[FT]ギリシャ、右派取り込み現実路線に転換を

　

　

　　ユーロ圏のギリシャの相手国側からみると、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス首相がデフォルト（債務不履行）と19カ国のユーロ圏からの離脱という大惨事を回避する明白な方法がひとつある。

　

　ギリシャのチプラス首相＝ロイター

　　詰まるところの妙案は、ギリシャが給与や年金を支払う資金を欠くなかで、首相は現実に屈して右派として政治を行うか、少なくとも左派色をかなり薄めることだ。彼は誠意を持って債権者らと交渉すべきで、反資本主義的な大げさな振る舞いにこれ以上時間を費やすべきではない。そして経済改革と財政規律について信頼できる約束をする。重要なのはこうした約束を実行することだ。

　■３月に可決した２つの法律

　　つまり必要ならばチプラス氏は彼が党首を務める急進左派連合内にいる譲歩に反対している極左と手を切るべきだ。彼らは党の議席の20％余りを占めている。その代わりにチプラス氏は、１月の選挙で負かした穏健派政党とともに欧州連合（ＥＵ）寄りの「国民統一戦線」のような形で治めるべきだ。

　　歴史的なモデルとしては、世界大恐慌のさなかの1931年に英国で成立した労働党の党首、ラムゼイ・マクドナルド氏が率いた挙国一致内閣があり、左派は脇に追いやられた。ギリシャ政府からすれば、チプラス氏がマクドナルド氏のような「転換」を実行するかどうかは議論の余地があるだろう。急進左派連合が２カ月半前に政権を就いてから何をしてきたかを考えてみればよい。

　　ギリシャ議会が３月に可決した２つの法律は（その意味で）際立っている。そのひとつは、急進左派連合がギリシャの「人道的危機」と呼ぶ事態に対処したもので、30万人分の食料配給券配布や電気代の無料化など、最貧困層に対する緊急支援を目的とした法律だ。

　　もう一つは「経済再出発法」と呼ばれるもので、税金の滞納者に最大で100回の分割返済を認める内容だ。早期返済した場合は部分的な返済免除の恩恵もある。これはばかにならない。２月までに支払期日が到来したギリシャの税金は757億ユーロに達し、そのうち564億ユーロは個人の納税者によるものだ。

　　一方でギリシャ議会は、コンスタンドプールー議長の下、ギリシャの同盟国と債権者を確実にいらだたせると思われる３つの調査委員会を設立した。

物価基調は着実に改善、賃金・価格設定行動に変化＝日銀総裁

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は１５日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価の基調は着実に改善しているとし、企業の賃金や価格設定行動にも変化が見られると語った。

　総裁は、現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）は、予想物価上昇率を引き上げるとともに、名目金利に低下圧力を加え実質金利を低下させることを主な波及経路に想定していると説明。実質金利の低下によって「民間需要が刺激され、経済全体の需給ギャップが縮小し、物価に上昇圧力がかかる」と主張した。

　そのうえで、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」とし、景気は「企業・家計の両部門で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しており、緩やかな回復基調を続けている」との認識を示した。

　企業部門は過去最高の収益水準となっている中で「設備投資も緩やかな増加基調にある」と指摘。家計部門も「雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費は底堅く推移している」とし、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も収束しつつある」と語った。

　物価面では、エネルギー価格下落の影響で、足元の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比は消費税率引き上げの影響を除いてゼロ％まで低下しているが、「物価の基調は着実に改善している」と強調。需給ギャップもおおむねゼロ％程度まで改善しているとし、「予想物価上昇率は全体として上昇しており、企業の賃金や価格設定行動にも変化が見られる」とした。

　このため消費者物価の前年比上昇率は、原油価格が先行き緩やかに上昇していくとの前提で「原油価格下落の影響がはく落するに伴って伸び率を高め、２０１５年度を中心とする期間に２％に達する可能性が高い」との見方をあらためて示した。

　信託業界に関しては、高齢化の進展を踏まえて教育資金贈与信託の拡充や結婚・子育て資金信託の導入など新たな商品・サービスの拡充に積極的に取り組んでいると評価するとともに、日本版スチュワードシップ・コードの導入をきっかけに「コーポレート・ガバナンスの面から、企業の持続的な成長と顧客の投資リターン拡大を図る新たな取り組みが加速していることにも注目している」と語った。

　

