メキシコの高速鉄道建設、再び中国企業が落札か＝日本は発電所、深海油田開発が有望―駐メキシコ大使が記者会見

　

　2015年3月3日、山田彰・駐メキシコ大使は日本記者クラブで記者会見し、このほどメキシコ政府が高速鉄道プロジェクトを無期延期する方針を示したことについて、いずれ動き出し、再び中国の企業グループが落札するとの見通しを明らかにした。
　
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　同事業は中国企業がいったん落札した後、メキシコ政府が「透明性を確保するため」として発注を突然取り消した経緯がある。この事業にはこの中国企業1社だけが応札。同大使によると、落札した中国企業コンソーシアムに参加しているメキシコ企業が、大統領夫人が建てた邸宅用資金を供与したとの疑惑が浮上したため、透明性を確保するため再入札することになった、という。その後、メキシコ財政の主要収入源である原油価格が下落したため、「無期延期」方針が打ち出された。
　
　同大使は、「中国はこのプロジェクトに採算度外視の低い応札価格を提示、各国の他の競合会社はとても太刀打ちできない。日本の新幹線が受注するのは難しい」と指摘。いずれ再び動き出し、再入札でも「中国企業が落札すると見られている」と明かした。
　
　中国外務省の洪磊副報道局長は3月2日の記者会見で「中国企業の合法的な権益を守ってほしい」と言明。メキシコ政府に要求する考えを示している。
　
　問題となったのは、首都メキシコ市と同国中部のケレタロを結ぶ約210キロメートルの高速鉄道プロジェクト。中国の国有鉄道建設大手、中国鉄建が同事業を約44億ドル（約5200億円）で受注したと発表したが、メキシコのペニャニエト大統領が決定を取り消したとしている。
　
　同大使は、日本企業にとって有望なインフラ開発分野として、技術的に優位でシェアの高い大型複合ガス火力発電所、再生可能エネルギー（風力、原子力）や天然ガスパイプライン、メキシコ湾深海油田開発、港湾整備、首都国際空港建設などを挙げた。（八牧浩行）

◆インドの高速鉄道計画、最初の路線は日本企業が受注か・・「反中のために大きな犠牲」「やっぱり日本を信頼してる」―中国ネット

　

　インドが進める高速鉄道建設計画について、中国・新華社は２日、最初の路線となるムンバイ―グジャラート州間を日本企業が受注する可能性があると報じた。
　インドはデリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタを結ぶ高速鉄道網を建設する計画で、中国や日本、フランス、スペインの鉄道企業が受注に向けて名乗りを上げている。日本が受注すれば同国としては２００７年の台湾高速鉄道以来、２カ所目の海外での鉄道車両と運行システムを合わせた大規模受注となる。インド市場の潜在力は台湾よりも大きい。
　日本、インドの両国政府は２０１３年末にインド高速鉄道の事業化調査に着手しており、今年７月までに最終報告をまとめる計画。２月２８日には日本側で調査に参加する国際協力機構（ＪＩＣＡ）がニューデリーで開いたセミナーで、「日本の新幹線が最適だ」との意見を示した。
　日本企業が受注する可能性がある路線は全長５００キロメートル。投資総額は１４２億米ドル（約１兆７０００億円）を超えるとみられ、２０１７年に着工する予定だ。インド政府はこれまでに駅を１２カ所設置すると説明しており、最高時速は３２０キロが見込まれる。
　今後、インドと日本の政府、企業がさらに協議して計画を詰める。インドは機関車を現地生産するなどの条件を出すとみられ、日本企業がどこまで応じられるかが焦点となる。その他の路線をどの国の企業が受注するかは、今後さらに駆け引きが行われるもようだ。
　この報道は中国インターネット・ユーザーたちの間で注目を集め、コメントが続々と寄せられた。一部を拾ってみる。
　「インド人は反中だから、心の中では日本に発注したいはず」
　「モディ首相って冷静な人物だと思ってたけど、中国の安い高速鉄道を買わないで、高い方を選ぶなんて。中国を追い越すとか日々言ってるが、それはあり得ない話だぞ」
　「反中のために大きな犠牲。これがインドだ」
　「想定の範囲内。中国の高速鉄道買うって言ったらおかしな話だと思う」
　「たとえ日本が手を挙げていなくとも、インドは中国のは買わないと思う」
　「インドってやっぱり日本を信頼してるんだな」
　「中国企業が受注して、日本人が下請けなんてことがありませんように！」
　（編集翻訳　恩田有紀）

＜尖閣問題の真実（2/4）＞石原慎太郎氏の狙いは「対中戦争」？青ざめた野田首相―「反日破壊デモ」の暴挙に連鎖

　

