北朝鮮で抑留死８６９人名簿…露の公文書館保管

　

　【モスクワ＝緒方賢一】第２次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第５３送還収容所」で死亡した日本人抑留者８６９人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かった。

　　名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。

　　第５３送還収容所は、ソ連が戦後、朝鮮半島北部の興南（現在の北朝鮮・咸興市興南地区）に設置、１９４７年４月にソ連領内のナホトカに移設された。死亡者名簿はソ連閣僚会議（政府）の送還業務全権代表部が作成し、ロシア連邦国立公文書館（モスクワ）が保管してきた。同公文書館はこのほど、４６年１１月２０日から４８年５月２５日までの死亡者名簿や収容者の調書など１６７枚を、読売新聞に開示した。

　　Ａ４判の紙にタイプ打ちされた名簿には、死亡者の氏名、出身地、死亡日、死因、埋葬場所などがロシア語で記載されている。内訳は軍人・軍属７６６人、民間人１０３人。死因のうち最も多いのは栄養失調で３３０人。結核や発疹チフス、赤痢など伝染病による死者も半数近くに上った。満足な食事を与えられず衰弱し、疫病が広がった惨状が浮かび上がった。

　　年代別では２０歳代が約４００人と最も多く、１０人以上が２０歳未満だった。性別の記述はないが、「アヤコ」「ヨウコ」など女性とみられる名前も３０人分あった。

　　ソ連は日本の降伏後、満州（現中国東北部）や朝鮮半島、南樺太にいた日本の軍人ら約５７万５０００人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採などの強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝鮮半島北部に移送していた。

　　朝鮮半島には約２万７０００人が移送され、死者は１万２０００人以上に達した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くなったとみられる。興南での死者数は７６８人、興南からの移設以降が１０１人だった。

　　一方、第５３送還収容所を巡っては、厚生労働省が同じ死亡者の名簿を、２００６年の時点でロシア政府から入手していたことも判明した。その事実は公表されておらず、死者についての情報は、遺族でも入手が難しかった。名簿などの資料の公開について、同省では「入手の経緯や一般の関心などを考慮して判断している」と説明している。

　　厚労省によれば、終戦前後の混乱や抑留などで、現在の北朝鮮では約３万４６００人の日本人が死亡した。北朝鮮政府は昨年５月、遺骨調査を全面的に実施すると約束したものの、同年１０月の日朝協議では、具体的な調査結果の通報はなかった。日本外務省は「厚労省が名簿を持っていることは知っている。北朝鮮との関係でどう扱っているかは、外交交渉にかかわるので答えられない」としており、北朝鮮が今回の名簿を調査の対象としているかは不透明だ。

　　北朝鮮からの引き揚げに詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「今回のような記録を日本政府がきちんと解析すれば、北朝鮮の説明に矛盾がないかが分かり、遺骨の調査も具体的に求めることが可能だ」と指摘している。

　　【送還収容所】　ソ連軍参謀本部の指令で１９４６年１１月から各地に設置した。強制労働を課した捕虜収容所とは役割が異なり、日本人捕虜や民間人を日本に送還する拠点となった。ナホトカ港に第３８０、南樺太の真岡港に第３７９、中国・遼東半島の大連港に第１４、北朝鮮には興南港の第５３と元山港の第５１の収容所があった。日本軍時代の捕虜収容所や学校、病院などが転用され、共産主義教育も行われた。

　

　◆遺族申請あれば　厚労省無料提供

　　厚生労働省は、ロシア政府から入手した抑留者の個人資料を遺族の申請があれば、日本語訳を添えて無料で提供している。北朝鮮の抑留者についても同様だ。

　　申請方法は郵送。「ロシア政府から受領した日本人抑留者に関する個人資料の提供希望」と明記し、〈１〉申請者の氏名、住所、電話番号、抑留者との続き柄〈２〉抑留者の氏名、生年月日、出生地を記載する。添付書類として〈３〉申請者の身分証明書か運転免許証、保険証などの写し〈４〉戸籍謄本など、抑留者の死亡と申請者との続き柄が確認できる書類〈５〉申請者の住民票（請求日前３０日以内）を付ける。提供は基本的に写しの郵送。照合や翻訳に時間がかかることもある。抑留者の本籍地や応召時の住所、終戦時の身分や所属部隊などを記入すると照合が早い。