　 (伊藤純夫)

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[注目トピックス 市況・概況]日経平均は60円安、売買代金上位では三井住友FGなどがさえない

　

　*14:02JST 日経平均は60円安、売買代金上位では三井住友FGなどがさえない
　
　14時00分現在の日経平均株価は、19848.21円（前日比-60.47円）で推移。後場の日経平均は上値の重い展開が継続。ドル・円の上昇も一服しており、引き続き利益確定売りが優勢となっている。セクター別では、空運、鉱業、保険、ガラス土石、情報通信などが上昇する一方、その他金融、医薬品、証券、パルプ紙、食料品などが下落。売買代金上位では、ソフトバンク<9984>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、アルテック<9972>、任天堂<7974>などが上昇する一方、トヨタ<7203>、三井住友FG<8316>、日立<6501>、OLC<4661>、みずほFG<8411>などが下落している。
　
　
　《KO》

万引きで狂う人生、偽装動画投稿で少年院送致の判断基準

　

　万引きを装う動画の投稿で少年院送致に少し前、スーパーマーケットなどで商品に爪楊枝を入れ、商品を万引きしているような動画がインターネットに投稿された事件で、動画を投稿した少年が偽計業務妨害罪で逮捕されたことがありました。この少年について、その後、家庭裁判所の審判で少年院送致の決定がなされたと報道されています。

　この少年に、なぜ少年院送致の処分がなされたのでしょうか。少年事件においては、記録も審判書も非公開とされていますのであくまで一般論になりますが、この点について考えてみましょう。

　罪を犯し、処分を受ける際に満20歳未満の未成年であった場合、刑法ではなく少年法により、家庭裁判所の審判で処分が決められます（なお、一定の場合には成人と同様の裁判を行うことも定められていますが、その場合でも保護処分相当として家庭裁判所に送り返されることがあります）。

多くの少年は審判を経て更生している

　少年法はその目的として、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」としており、刑罰を目的とはしていません。これは、非行を犯した少年も、取り返しがつかない程犯罪に染まっているということは極めて稀で、多くは生活環境や交友関係などを見直すことで、成人の場合よりも立ち直りやすいため、刑罰による処分ではなく、立ち直りに向けた教育を重視しよう、という考えに基づくものです。

　筆者も数十件の少年事件を担当しましたが、多くの少年は審判を経て更生しており、少年法の理念は間違っていないと考えています。具体的な処分として、極めて軽微な事件等で審判や処分が必要ないと判断される場合を除き、大きく分けて「保護観察に付する」「児童自立支援施設に送致する」「少年院に送致する」との3つの処分が規定されています。

少年への処分は何を基準に決められるのか？

　保護観察処分の場合、少年は一度社会（家庭）に戻され、保護観察所による保護観察として生活指導等を受けながら、生活の立て直しと更生を行うことになります。少年院送致の場合、一定期間（6カ月程度から数年といわれています）少年院に収容し、少年院での集団生活や矯正教育を受けることで更生に向けたスタートを歩み出すことになるのです。

　では、この処分は何を基準に決められるのでしょうか。成人の場合、刑法により刑罰の種類・内容が定められていますが、少年法には犯罪の種類・内容に着目して処分を決めるという規定はありません。…

朝日新聞が米シリコンバレーVCのファンドに出資

　

　

　　朝日新聞は4月15日、新たに事業創造型ファンドに参画することを明らかにした。米国シリコンバレーのグローバル・カタリスト・パートナーズ（GCP）の組成によるファンド「グローバル・カタリスト・パートナーズ・ジャパン（GCPJ）」に有限責任組合員として参加する格好だ。
　
　　朝日新聞の発表によれば、GCPJは、出資企業自身が新規事業のアイデアや提携先となる候補を提案することができる。ファンド内では、投資委員会が第三者の立場から出資のぜひを判断し、投資が行われる。
　
　　同社はこの点について「ベンチャーキャピタルが一元的に投資先を決める通常のベンチャーファンドに比べ、より主体的に新規事業創出に取り組むことができると考えている」としている。
　
　　さらに、GCPJへの参画についてについて「有限責任組合員として参加することで、経営サポート能力、シリコンバレーで培った大手企業やベンチャーキャピタルとのネットワークをフルに活用し、新規事業創出の取り組みをさらに加速させたい」との姿勢を同社は示している。（ZUU online 編集部）