Ｇ20「世界経済のリスク減退」、課題残るとも指摘

　

　［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１７日、先進国の成長見通しが改善するなか世界経済へのリスクは減退する一方、為替変動や低インフレ、地政学的緊張など課題は残されているとの共同声明を採択して閉幕した。

　声明では「世界経済に対するリスクは前回の会合以降、一段と均衡している。ユーロ圏や日本など先進国における短期的な見通しは最近改善しているほか、米、英は底堅い成長を続けており、こうした動きが世界経済の一層力強い回復を後押しする可能性がある」と指摘した。

　その一方で、「為替相場の変動や長引く低インフレ、持続的な内外の不均衡、高水準の公的債務、地政学的緊張など重大な課題が存在する」とした。

　声明には、ギリシャへの直接の言及はなかった。トルコのババジャン副首相も記者会見で、ギリシャ問題が公式協議で主要議題とならなかったこと明らかにした。

　しかし、ギリシャ問題が当局者の念頭に置かれていることは明確で、これに先立ち、オズボーン英財務相は記者団に対し、ギリシャをめぐる問題が一連の国際会議に重くのしかかっており、ギリシャ支援をめぐる交渉について「いずれの側に判断ミスや誤算などがあれば、欧州が４年前に経験したような危険な状態に再び陥るのは明らかだ」と述べた。

　ギリシャと債権団の協議について、ＩＭＦ欧州局を統括するポール・トムセン氏は記者団に対し、「数日中に大きく進展し、手続きを加速させることが重要」とし、「包括的なパッケージが必要であり、少なくとも数週間の討議が必要となることは明白だ」と語った。

　声明では世界経済に対する明るい見方が示されたものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ開始に向けた下地を整えるなか、金融市場のボラティリティーが高まるリスクが存在するとも指摘した。

　「世界の金融政策が異なる方向に向かう環境において、各国は慎重に金融政策を調整し、マイナスの波及効果を最低限に抑制するため、明確な意思伝達を行う必要がある」と強調した。

　また、資本流出に直面し、懸念視される新興国の状況については、必要に応じ、資本移動を規制するなどの措置を講じることが可能との見方を示した。

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ユーロ圏景気に勢い、見通しリスクより均衡＝ＥＣＢ総裁

　

　［フランクフルト　１５日　ロイター］ – ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は１５日、ユーロ圏の景気は昨年末以降、勢いを増しており、回復は緩やかに力強さを増し裾野も広がっているとの認識を示した。理事会後の会見で述べた。

　総裁はユーロ圏の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がマイナス０．１％にやや改善したことに言及。インフレ率は向こう数カ月、低水準かマイナスにとどまる公算が大きいものの、「年内に加速し、２０１６、１７年には一段と持ち直す」との見方を示した。

　その上で「ユーロ圏の経済見通しを取り巻くリスクは、引き続き下向きだが、最近の金融政策決定や原油安、ユーロ相場の下落を背景に、より均衡が取れた」と指摘した。

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高齢者の就労支援で連携 ローソンと横浜市

　

　

　　横浜市とコンビニエンスストア大手ローソンは１５日、市の高齢者向け就労支援窓口で、アルバイトのあっせんや研修をする取り組みを３０日から始めると発表した。

　　発表によると、横浜市金沢区にある「生きがい就労支援スポット」で、子会社ローソンスタッフが説明会を開く。

　　同社が高齢者の就労支援で自治体と連携するのは初めてといい、記者会見した玉塚元一社長は「労働人口が減少する中、元気に働く高齢者が絶対に必要」と述べた。林文子市長は「高齢者の活躍の場を広げ、活力がある地域社会の実現に取り組みたい」と話した。

ＥＵのギリシャ支援特別委が解散へ、新政権が協力拒否＝関係筋

　

　［フランクフルト／アテネ　１５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）がギリシャ支援のために専門家を集めて設置した特別委員会（作業部会）が解散しようとしている。

　２０１１年に設置されギリシャで政府を支援しながら運営してきたが、チプラス政権は委員会への協力を拒否したため。関係者がロイターに明らかにした。

　委員会は大幅に見直される予定で、５０人程度のスタッフは欧州委員会内で、ギリシャだけでなく必要とされる国を支援するための任務に就くという。

　ギリシャ政府高官は「欧州委のユンケル委員長はチプラス首相との前回の会談で、特別委の任務は終了し、全加盟国のために同様の役割を果たすための新たな機関に置き換えると通告していた」と述べた。

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仏ダノン、第1四半期売上高は予想上回る ベビーフード販売回復

　

　［パリ　１５日　ロイター］ – フランスの食品大手ダノン(DANO.PA: 株価, 企業情報, レポート)が１５日発表した２０１５年第１・四半期決算は、売上高（為替変動の影響を除く）が４．８％増となり、増加率は同社がまとめたアナリスト予想平均の４．６％を上回ったほか、前四半期の４．７％からやや拡大した。

　アジアでベビーフード販売が回復したことに加え、ミネラルウォーター販売が堅調な伸びをみせた。

　為替変動の影響を含めた売上高は８．１％増の５４億７１００万ユーロ（５８億ドル）だった。

　２０１５年については、売上高（為替変動の影響を除く）の伸びが４─５％になるとの見通しを据え置いた。営業利益率が前年の１２．５９％からやや上昇するとの見通しも据え置いた。

　同社は、欧州でデフレ基調が続くなか、経済情勢は厳しいままとなりそうだと指摘した。

　２０１３年にアジアで粉ミルク製品をリコール（回収）したことを受け、ダノンは中国市場での事業再建に注力している。

　１５年第１・四半期のベビーフード販売は１１．６％増となり、アナリスト予想（１２％増）にほぼ沿った内容となった。中国での高級品に対する需要は堅調だった。

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