中国人が日本のコメを「買いあさり」・・・同じ品種でも「日本産」は贅沢品！＝中国メディア

　

　中国メディアの北国網は１日、「電気炊飯器や洗浄便座に続いて、今度は中国人が日本のコメを買いあさり始めた」と報じ、日本のコメは中国のように大量の農薬や重金属で汚染されていないとしてネット通販で購入する人もいると紹介した。
　
　　記事は、中国のネット上で「（中国の東北に位置する）遼寧省盤錦市で生産されている“ひとめぼれ”というコメを日本で購入してきた中国人観光客がいる」との書き込みがあったことを紹介。日本のイネの品種の１つであるひとめぼれについて、遼寧省盤錦市農村経済委員会側の発言として、盤錦市では確かに「注文生産という形で、日本と同じ厳格な管理方法のもとで“ひとめぼれ”を生産している」と伝えた。
　
　　続けて、盤錦市内で販売されている“ひとめぼれ”と、中国人観光客が日本から購入してきたという“ひとめぼれ”は価格差は極めて大きいと伝え、記者の調査の結果として「盤錦市内では“ひとめぼれ”が５００グラムあたり６－１５元（約１１６－２９０円）ほどで販売されている」と紹介。
　
　　一方で、中国人観光客が日本から持ち帰ったという“ひとめぼれ”は「５００グラムあたり１５０元（約２９００円）だったため、価格差は最大で２５倍に達した」と伝え、日本ではあくまでも一般的なコメである“ひとめぼれ”は中国人観光客にとっては「贅沢品」になっているとし、日本で生産された“ひとめぼれ”と中国で生産された“ひとめぼれ”は一体何が違うのだろうかと疑問を呈した。
　
　　続けて、盤錦市で“ひとめぼれ”を生産している張海軍氏が「自分の感覚では、味に大きな違いはない」と述べたことを紹介する一方、盤錦市農村経済委員会の責任者の話として「価格差は肥料や土地の違いのほか、消費者の心理的要素が価格差につながっている」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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わが国から伝わった漆器、日本で「すごいこと」になっていた・・・中国驚愕

　

　中国では日本の伝統工芸品に対する関心も高まっている。多くの場合には中国で生み出された技術だとした上で、日本の「学習」と「改善」能力に改めて注目する論調も多い。漆器の場合にはネット通販でも出品されることが多くなった。
　
　　中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト「人民網」は２日、「組図：日本の漆器芸術鑑賞」の見出しの記事を配信した。西側国家が日本を「漆の国」と称するのは“誤解”と主張し、理由として中国では２０００年前に、漆器が高い水準に達しており、日本には唐代に伝わったと紹介した。ただし日本が「中国から学んだものを消化吸収し、自らの民族的特徴がある芸術として深め、新たな領域を不断に開拓した」と、日本の漆器の水準の高さを全面的に認めた。
　
　　江戸時代には「蒔絵（まきえ）」の完成により、日本の漆器は「世界最高」になったと紹介。明治以降は、日本の工芸技術は伝統と現代の間で「徘徊」することになり、経済性と生活への適応性も意識されたと説明し、日本の工芸品は中国など東方国家の文化を吸収し、西欧のデザイン文化も取り入れ、「極めて特徴的な『日本の風格』を形成することになった」と評価した。
　
　　文章は「漆関連の仕事には、陶磁器関連についで多くの人が従事している。彼らは漆技術の芸術性や実用性だけでなく、歴史や科学技術を含めて総合的に研究をし続けている。彼らの不断の研究と更新が、日本の漆技術の発展を推進している」と紹介した。
　
　　同ページは写真も多く掲載した。伝統的な器などだけでなく、漆を使った万年筆や腕時計なども紹介されている。
　
　　中国の大手通販サイトのアリババでは、「日本漆器（日本の漆器）」として、多くの品が出品されている。ただし、日本円に換算して数百円以下のものが主流で、主に合成漆器と思われる。出品者が中国国内の漆器工場である場合も多く、日本向けの品を中国国内向けに販売している可能性がある。中国大陸で日本の「本物の漆器」が広く知られるようになるには、まだ多少の時間がかかると考えられる。
　
　　台湾ヤフーのオークションでも日本の漆器が多く出品されている。それほど高価でないが、日本統治時代から残っていたとみられる品が目立つ。「台湾総督府の紀元（皇紀）２６００年記念の漆の酒杯」には４日午後１時現在、７５００台湾ドル（約２万８６００円）の値がついている。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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日韓首脳会談は慰安婦問題を前提にしてはいけない、交渉の余地を狭めることになる―韓国メディア

　

　2015年3月3日、韓国メディア・ニューシスは、日韓首脳会談の前提として慰安婦問題の解決を求める韓国政府に対し、「首脳会談と慰安婦問題は分けて考えるべきだ」とする韓国の大学教授の意見を紹介した。4日付で環球網が伝えた。
　
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　この意見を述べたのは東西大学の国際政治の教授で、「韓国政府は首脳会談の前提条件として慰安婦問題を掲げているが、日本の世論や政府の立場を考えると韓国国民が納得のいくような案を出すことは難しい」と指摘。その上で、この問題の解決を強引に求めることは韓国の交渉の余地を狭めることになると述べた。
　
　さらに慰安婦問題だけにこだわって日本と向き合うのではなく、歴史問題と領有権問題について従来の姿勢を堅持しつつも安全保障、経済分野では協力していくことが必要と指摘。これは譲歩ではなく、首脳会談以外の道から日本の請求権協定に対する立場を問うものだと強調している。（翻訳・編集/野谷）

中国の国防費１０％増、５年連続２桁の伸び

　

　
　　「国防費の増加幅は、およそ１０％前後という提案になる」（全国人民代表大会 傅瑩報道官）
　
　　日本の国会にあたる中国の全人代＝全国人民代表大会の報道官は、５日からの全人代で提案される２０１５年の国防費が、５年連続の２桁増になると明らかにしました。総額は日本円でおよそ１７兆円に達することになります。
　
　　中国の国防費拡大は国際社会から懸念されていますが、報道官は「他の大国と比べ装備の近代化が遅れているほか、兵士らの待遇改善も必要だ」と述べ、中国の国防の基本はあくまで防御的なものだと強調しました。（04日15:31）

＜米国＞ヒラリー氏、個人メアドで公務 共和党追及の構え

　

　【ワシントン西田進一郎】米国のヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に国務省のではなく、個人のメールアカウントを使って公務をしていたことが分かり、問題視されている。公文書管理の規定に触れる可能性があるためだ。２０１６年大統領選の民主党最有力候補とされるだけに、共和党側は追及していく構えだ。クリントン氏側は、メールは保存し、公務分は国務省に提出したと説明し、沈静化を図っている。
　
　　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）の２日の報道で発覚した。同紙は、連邦機関に公務の連絡文書を保存するよう義務付けた連邦記録法に触れる恐れがあると指摘した。国立公文書記録管理局は政府職員の公務での個人アドレス使用は「緊急時」だけ例外的に認め、使用時の保存・管理を義務付ける指針を出している。
　
　　同法の規定や指針はクリントン氏が退任した後の１３年以降に定められた。問題は、同局が０９年に出し、職員が個人アドレスを使う場合に義務付けた記録の保存規則だ。
　
　　クリントン氏の広報担当者は３日、「法の条文も精神も、国務省職員がその適切な記録が保存される限り、政府以外のアカウントを使うことを認めていた」と反論した。