国土安保省閉鎖を回避＝米議会、予算案を可決

　

　

　　【ワシントン時事】米国土安全保障省の予算が切れ、一部が閉鎖される恐れが出ていた問題で、米下院は３日の本会議で、９月末までの国土安保省予算案を可決した。予算案は既に上院を通過しており、オバマ大統領の署名を経て近く成立する見通し。これにより、国土安保省の一部が年度途中で閉鎖される恐れはなくなった。

「ジハーディ・ジョン」とみられる男の肉声を初公開

　

　
　　「『真面目な質問してもいい？』と言ってきた。バックに物を詰めているときだったけど、俺は『ああどうぞ』って言ったんだ」（ジハーディ・ジョンと見られる男）
　
　　これは「ジハーディ・ジョン」と見られているクウェート出身でロンドン育ちの２６歳の男の肉声で、２００９年人権団体に相談した際に録音されたものです。話の内容は、過激派の疑いがあるとしてイギリスの治安機関が男に接触してきた時の様子です。治安機関の人間は男に対し、ロンドンで５６人が死亡した２００５年７月７日の同時爆破テロやニューヨークの９・１１同時多発テロについて聞いてきたと言います。
　
　　「『罪のない人たちが亡くなっただろ。どう思うかって？これは過激主義だよ』と言ったんだ。そうしたら彼は『アフガニスタンはどう思う？』と聞いてきた。『どう思うかって？ニュースで見るだろ、罪のない人たちが殺されていっているんだ』と答えると、『９・１１は？』と聞かれた。俺はこう言った。『よくないことだ。起きたことはよくないことだ。俺に何を言わせたいんだ？もし亡くなった人の命が戻るなら、俺は取り戻したいよ』って」（ジハーディ・ジョンと見られる男）
　
　　また、イスラム教徒である男はユダヤ教のことを聞かれこのように話したとしています。
　
　　「私たちイスラム教徒は宗教を強要しない。それぞれが独自の権利を持っているんだ。爆弾のようなことやこれまで起きているようなことは、すべて過激主義者のしわざなんだ」（ジハーディ・ジョンと見られる男）
　
　　男は「自分は過激主義者でない」といくら説明をしても治安機関の人間が自分を信用せず、自白を強要してきたと主張しています。
　
　　「『（治安機関が）違う。お前はどれもこれもやってんだ。私たちはすでにお前を監視しているし、これからも監視し続けるから』と脅して出ていったんだ」（ジハーディ・ジョンと見られている男）
　
　　人権団体は、こうした治安当局の強引なやり方が男をシリアに向かわせ「ジハーディ・ジョン」にした原因だったとして、政府を非難しています。（03日22:04）

このままでは韓流が・・と韓国メディアが警鐘、「予測できたこと」「韓流に新たな息吹を！」―韓国ネット

　

　京郷新聞は１日、韓流ドラマが中国資本に飲み込まれる危険性があると指摘している。
　昨年、韓流ドラマは中国で脚光を浴び、年明けには１話４０００万ウォン程度で取引されていたものが、１１月から放送された『ピノキオ』は、１話毎に３億ウォンとほぼ８倍の水準まで価格が釣り上った。中国のテレビ業界では、このような“韓流ドラマ価格”の急騰などから、経験豊富な韓国人材を取り込み、韓流の制作ノウハウを吸収している。昨年、韓国人が制作に関わったドラマである『只因单身在一起』や『封神演義』は、中国全域で高い視聴率を記録した。
　現在も、資金力の豊富な中国の制作会社は、韓国の有名な俳優やプロデューサー、作家などにラブコールを送っている。記事は、このまま国内の制作人材やノウハウの“中国輸出”が続いたら、文化産業自体が中国資本に取り込まれ、韓流コンテンツの空洞化現象につながる可能性が高いと分析した。このような状況が続けば、韓国の制作会社は中国のドラマ制作代行会社になるか、下請け会社に転落する憂慮も出ているとし、制作側となって著作権を所有した中国が、自国のみならず世界市場に進出し、結果として韓流が終わるかもしれないとしている。このような状況の中で、政府に対しては、模倣が横行する中国で著作権保護問題を解決し、韓国のコンテンツが正当な待遇で取引され、次の作品を生み出せるシステムを確立することが急務だとしている。
　この記事に韓国のネットユーザから様々な意見が寄せられている。
　「この狭い地で生き残る方法は、技術と文化、そして頭脳。韓流に新たな息吹を！」
　「韓国こそ、競合他社の作品を模倣するな！」
　「韓流を何とか生き返らせたい」
　「中国と合併せよ」
　「金をたくさんくれるところで働くしかない。愛国心だけじゃ暮らしていけない」
　「中国は自国文化産業を保護しようとしているのに、韓国の指導層は内輪けんか中で将来が暗い」
　「韓国も同じ。それに私たちは日本のものは放送禁止にしていた」
　「予測できたことだ。中国がコンテンツ市場を韓国に差し出すわけがない。ノウハウや人材がほしいだけ」
　「昔は私たちもたくさんコピーした」
　「今後、中国向けのドラマを韓国で見る日が来るかもしれない」
　「中国資本が韓国のノウハウを全部吸収し、量で攻めてきたら、韓流は終わり」
　（編集　ＭＪ）

北朝鮮が「外国人観光客の入国停止」を解除か。外貨獲得のため、中止した大型イベントも復活!?

