７時間報道に報復？韓国政府が産経支局長に記者証を発行せず・・韓国ネット「後ろめたいんだなと思う」「正しいことを言うマスコミは…」

　

　韓国・京郷新聞は４日、韓国政府が外国人記者に発行する「外信記者証」を産経新聞の特派員に対して６か月にわたり発行していないと報じた。発行しない明確な理由はなく、同紙は「産経新聞が昨年、朴槿恵大統領のセウォル号当日の行跡を報じたことに対する報復措置」との指摘が出ていると伝えている。
　記事によると、外信記者証は海外メディアの記者が韓国内で取材する際の便宜を図るために韓国政府が発行している。中央省庁の取材などで必要となり、大統領府の出入りの際は提示を求められる。通常は申請後、数日で発行されるという。
　朴大統領に対する名誉棄損で起訴された加藤支局長の後任として昨年９月に産経新聞ソウル支局に赴任した藤本欣也支局長は、同月１８日に外信記者証の発給を申請したが、今月３日時点で発行されていない。所管する文化体育観光部海外文化広報院は、発行を先延ばししている理由について明確な説明をしていないという。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「ちっちゃいな。私の顔から火が出そう」
　「７時間の蒸発について報道したからって記者証を出さないとは稚拙。それなのに、その元記事を書いた朝鮮日報には手が出せない」
　「これぞ権力。正しいことを言うマスコミは中には入れないと言っている」
　「いや、恥ずかしい」
　「残りの任期３年間、出さないのだろうか？」
　「安倍の子分の極右記者は韓国から追い出したほうがいい」
　「稚拙だが、極右マスコミだから、いい気味」
　「ここまでやると、後ろめたいんだなと思う。７時間をウソだと思いたいが、心証がない」
　「３歳の子供みたい。食べているお菓子を奪い、次は飴まで奪ってしまう。気難しい老婆の話・・・」
　「国際的に恥ずかしいこと。青瓦台から出て行ってほしい」
　（編集　ＭＪ）

フグの肝を食べ、和歌山で男性5人が食中毒に＝英国ネット「命の危険を冒してまで食べたくない」「『ザ・シンプソンズ』に…」

　

　2015年3月2日、英紙デイリー・メールによると、和歌山市の料理店でトラフグの肝臓を食べた40～50代の男性客5人が食中毒の症状を訴えて入院した。この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
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　40～50代の男性客5人は先月27日に和歌山市内の料理店で、肝臓を含むフグ料理を食べたが、翌朝未明に嘔吐や呼吸困難などの症状を訴えて病院に搬送された。トラフグの肝臓は毒があるため提供することが禁じられているが、客からの要望で提供したという。料理店は1日から5日間の営業停止になった。
　
　この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「命の危険を冒してまでそんな魚を食べたくない」
　
　「日本人はとても変わっているんだな」
　
　「症状が出たのは翌朝だって？食事の時に解毒剤を飲んでいたんだろうか？」
　
　「その料理店はビジネスにおけるリスクを冒してしたのだからバカなことをしてしまったな。営業停止によって5日分の売り上げを失ったんだ」
　
　「なんてバカなことをしたんだ。ほかにもたくさん食べる物があるというのに、なぜ毒のある物を危険を冒してまで、わざわざ食べるんだ？」
　
　「鶏の肝臓と同じような味がするんだろうか？」
　
　「『ザ・シンプソンズ』に、そんなエピソードがあったな」（翻訳・編集/蘆田）

産経支局長の記者証未発行 韓国、「報復」指摘も

　

　

　　【ソウル共同】韓国政府が、昨年９月に赴任した産経新聞ソウル支局の藤本欣也支局長に、外国人記者の身分を示す「外信記者証」を発行していないことが４日分かった。同紙前ソウル支局長が朴槿恵大統領の動静に関する記事を書き、名誉を毀損したとして在宅起訴されており、同日付の韓国紙、京郷新聞は「政府の報復措置ではないかとの指摘もある」と伝えた。

　　記者証は政府機関で取材する際などに提示するもので、通常数日から数週間で発行される。関係者によると、藤本支局長は昨年９月１０日に入国、１８日に文化体育観光省傘下の「外信支援センター」に記者証発行を申請した。

炭鉱で爆発、３０人超死亡＝ウクライナ東部の親ロ派地域

　

　

　　ロイター通信によると、ウクライナ東部ドネツクのザシャチコ炭鉱で４日朝、爆発があり、地元当局者は３０人以上が死亡、１４人が負傷したと明らかにした。ドネツクは親ロシア派が支配している。爆発原因は分かっていない。

　　地元当局者は親ロ派の広報部門に対し、爆発時は約７０人が地下で作業していたと述べた。爆発で有毒ガスが発生しており、救助当局者は「救助隊員は爆発現場に到達できていない。有毒ガスを除去中で、その後に現場に降りていく」と話した。

ドバイが韓国と急接近？36億ドルを投資して仁川に未来都市建設へ―韓国メディア

　

　2015年3月3日、韓国・聯合ニュースによると、アラブ首長国連邦のドバイが36億ドル（約4320億円）を投資して韓国・仁川に未来都市を建設する予定だ。環球時報（電子版）が伝えた。
　
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　ドバイを訪問した仁川市の劉正福（ユ・ジョンボク）市長は3日、政府系ファンドのドバイ投資庁の副社長と会談し、仁川市に未来都市を建設する意向書を受け取った。ドバイ投資庁の総裁が2週間後に仁川市を訪問し、具体的な投資計画やプロジェクト内容を含んだ拘束力のより強い覚書き（MOU）を締結する予定になっている。
　
　覚書きを締結した後、ドバイ投資庁は仁川市西区黔丹地区の総面積386万平方メートルの区画に36億ドルを投資し、情報通信技術（ICT）や先端産業、教育機関などを融合した未来都市を建設する。
　
　ドバイは03年に総面積400万平方メートルに及ぶスマートシティーを国内に建設した実績を持ち、現在はマイクロソフトやIBM、キヤノンなど3000社以上のグローバル企業が進出している。
　
　仁川市は国際空港や港湾を擁し、交通インフラが十分に発達しているだけでなく、黔丹地区は観光需要が旺盛な地区で、良好な環境を備えている。未来都市の完成後、黔丹地区は仁川市発展の重要な拠点となることが期待されている。（翻訳・編集/秋田）