ティクリート奪還作戦３日目、激しい戦闘続く

　

　
　　奪還作戦にはイラク軍やイスラム教シーア派の民兵組織などおよそ３万人が参加し、激しい砲撃や空爆が行われています。
　
　　ＡＰ通信によりますと、「イスラム国」側は道路わきに爆弾を仕掛けるなどして、政府側の進撃を阻んでいます。
　
　　アメリカは今回、空爆での支援を行っていないとしていますが、これは外交上対立する同じシーア派のイランが作戦に大きく関与していることが理由とみられます。
　
　　ティクリートは、サダム・フセイン元大統領の本拠地だった街で、イスラム教スンニ派が多く、イラク戦争以降、シーア派中心となった中央政府への反感から住民の一部は「イスラム国」と連動しているとみられています。
　
　　一方で、今後、住民に対するシーア派民兵側の暴力行為も懸念されます。（04日11:11）

韓国で朴大統領批判のチラシ1500枚！警察が捜査開始＝「これが庶民の声だ！」「韓国は李明博政権からずっと…」―韓国ネット

　

　2015年3月3日、韓国・聯合ニュースは、仁川広域市で朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難するチラシが大量に発見され、警察が捜査に着手したと伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　仁川地方警察庁によると、1日、仁川市・東仁川駅南広場から北広場に1キロほど続く歩道で、朴槿恵大統領と李明博（イ・ミョンバク）前大統領を非難する内容のチラシ1500枚余りが発見された。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「食うにも困る生活を送る庶民の声だ」
　「問題のチラシを見たけど、『朴槿恵退陣せよ』、『李明博拘束』って書いてあった」
　「チラシに書いてあることは全て正しい。李明博を拘束して、朴槿恵を弾劾しよう」
　
　「国家情報院の介入を含め、いろんな状況が想像できる」
　「国家情報院の裏工作じゃないのか？こういうチラシを出した隙に、荒れた国政を突破する機会を作ろうというつもりじゃ？」
　「野党の仕業も含めて、徹底的に調査しろ」
　
　「現政権が、政権批判を弾圧する70年代のやり方をとっているから、国民も70年代風に対抗するんだ」
　「国が国民をどれほど苦しめているか。率直に言って李明博政権から韓国経済は下落の一途をたどっている」
　「今、朴槿恵大統領を退陣させてどうしようというんだ？野党に政権を任せられるのか？」（翻訳・編集/まるみ）

万達集団の王健林氏が中国富豪トップ フォーブス資産家ランキング

　

　アメリカ経済誌フォーブスが世界長者番付を発表し、大連万達集団の王健林氏が資産額２４２億ドルで、アリババの馬雲（ジャック・マー）氏を抜いて中国トップ、世界２９位になった。世界首位は資産額７９２億ドルのビル・ゲイツ氏だった。３月３日、新京報が伝えた。
　世界最大規模のディベロッパー万達商業地産が昨年１２月に香港証券取引所に上場したのに続き、今年１月には映画館チェーン万達電影院線も深セン証券取引所に上場した。
　筆頭株主の王健林氏は株価上昇の恩恵を受け、また、アリババの直近の業績が振るわず株価が下落したことで、中国トップに返り咲いた。　
　
　ジャック・マー氏の純資産は２２７億ドルで、世界３３位だった。アリババは昨年９月、ニューヨーク証券取引所に上場。史上最大のＩＰＯとなった。中国３位（世界３８位）は漢能控股集団の李河君氏だった。
　ランキングは本人もしくは家族の純資産が１０億ドル以上の富豪を対象としており、ランキング入りした華人は３００人と過去最高となった。
　（編集翻訳　浦上早苗）

米企業の中国再投資予算９．３％減 華南米国商会調査

　

　華南米国商会は年度調査報告の中で、今年の米企業の中国での再投資予算額は昨年比９．３％減少の１２０億米ドルの見込みだと公表した。３月２日、中国新聞網が伝えた。
　同商会は中国と米国の二国間貿易関係を促進する非営利機関で、２３００企業・個人会員が参加している。
　同商会の会員企業は中国市場の成長性に楽観的な態度を示している一方で、今後３年の再投資予算額は１６．９％低下を見込んでいる。予算投資も少額の範囲に集中し、２億５０００万ドルを超える投資には慎重な姿勢を示している。
　（編集翻訳　浦上早苗）

ノーベル平和賞委、委員長が降格 フィーベ元保守党党首が就任

　

　

　　【ロンドン共同】平和賞を選ぶノルウェーのノーベル賞委員会は３日、委員長にカーシ・クルマン・フィーベ元保守党党首を選出した。前任のヤーグラン元首相は２００９年のオバマ米大統領への授賞で物議を醸し、「政治的」と批判も浴びた。委員長続投に意欲的だったが退任、普通の委員に異例の降格となった。

　　委員５人は国会が任命。１３年の保守党主導への政権交代で、政権側委員が主流となり、野党に転落した労働党のヤーグラン氏は委員長から外されるとの観測が出ていた。

　　１５年の平和賞では、計２７６の個人・団体が推薦されたという。