[FT]英、核戦力にこだわる悲しさ

　

　

　　英国の選挙戦で先週、核兵器の話が飛び出した。保守党のマイケル・ファロン国防相が、もし労働党政権が誕生したら英国の核抑止力である潜水艦発射弾道ミサイル「トライデント」の更新への支出を拒み、「英国の背中を刺す」かもしれないという刺激的な発言をしたのだ。

　　ファロン氏の発言は1980年代の主題の繰り返しだった。つまり、労働党は防衛問題が不得手で核兵器について定見を持たないというレッテルを保守党が貼り付けるのに成功した時代のテーマだ。

　核弾道ミサイルシステム「トライデント」を解除すべきだと主張する人々（４日、グラスゴー）＝ロイター

　

　　しかし、英国の軍事力の勇猛果敢な守護者を気取ることを今日の保守党に認めるべきではない。ファロン氏の発言とは裏腹に、現政権は労働党政権が始めた路線を踏襲して、防衛力の劇的な縮小を差配してきたからだ。

　　英国陸軍の規模はわずか８万2000人に縮小される予定だ。これはナポレオン戦争以降では最低の水準だ。現在の連立政権で国防省閣外相を務めていたニック・ハービー氏（自由民主党）によれば、次の議会で防衛費がさらに削減されれば、陸軍の規模はわずか６万人に縮小される可能性もあるという。

　　また、1977年には駆逐艦やフリゲートを計70隻擁した海軍も、19隻に縮小されている。これでは、82年のフォークランド戦争で英国が必要とした規模の部隊を編成することはもうできないかもしれない。

　　空軍については英国放送協会（ＢＢＣ）のマーク・アーバン氏が、「爆撃機６機による任務が……おおむね、ＲＡＦ（王立空軍）の長距離攻撃力の限界」であることが2011年のリビア紛争で明らかになったと新著に記している。

　■強さの象徴でしかないトライデント

　　このように防衛力を大幅に削減してきた文脈に照らせば、潜水艦から発射するトライデント・ミサイルシステムの更新に300億ポンド以上を支出するという保守党の約束は、国の防衛を真剣に考えている証拠にならない。

　　むしろこれは、英国が必要としている通常戦力に資金を出さず、強さの象徴でしかないものに何百億ポンドもの資金を無駄遣いする浅はかな決断だ。

　　スコットランド民族党（ＳＮＰ）や労働党左派に属する本当に急進的な政治家たちは、英国の核兵器を全廃したいと思うことだろう。しかし、失地回復を目指すロシアが核兵器を持っていることを自慢し、イランなどの国々に核兵器が拡散する脅威も続いていることを考えれば、全廃は無分別な選択だ。

[注目トピックス 市況・概況]前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や低位材料株への物色が継続か

　

　*08:28JST 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株や低位材料株への物色が継続か
　
　15日の前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
　
　■株式見通し：低ROE銘柄に思惑的な買いが向かうか
　■外資系証券の注文動向：差し引き380万株の買い越し
　■前場の注目材料：新興市場を中心とした中小型株や低位材料株への物色が継続か
　
　■低ROE銘柄に思惑的な買いが向かうか
　
　15日の東京市場は引き続き底堅い相場展開になりそうだ。14日の米国市場は、原油高が追い風となったほか、金融大手JPモルガン・チェースの予想上回る決算も材料視されたが、引け後にインテルの決算を控え、半導体関連は冴えない展開に。NYダウは上昇する一方で、ナスダックは下落している。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの19910円だった。円相場は1ドル119円40銭辺りと、前日からやや円高に振れて推移している。
　
　半導体大手の米インテルが取引終了後に発表した1-3月期（第1四半期）決算は3％の増益となった。2015年12月期については、売上高が前年（559億ドル）並みになる見通しとしたが、市場コンセンサスは上回った。この発表を受けて、インテルの株価は時間外で上昇に転じている。JPモルガンやインテル決算の流れを受けて、東京市場はやや買い優勢の展開が意識される。
　
　日経平均は先週末の2万円回復でいったんは利益確定の流れが優勢となっているが、足元での底堅さが目立つなか、押し目買い意欲は根強いだろう。14日の動きをみても、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>といった指数インパクトの大きい銘柄の下落が重石だったが、東証1部の値上がり数は6割を超える状況だった。中小型株の強い値動きも目立っているため、地合いの悪さは感じられていない。
　
　物色の流れとしては日柄調整が意識されるなか、目先は新興市場などを中心とした中小型株や低位材料株での物色が続きそうだ。また、日本生命保険は投資先企業の議決権行使に関する新しい基準をつくったと報じられている。継続的に自己資本利益率（ROE）が5％を下回る場合、課題企業と位置づけて議案を厳しく精査すると伝えており、ROEが5％を下回っている保有企業に対して、思惑的な買いが向かいやすいと考えられる。
　
　■外資系証券の注文動向：差し引き380万株の買い越し
　
　朝の外資系証券6社経由の注文状況は、売り1080万株、買い1460万株、差し引き380万株の買い越しとの観測。…

