インドの性的暴行事件の被告、被害者女性を非難

　

　
　　この事件は２０１２年１２月、ニューデリーで２３歳の女性が走行中のバスの中で複数の男から性的暴行を受けたうえ、車外に放り出され死亡したものです。
　
　　この事件についてのドキュメンタリー映画を制作するため、イギリス人の映画監督が死刑判決を受けた被告の男１人にインタビューを行ったところ、男は、「女性に夜遅く出歩くべきでないということを教えるためだった」「品行が良い女性は夜に出歩かない。事件の責任は女性の方が大きい」と話したということです。
　
　　「１６時間の取材中、まったく反省がなかった。それどころか『何でそんなに大騒ぎするんだ。みんなやっているじゃないか』という態度でした」（取材した映画監督）
　
　　さらに男は「女性は抵抗しなければ殺されなかった」「静かにして性的暴行を受け入れるべきだった」と被害者の女性を非難しており、激しい怒りの声が国の内外であがっています。（04日05:43）

韓国の崔経済副首相、低物価続く状況に懸念示す

　

　韓国の崔炅煥・経済副首相は４日にソウルで行われた国家経営戦略研究院の政策討論会で、同国で物価が低い状況が続いていることに懸念を示した。韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語電子版が同日伝えた。
　崔副首相は「一部のメディアや専門家による『韓国経済はデフレの状態に入った』との指摘は事実ではない」としながらも、「韓国経済は物価が低く、低成長という状況が続いている」として懸念を示した。
　その上で、「韓国では内需を刺激するために賃金を上げる必要がある。政府は最低賃金基準を引き上げ、労働市場の改革も進めて、市場低迷の問題をできるだけ早く解決するべく、各方面で努力していく」と述べた。
　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国経済副首相「韓国経済、デフレ懸念も大きい」＝「成長どころか崩壊」「生きることが大変」―韓国ネット

　

　2015年3月4日、韓国メディアによると、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政相は同日にソウルで開かれた国家経営戦略研究院（NSI）のフォーラムに出席し、「韓国経済の回復が思わしくない期間が数年続いており、デフレ懸念も大きい」と述べた。
　
　【その他の写真】
　
　チェ副首相は「若干の改善の兆しを見せてはいるが、思わしくない動きが5～6年続いている」とし、「今年の世界経済は米国の成長で昨年よりは良くなるかもしれないが、ユーロ圏、日本、中国は不確実性を有している。米国の金利引き上げが国際金融市場に不安を引き起こす可能性もあり、世界経済に影響を与えるだろう」との展望を示した。
　
　これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「経済成長どころか、崩壊しつつある」
　「生き残るために節約しよう。それから健康にも注意しないと…」
　「どうせ人間が作った経済システムなんだ。この際、変えてしまおう」
　「高度成長なんて、いつあったんだ？」
　
　「彼の言うことは信じられない。政界を離れて庶民の生活を味わえば、本当の答えが出てくる」
　「彼のような人物が財政部長官という現実。本当に暗澹（あんたん）たる現実」
　「預金通帳と給与明細を見ると、ため息しか出ない。生きることがあまりにも大変で、結婚はあきらめている」
　
　「小学生でも分ることだ。一方で生活必需品、税金、公共料金はすべて値上がりして生活が苦しい」
　「今ごろ気が付いたのか？だから不動産の個人向け融資を増やしてバブルを発生させ、なんとか持ち直してるんだ。利上げの到来と共にローン爆弾さく裂だ」
　「正規雇用を増やして賃上げをしたら、民間消費が増えて内需が増加する。こんな簡単な方策をとらずに、なぜ庶民を締めつけ続けるんだ。なぜ簡単なことしないで、難しいことをしようとするのか？」（翻訳・編集/まるみ）

【タイ】18才未満のラオス人単独入国を拒否へ

　

　2015年3月4日、タイ外務省はラオス社会福祉労働省からの報告などにより、ラオスからタイへ単独で入国する18才未満の入国を拒否する方針を固めた。
　
　【その他の写真：ラオス南部サワナケートのタイ領事館には、タイへの入国ビザを求めるラオス人が連日多く並んでいる。(そむちゃい吉田撮影)】
　
　　ラオス社会福祉労働省のレポートによれば、2001年から2217人のラオス人が人身売買に関係した事件の犠牲となっている。このうち75～80％が18才未満であり、90％が女性であった。
　
　　タイ外務省入国管理局では、すでに各国境の出入国管理事務所へ通達を発しており、実行に移されている。
　
　　アセアン経済統合(AEC)を控え、物と人の往来が活発になっているが、ラオス、カンボジア、ミャンマーからタイへ入国する際には入国管理官により厳しく精査されていた。それでもタイ国内で不法に監禁状態で就労させられている女性たちは後を絶たない。
　
　　今回の通達の実施については、社会主義国と民主主義国、そして軍事政権の国という異質な国同士の、世界的にも初めてと言える経済統合。壮大な実験を目の前に、円滑な移行を目指す意味でも、それぞれの国のノドに刺さった小骨を取り除くような作業と言えるだろう。
　
　【翻訳/編集:そむちゃい吉田】

尖閣サイトに日本語版＝宣伝強化―中国

　

　

　　【北京時事】中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は４日、昨年末に公開した尖閣諸島（中国名・釣魚島）特別ウェブサイトの中国語版に加え、日本語版と英語版を新たに開設した。宣伝強化の一環とみられる。

　　日本語版では「日本人が釣魚島をいわゆる『発見』する以前に、中国は釣魚島及びその付属島しょをすでに数百年にわたって管轄してきた」などと主張。尖閣諸島の領有権を主張するため史料や地図などが掲載され、日本語で説明が付いている。

　　国営新華社通信は日本語、英語版の開設について「国際社会に事実・真相を理解してもらい、釣魚島に対して中国が有する争う余地のない主権をさらに示すためだ」と紹介した。