　　郵送先は〒１００・８９１６東京都千代田区霞が関１の２の２、厚生労働省社会・援護局援護・業務課調査資料室。問い合わせは（電）０３・３５９５・２４６５（直通）。

神宮球場と秩父宮、場所を交換しながら建て替え

　

　数々の名勝負の舞台となった東京・明治神宮外苑地区の神宮球場と秩父宮ラグビー場が、場所を交換しながら相次いで建て直されることが分かった。

　　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が進める再開発事業の一環で、民間資金を活用し、五輪のメイン会場となる新国立競技場と合わせて「スポーツの聖地」として一帯を再生させる構想だ。

　　舛添要一都知事が１日午後、地権者の明治神宮などと事業推進に向けた覚書を結ぶ。都が作った計画に沿って、明治神宮などが自己資金で建て替えを行う。

　　神宮球場は１９２６年に完成し、３４年には野球の日本選抜とベーブ・ルースら米大リーグ代表が対戦した。現在はプロ野球ヤクルトが本拠地とし、東京六大学野球も開催されている。

阿寒湖温泉、入湯税２５０円に 全国一高く、宿泊客対象

　

　

　　北海道釧路市の阿寒湖温泉の一部ホテルで１日、宿泊客を対象とした入湯税が２５０円に引き上げられた。３月末までの１５０円から１００円の増税となり、市によると、全国一高い入湯税。期間は１０年間で、増税分は新設する基金に積み立て、阿寒湖温泉周辺の観光振興に充てる。

　　増税の対象は国際観光ホテル整備法に基づき、観光庁に登録されているホテルや旅館。釧路市によると、阿寒湖温泉では６施設が該当し、年間約４８００万円の税収増を見込む。日帰り客の入湯税は９０円のまま据え置いた。

　　総務省によると、入湯税は地方税法で１５０円が標準とされ、自治体の判断で増減できる。

衣服の洗濯表示、来年１２月から国際規格に合わせ一新

　

　
　　国内で販売されている衣服についている、アイロンマークやドライクリーニングなどの洗濯方法の表示が新しくなります。
　　「衣類などの繊維製品の洗濯表示を、新しいＪＩＳというのが昨年の１０月に出来たので、それにならったものに変更すると。国内外で洗濯表示が統一されるということになります。一般消費者にとっての利便性の向上ということも期待できるのかなというふうに思っております」（消費者庁の会見）
　
　　消費者庁によりますと、現在、国内で販売されている衣服についた洗濯方法の表示は、「自然乾燥」が洗濯習慣である日本独自のもので、１９６８年に日本工業規格・ＪＩＳが定めました。
　
　　今後、国際規格に合わせた表示に一新され、洗濯方法の表示から洗濯機の絵がなくなり「たらい」に統一。乾燥方法は服や手絞りを示す絵ではなくなりますが、日本が提案していた「自然乾燥」の表示も盛り込まれました。
　
　　混乱も予想されるため、１年半以上の周知や準備期間を経て来年１２月から導入されます。（31日22:40）

紛らわしい食品表示、消費者庁が改善呼びかけ

　

　
　　「トクホ」や「栄養機能食品」などと消費者が誤認するような紛らわしい表示をしないよう、消費者庁がインターネットの食品販売業者に改善を呼びかけました。
　　国が認可する「トクホ」や「栄養機能食品」とは別に、安全性や機能性について一定の条件をクリアすれば企業の責任で健康効果が表示ができる、新たな「機能性表示食品制度」が４月１日から始まります。
　
　　新制度の開始を前に消費者庁は３１日、「トクホ」や「栄養機能食品」以外に「機能」や「保健」という紛らわしい言葉を使わないよう、インターネットで食品を販売している会社などに表示の改善を呼びかけました。
　
　　消費者庁が今月２０日から４日間ほどインターネットサイトを調べたところ、２５社３１の国が認可していない商品にこうした言葉が使われていたということです。消費者庁は「表示の改善がされない場合は、景品表示法違反にあたる可能性もある」としています。（31日18:58）