　

　

　　昨年10月24日以降、外国人観光客の入国を全面停止していた北朝鮮が、3月2日、近日中に停止を解除する見込みであることが判明した。
　
　　公式発表は本稿執筆時点（3日）では出ていないものの、北朝鮮旅行の手配代理をしている中国大連の旅行社によれば、瀋陽の北朝鮮領事館へ確認したところ、本国から数日内にエボラ出血熱対策による入国禁止処置についての最新情報が3月2日か3日に発表されると回答があったという。
　
　　2日朝には米韓軍事演習への対抗処置で日本海へミサイルを2発打ち込み中国メディアでも報じられた直後だったので、予想外のタイミングだ。
　
　　昨年10月23日夕方、翌日から外国人の観光観光客の受け入れを全面停止すると一方的に通達した同国では、外国人のみならず北朝鮮人も帰国すると3週間の隔離処置を受けたり、また、10月24日前に入国した一部の外国人も出国できないような状態が続き、観光や中朝貿易などに大きな影響を出ていた。そしてついに、この情報が現実のものとなるならば、4か月間以上に及ぶ入国制限が解除されることになるわけだ。
　
　　入国停止解除はほぼ確定とみられているものの、運行休止中の高麗航空の瀋陽～平壌便の運行再開は未定のままだという。
　
　　高麗航空もすぐにでも運行を再開させたいのが本音だろうが、現在、再開しても2週間足らずで多くの航空会社がフライトスジュケールを切り替える3月末を迎えるため、運行再開は、今月末以降になるのではないかと前出の旅行社代表は見通しを示す。
　
　◆開催中止が決まったイベントはどうなる？
　
　　北朝鮮が閉ざしていた扉を再び開くことで、同国が喉から手が出るほど欲しがっている外貨が入ってくるわけであるが、すでにエボラ対策を理由に中止を発表している大型イベントについては果たしてどうするのだろうか。
　
　　現段階で、中止や外国人の参加禁止が発表されているイベントは、「テコンドー創設60周年記念式典 」（4月11日・中止）、「平壌国際マラソン」（4月12日・外国人の参加禁止）、「アリラン祭り」（8月から・中止）、「第19回テコンドー世界選手権大会」（8月24日・中止） がある。
　
　　平壌国際マラソンへ参加予定だった日本人アマチュアランナーは、「仮に外国人の参加禁止が解かれたとしても、1か月ちょっとで大会へ備えることは難しく、また、会社員なので休暇申請などが間に合わないので再エントリーは難しい」と話す。
　
　　これだけのイベントを中止させたままでは、せっかくのエボラ流入阻止のための入国禁止を解除したとしても、外貨獲得のチャンスを逃すことになる。…

中国で死刑から無罪判決 冤罪事件に対し2200万円の賠償命じる

　

　

　　中国で2006年7月、殺人犯として逮捕、一審の判決で死刑を宣告されたにもかかわらず、昨年8月の2審判決では無罪を勝ち取った男性の賠償訴訟が2月15日結審し、裁判所は国に対して、男性に合計で113万9000万元（約2200万円）の賠償金を支払うよう命じる判決を下した。

　　中国では最近、逮捕された市民が無罪を勝ち取るケースが増えているが、これだけ高額の賠償金の支払い命令は初めてで、中国の法整備強化に共感が広がる一方で、警察などのずさんな捜査に批判が高まっている。

　　この男性は福建省福州市在住だった念斌氏（38歳）。2006年7月に念氏の自宅近くの民家で10歳と8歳の児童が死亡した事件で、念氏が児童2人に毒物を飲ませて殺害したとの疑いで逮捕された。

　　念氏は一貫して無罪を主張したが、2011年の一審判決で有罪となり死刑判決を受けた。念氏は直ちに控訴し、福州市の中級（高等）裁判所は昨年、無罪判決を下した。中国は二審制のため、自動的に無罪判決が確定した。

　　晴れて釈放された念氏は福州の中級裁判所に国家賠償請求訴訟を起こし、念氏が自由を奪われていた8年間あまり、2936日間の給料などのほか、精神的苦痛を受けた慰謝料などで1500万元（約2億8500万円）を要求。これに対して、裁判所は中国の最高法院（最高裁に相当）が定めて規定によって、給料など損害賠償額は58万9000元、精神的な苦痛などの賠償額を55万元の計113万9000元の支払いを決定した。前者の賠償額は1日当たり200.69元として計算されている。

　　これを高いとみるか、安いとみるかは、中国内でも意見が分かれているが、冤罪事件による国家賠償で、これだけに高額な金額が支払われるのは初めてで、中国メディアの報道でもおおむね好意的に伝えられている。

　　だが、ネット上では「国有金融機関の幹部の1年分の給料に過ぎず、8年以上も自由を束縛され、監獄のなかで耐え難い苦痛を強いられたことを考えれば、かなり低い額だ」との趣旨のコメントが目立っている。

　　さらに、警察の捜査に疑問を呈するものも少なくなく、「いい加減な捜査で捕まえて、あとは拷問による自白で有罪にするのが通例。今回の無罪判決は司法改革を目指す習近平指導部の強い意向が働いているのでは」との書き込みもみえる。