　12年9月15日、テレビの画面に鮮明に映し出された光景を見た多くの日本人は戦慄した。中国各地の日系のスーパーやデパート、工場、自動車販売店、レストランが暴徒化した中国人デモ隊によって焼打ちされ、商品が略奪された―。世界中にその生々しい映像が伝えられた。「愛国」や「反日」を口実にした破壊行為を容認するわけにはいかない。放火や略奪、暴行は犯罪行為である。
　
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　◆「国有化」に反発した恥ずべき暴挙
　
　日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した直後の週末、中国の五十数都市で反日デモが巻き起こった。数万人が参加、72年に日中国交正常化以降、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に抗議した反日デモ（05年）を上回る最大規模となったのである。生産設備の損傷や日本製品の不買運動などで、多くの日系企業は甚大なダメージを受けた。
　
　近代国家は在住外国人の権益や生命・財産を守る義務が国際法により規定されている。理由が何であれ、乱暴狼藉を事実上黙認するかのような中国当局の対応は、「中国は国際ルールを尊重する法治国家ではない」ことを全世界に晒した恥ずべき暴挙だった。
　
　日中関係が悪化したきっかけは、日本政府による尖閣諸島国有化だが、これを誘発したのは当時の石原慎太郎都知事。半年前の4月に突如、訪問先の米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で「東京都が尖閣を購入する」と爆弾発言した。当時、石原氏の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国の代わりに立ち上がった、といわれていた。だが、「やりたいことは支那と戦争して勝つこと」という発言を聞くと、単なる尖閣の防衛ではなく、戦争して勝つことが目的だったのではないかと思えてくる。
　
　12年8月19日夜、石原氏は野田佳彦首相（当時）と首相公邸で会談。この野田・石原会談に同席していた人物によると、石原氏は「中国と戦争になっても仕方ない。戦争をやっても負けない。経済より領土だ」と強調した。野田首相は石原氏の過激な好戦姿勢に青ざめ、「このまま都に購入させたら大変なことになる」と考えたという。
　
　石原氏は中国を「支那」と呼び続け、異常な敵対心を燃やしている。その中国が、日本の2倍の経済大国に成長し、軍事外交的にも世界の中で存在感を増しているのが、我慢ならないようだ。中国と戦争して、今のうちにたたいてやりたい、と思ったのかもしれない。
　
　ベテラン政治家の品格もなければ矜持もない幼稚な考えである。…

人類の理想の身長は？“エネルギー消費少なく忍耐強い”と研究者、「数センチの前後はＯＫ」

　

　海外メディアの報道によると、ある研究者が最近、「人類の理想的な身長は１６８センチ」だとの説を唱えた。中国新聞網が３日伝えた。
　同研究者は理想身長を１６８センチとし、「１６７～１７０センチの間ならＯＫ」とした。人は身長が１０センチ高くなると体重が１６％増える。背の高い人ほど体の中で血液がめぐる距離が長く、心臓に負担がかかりやすいため、寿命に影響が出る可能性があるという。
　また、身長は低い方が体の表面積が小さく、エネルギー消費も少ない。その分、必要な栄養は少なくて済み、体の忍耐力が強くなるという。
　（編集翻訳　恩田有紀）

タイのセブンイレブンで販売されるおにぎりを食べてみた

　

　タイ最大と言われるコングロマリットのCPグループがタイ全土に展開するコンビニエンスストアのセブンイレブンで2014年中頃から日本式のおにぎりが販売されている。昨年はバンコクの一部店舗のみにしかなかったが、2015年に入り各地でも順次販売が始まっている。
　
　【その他の写真：タイ人にもわかりやすい味で人気のサーモン照り焼き。やや甘めでしつこい感じは否めないが、十分においしかった。】
　
　　味は3種類で、ツナマヨネーズ、えびこマヨネーズ、サーモン照り焼きがある。ツナマヨネーズのみ25バーツ(約100円)で、ほかのふたつは27バーツ(約108円)だ。日本料理で使われる食材の中でえびことサーモンは人気が高く、マヨネーズと照り焼きも濃い味を好む傾向にあるタイ人にもわかりやすい。
　
　　おにぎりはまさに日本のコンビニエンスストアで売られるものと同じで、ノリと米が接しない包装を3ステップで剥がすものになっている。外包装には日本語も書かれており、日本の料理であることのアピールも忘れていない。
　
　　しかし、和食ブームのタイとはいえ、おにぎりの知名度はまだ高くない。一般的には食べ方すらちゃんと知られていないので、タイ人はなかなか手が出ないようでもある。また、店員も同様で、裏面の原材料などが表示されたシールに赤字で「電子レンジ不要」の文字があるにも関わらず、レジで「温めますか」と訊ねてくる。
　
　　味自体はまさに日本のものだった。ほぼ日本のおにぎりを再現できているのではないか。これまでコンビニエンスストア各社でも日本料理を模したものはたくさん見かけているが、どれも完全にタイ人の舌に迎合したものばかりだった。最たるものが緑茶で、はちみつレモンなど甘い緑茶が多かった時期もある。しかし、このおにぎりはほとんど日本のものそのものだった。ひとつ言えばやや米が柔らかすぎることだろうか。
　
　　今後種類がもっと増えてくれれば、タイがさらに暮らしやすくなりそうである。
　【執筆:高田胤臣】