の関係について、「日本は謝り続けるしかない」と発言したのはなぜだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。以下はその概要。
【その他の写真】
村上氏は先日のインタビューで、戦争被害国と日本との関係について、「謝ることは恥ずかしいことではない。細かいことはともかく、日本が他国を侵略したことは事実。歴史認識はとても重要なことであり、日本ははっきりとした謝罪の言葉を述べることが大事だ」、「相手国から『十分に謝ったのだからもういいよ』と言われるまで、謝り続けるしかないのではないか」と指摘した。中国人でも韓国人でもなく、日本の著名作家がこのように述べたことには3つの原因があると思われる。
日本政府は従軍慰安婦問題について1991年12月から調査を行い、93年8月4日に河野談話が発表された。慰安婦動員の強制性を認めるものだが、日本政府は昨年10月にこれを批判。謝罪しないだけでなく、河野談話を否定する安倍政権の姿勢を村上氏は見過ごすことができなかったと推測する。
第2次世界大戦では日本国民も大きな被害を受けた。日本は忘れることができない傷を負ったはずだが、安倍首相の数々の言動は日本国内だけでなく、平和を目指す諸外国に警戒感を抱かせている。知名度が高い村上氏の発言はとても大きな影響力を持っており、今回の発言は世界中にとどろいた。しかし、これは安倍首相に伝わり、果たして理解されただろうか。
中国の王毅（ワン・イー）外相はかつて、「70年前に日本は戦争に敗れた。70年後、日本は再び良識を失うべきではない」と発言している。村上氏はこれまで何度もノーベル文学賞の候補として名前が挙がってきたが、それは作品だけでなく、作家としての良識を持ち続けているからだ。安倍政権が謝罪しない中、村上氏が発したこのメッセージこそ、日本の「光り輝く道」である。安倍政権はこの道を歩むことができるだろうか。（翻訳・編集/野谷）
バンコク都内の景観改善へ、電線を地中化へ
首都圏配電公社（ＭＥＡ）は、バンコク都内の景観を改善するとともに、災害時の停電率を軽減することを目的とした電柱の地中化する計画を発表した。
タイ地元紙によると、電線を地中に敷設する工事を行う際には一部道路を封鎖して行うことになるため、関係機関の協力が必要となる。そのためパトゥムワンやシーロム地区で行われていた工事は夜間のみしか行うことができず、なかなか思うように進まなかったそうだ。
今回まずコンドミニアムやオフィスビルが多いプロンポン地区から開始。首都圏警察と協力し一部通りを封鎖し、２４時間体制で工事を行うことができる体制を整えたそうだ。
中国、２０５０年に再生可能エネルギーの割合が６０％に
中国国家発展改革委員会エネルギー研究所など複数の機関は、３年をかけて行った再生可能エネルギーに関する調査で、中国の２０５０年のエネルギー消費における再生可能エネルギーの割合が６０％に達するとの見通しを示した。４月２０日、経済参考報が伝えた。
脱化石エネルギーの動きは世界でも活発化しており、デンマークは２０５０年までに化石エネルギーをすべて非化石エネルギーに転換する目標を立てているほか、ドイツもエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を６０％に高めるとしている。
国家能源局新能源司の史立山副司長は「中国は再生可能エネルギーに関する法律を整備しているが、社会の意識はまだ醸成されていない」と指摘。「風力発電、太陽光発電はなお不安定で、各エネルギー間の利益調整も課題だ。エネルギー消費モデルの転換も進める必要がある」と述べた。
（編集翻訳 浦上早苗）