米ＧＥ産業部門9％増益、コスト削減や利益率改善で

　

　［１７日　ロイター］ – 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)が１７日発表した第１・四半期決算は、産業重視の戦略を強め、金融部門を縮小する中、産業部門が９％の増益となった。コスト削減が奏功し、利益率が改善したことも追い風となった。

　産業部門の売上高は１％減となったが、為替変動や買収売却関連の９億５０００万ドルの影響などを除くベースでは３％増となった。

　同部門の営業利益率は１４．６％と、前年同期から１．２％ポイント上昇した。コスト削減に加え、高利益率のサービス関連の売り上げが押し上げに寄与した。

　全体での第１・四半期の純損益は１３６億ドル（１株あたり１．３５ドル）の損失。金融部門ＧＥキャピタルでの事業縮小による１６０億ドルの特別損失が圧迫した。同社は１０日、一段の金融部門縮小を発表した。

　特別項目を除くベースの１株利益は０．３１ドルとなり、トムソンロイターＩＢＥＳによるアナリスト予想を０．０１ドル上回った。

　ＧＥキャピタルの収入が３９％減となるなか、総売上高は１２．５％減の２９３億４０００万ドルとなった。

　原油価格下落で注目されていた石油・ガス事業の売上高は８％減となったが、特殊要因を除く自立成長のベースでは横ばい。利益は３％減、営業利益は１１％増となった。

　ソラリス・アセット・マネジメントの最高投資責任者ティム・グリスキ氏は「石油・ガス事業の売上高は持ちこたえている」としつつも、「同事業の業績が今後悪化する可能性はある」と慎重な見方を示した。

　＊内容を追加して再送します。

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英財務相、人民元の構成通貨採用案を支持

　

　［ワシントン　１７日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためにワシントンを訪れている英国のオズボーン財務相は１７日、中国人民元を将来的に国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用する案に対する支持を表明した。

　オズボーン財務相は記者団に対し、「英国は人民元の国際化を最前線に立って支援してきた」とし、「（人民元の構成通貨採用は）検討事項に挙がっており、人民元の国際化の一環としてある時点でＳＤＲ構成通貨に採用することが理にかなう」と述べた。

　ＩＭＦは年内に人民元をＳＤＲ構成通貨に採用することの是非を検討する見通し。

　英国は中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についても、主要７カ国（Ｇ７）の中でいち早く参加を表明。これについてオズボーン財務相は、こうした新たな機関がすべての国際機関に求められる透明性の原則に沿って運営されることが重要との立場を示した。

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ＴＰＰ締結、米企業・労働者に恩恵＝オバマ大統領

　

　［ワシントン　１７日　ロイター］ – オバマ米大統領は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結は米国の企業だけでなく、労働者への恩恵にもなると言明した。

　オバマ大統領は記者会見で、一部の民主党議員や労組がＴＰＰに反対していることに言及しつつも、他の民主党議員は「グローバル経済が米国内に上陸することを防げないと確信している」と語った。

　また、自身の任期中に締結した他の貿易協定をめぐっては、党内で意見が分かれることはなかったと述べた。

　一部の民主党議員の間からは、ＴＰＰによって米製造業部門などの雇用が脅かされるとの懸念の声が上がっている。

　オバマ大統領は、米国が米企業のためにアジア市場におけるルールを策定しなければ、中国がルールを決定することになるとも語った。

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3月米消費者物価0.2％上昇、想定通り年内利上げの公算

　

　［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米労働省が１７日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比０．２％上昇し、２カ月連続でプラスとなった。市場予想の０．３％上昇には届かなかった。２月は０．２％上昇だった。

　ガソリンや家賃・宿泊費などに物価上昇の兆しが出始めており、想定通り連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利上げを開始することになりそうだ。

　３月のＣＰＩは前年同月比では０．１％の下落。市場は横ばいを予想していた。２月も横ばいだった。

　３月は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩも前月比で０．２％上昇した。２月も０．２％上昇だった。３月の前年同月比は１．８％上昇で昨年１０月以来の大きな上昇率を記録した。

　ガソリン価格は前月比で３．９％値上がりし、２０１３年２月以来の大きな伸びとなった。家賃・宿泊費も０．３％値上がりし、エネルギー価格とともにＣＰＩ上昇を支えた。賃貸住宅への需要が高まっていることを考えると、家賃・宿泊費の上昇は今後も続くとみられる。

　一方、食品価格は０．２％下落で、１３年５月以来の大きな下げとなった。

　新車価格や、中古の車やトラックの値段は上昇した。医療サービスや衣類、家庭用品なども値上がりした。航空運賃は１．７％の下落だった。

　３月のＣＰＩが前月比で上昇したことは、エネルギー価格下落の影響が消えれば、インフレ率が目標の２％に向けて戻っていくとするＦＲＢの主張を裏付ける結果になる。 続く…

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ギリシャ国庫20日には空、資金かき集めなければ＝当局者

　

　［アテネ　１７日　ロイター］ – 対ギリシャ支援交渉が難航するなか、同国政府が年金基金や地方政府の財源などを含む公的部門のあらゆるセクターから資金をかき集めなければ、４月２０日には国庫が空になることが財務省当局者の話で明らかになった。

　当局者の話では、こうして搾り出せる資金は２０億ユーロ。「ギリシャ政府が絞りだせる資金はこれ以上ない」としている。

　こうして当面の公務員給与や年金支給金などの支払いはしのげたとしても、５月１２日には９億５０００万ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるため、ギリシャ政府は引き続き綱渡りを迫られる。

　支援交渉が難航するなか、ギリシャと国際支援団は１８日にブリュッセルで事務レベル協議を開き、２４日にエストニアのリガで開催されるユーロ圏財務相会合に備える。

　ただ、来週中に支援協議が決着しない場合、ギリシャ政府はＩＭＦ融資返済と国内の公務員給与や年金などの支払いのどちらを優先させるか、難しい決断を迫られることになる。

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