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粛々とではなく黙々と作業強行？ 沖縄は日本の植民地なのか〈週刊朝日〉
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題を巡る翁長雄志（おながたけし）知事（64）と菅義偉官房長官（66）と会談がようやく実現した。しかし、翁長知事は「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」と日本政府の意向を一蹴。さらに9日には、沖縄経済界も新基地建設阻止を目的とする「辺野古基金」を創設した。
精神的に、経済的に、沖縄は日本から自立しようとしている。菅長官は、沖縄から戻った翌日の会見で、「粛々と」という表現について「不快な思いを与えたということであれば、使うべきじゃない」と表明せざるをえなくなった。
だが、言葉を慎んだからといって、現実が変わるわけでもない。
7日夜、移設反対派市民の座り込み抗議活動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前（名護市辺野古地区）で、突如として国道の歩道がふさがれ、車道にせり出す形で白いフェンスが設置された。市民によるゲート内の監視を防ぐ措置だと思われる。
警備にあたった県警機動隊や警備員は約60人。ゲート内にも数十人が待機していた。説明なく公道で作業が始まったことで、市民と一触即発の状態になった。反対派市民は、
「『粛々と』という言葉は使わないから、『黙々と』やるということか！」
と怒りの声をあげた。
抗議行動に参加しながらも、その光景を遠巻きに眺めていた那覇市在住の20代女性がいた。彼女は、この光景に「沖縄は植民地なんです」と話す。
「あそこに並んでいる機動隊に、私の友達がいるんです。本土の人間はいつもそう。自分たちはゲート内の安全な場所にいて、反対派の制圧は沖縄の人にやらせる。彼らだってこんな仕事はやりたくない。3月には、沖縄の監視員を監督するために、東京からわざわざ人を派遣してきた。基地問題を使って、沖縄の人同士を対立させる。どうして私たちが引き裂かれないといけないんですか」
政府は強行突破を“粛々と”進めているが、翁長知事は「辺野古に新基地はできない」と断言している。その根拠は何か。辺野古で抗議活動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は「勝利は見えている」と言う。
「埋め立て工事を始めるには、埋め立て予定地に流れている美謝（みじゃ）川の水路を変更しないといけない。それには名護市の許可が必要ですが、環境の負荷が大きく、承認されることはない」
稲嶺名護市長も移設反対で、現在は沖縄防衛局は申請書類すら出せていない。…
翁長沖縄知事だけでなく経済界も「沖縄が日本を見限る日」〈週刊朝日〉
官房長官が知事にここまでコケにされたことはないだろう。安倍晋三政権に沖縄が反旗を翻した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事（64）は菅義偉官房長官（66）と会談し、積年の怒りをぶつけたのだ。
菅長官は、翁長知事との面会を拒否し続けて「翁長スルー」と陰口をたたかれていた。それが、会談後に立場は逆転。いまや沖縄が安倍政権を突き放している。翁長知事の側近は言う。
「基地問題の解決には米国に直接沖縄の問題を訴える必要がある。知事も就任後にケネディ駐日米大使に面会を求めていた。ただ、米国からは『知事が日本の政府高官と会う前に会うことはできない』と言われていた。菅長官と会談を終えたことで、これからは米国要人と交渉ができる」
その後の動きも速かった。7日には、アルフレッド・マグルビー在沖縄米総領事と在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー四軍調整官と3者会談した。内容は非公開だが、ケネディ大使との会談や5月中に目指している訪米について日程調整したものと思われる。
さらには、米国内での情報収集と、沖縄問題を米国高官に直接伝えるロビイングのために県はワシントン事務所を開設。駐在員として、在沖縄米総領事館に長く勤めた平安山（へんざん）英雄氏に4月1日付で辞令を交付した。
「外交は政府の専権事項だが、安倍政権は沖縄の考えを米国に伝える気がない。だから、『辺野古移設は不可能』ということを米国に直接働きかけるのです」（前出の知事側近）
日本政府との交渉を見限った翁長知事は、県民から高い評価を受けている。3〜5日に行われた沖縄タイムスの県民世論調査では、翁長知事の姿勢を83.0％が支持し、辺野古移設にも76.1％が反対しているとの結果が出た。
沖縄経済界も、翁長知事に歩調を合わせている。
9日には、新基地建設阻止を目的とする「辺野古基金」が創設された。企業や市民からの寄付で集める基金は数千万円から数億円にのぼる見通し。米国の有力新聞などに意見広告を載せ、日米両国での世論喚起に使われるという。国連の人権理事会にも出向き、基地問題を人権問題として取り扱うようアピールする。基金の共同代表には、建設・小売り大手の金秀（かねひで）グループの呉屋守将（ごやもりまさ）会長や県内ホテル経営大手のかりゆしグループCEOの平良朝敬氏のほか、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんらが就任した。平良氏は言う。
「これまで沖縄県民は基地を挟んで右（保守）と左（革新）にわかれてきました。今は、基地問題をこえて県民の心が一つになった」
平良氏は、自他ともに認める沖縄の保守政治家を支えてきた経済人の一人で、沖縄経済界の重鎮だ。
※週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋
パナソニック 中東・アフリカでLED照明126モデルを展開
中東・アフリカ地域で見込まれる照明需要パナソニックは中東・アフリカ向けのソリューションとして、需要の高まるLED照明器具の新モデル126種類を展開していくことを発表した。
経済成長の著しい中東・アフリカ地域で今後10年間に見込まれる電力消費量は早いペースでの伸びが予想されており、電力セクターへの世界的投資の増大などをへて、インフラの急速な拡充が照明事業にとって多大なビジネスチャンスを呼び込むことが想定されている。
そして蛍光灯に比べ品によっては最大で9割もの電力を削減できるLEDは、エネルギー効率の良い未来都市に最も相応しい照明ソリューションであるといえ、住宅をはじめホテルや店舗といった商業施設、さらに屋外照明として裾野の広い需要が見込まれている。
「照明・世界3位」の自信と意気込み先ごろ3月2日～3月4日にかけてドバイ世界貿易センターで催された展示会「Middle East Electricity (MEE) 2015」には、世界中から電力、照明、エネルギー、再生可能エネルギーを得意とする出展者が各々のソリューションを披露した。
その中でパナソニック株式会社エコソリューションズ社の小栗 貴樹ディレクターは、「60年に渡るパナソニックの照明事業は世界3位の格付けを与えられている。私たちの製品は当該地域の政府の政策とともに幅広い分野において貢献できると考えている。」と語っている。
（画像はプレスリリースより）
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