[注目トピックス 外国株]IMF、ロシアやブラジルなど新興国への懸念が高まる

　

　*08:22JST IMF、ロシアやブラジルなど新興国への懸念が高まる
　国際通貨基金(IMF)はこのほど、主要新興国ではロシア、ブラジル、南アフリカへの懸念が高まっていると発言。中国については、投資から消費主導の経済に移行するなか景気鈍化への懸念と指摘した。
　
　
　
　《ZN》

JA全中、安倍政権に潰され完全服従 傲慢な改革反対運動の代償 農業改革骨抜き懸念も

　

　

　　全国各地の農協組織を束ねるJA全中（全国農業協同組合中央会）の万歳章会長が、先週9日の定例記者会見で突然、辞任の決意を表明し、永田町、霞が関の政策関係者の話題をさらった。肝心の辞任理由について万歳氏自身は、「ひとつの区切り」と曖昧にしか語らなかったという。
　
　　しかし、この辞任には、農協法改正をめぐって政府・自民党と激しく対立したJAグループが、戦略を一転して服従の姿勢を打ち出すことによって、政府・自民党との間に生じた深くて大きな溝の解消を目指す意図が見え隠れする。仮に万歳氏の狙い通りに両者の蜜月関係が復活すれば、入り口に立ったばかりの農業改革にピリオドが打たれ、懸案の農業再生がうやむやになりかねない。一般国民にとっては、高い農産品の価格引き下げが遠のくリスクが膨らむ“事件”である。
　
　万歳氏は9日の会見で、まず、今回の農協法、農業委員会法、農地法の関連3法の改正に言及し、「これまでに経験したことのない組織の大転換が提起され、現場から多くの不安の声が上がる中で、極めて重い決断をした」と胸を張った。そして、「決断が『農業者の所得拡大』と『地域の活性化』に結びつくよう、総力を挙げてJAグループの自己改革に取り組む所存です」と殊勝に語ったという。これまでの徹底抗戦の姿勢を一変して、政府・自民党に従っていく姿勢を見せたのである。
　
　　その上で、最後に自身の進退に話題を移し、「農協法の改正法案が閣議決定されたことなどをひとつの区切りとして、また、今後の自己改革を実践していくために、新しい会長のもとで流れをつくっていきたい」と辞任の考えを明らかにしたのだった。
　
　　万歳氏の本来の任期は、17年8月までだ。新会長の選出は今年8月になる見通しで、昨年8月に再任されたばかりの万歳氏が2年余りの任期を残してサプライズ辞任することになったのである。
　
　　常識的に見れば、万歳氏の辞任はJA全中の弱体化策をのまされたことに対する引責辞任だろう。後述するが、今回の農業改革はまだ序の口で、全体としては骨抜きの感が強い。規制改革会議が14年5月にまとめた政府の当初案と比べると、抜け落ちたものが多いからだ。ただ、JA全中に限ると、話は違った様相を呈してくる。
　
　●政府・自民党に詫び
　
　　例えば、都道府県レベルのJA中央会などが株式会社化を含む改革を自主判断に委ねられて、今まで通り独禁法の適用除外の存在として存続できることになったのに対し、JA全中は設立根拠を農協法から削除され、強制的に一般社団法人に移行することが決まった。…

ユニーHD、コンビニなどの不振で5年ぶりの赤字

　

　

　　2016年9月を目標にファミリーマート＜8028＞との経営統合の協議を進めているユニーグループ・ホールディングスが10日、2015年2月期の連結決算を発表。それによれば、総合スーパー事業やコンビニエンスストア事業の不振により、24億円の赤字に転落したことがわかった。前期は74億円の黒字であり、大きく業績を落とすことになった。こうして最終赤字となるのは10年2月期以来5年ぶりのこととなる。

　

　　ユニーグループ・ホールディングスの15年2月期の連結決算によれば、売上高にあたる営業収益は前年同期比1.3％ダウンの1兆189億円であり、営業利益は前年同期比20.1％ダウンの202億円、最終損益は24億円の赤字であった。消費税増税後、消費者の間で節約志向が高まっていること、また夏場の天候不順などが影響、さらには総合スーパー事業での住居関連用品の販売不振、そしてコンビニエンスストア事業のサークルKサンクスの売り上げの伸び悩みなどにより、大きく業績を落とす結果となった。16年9月を目標にファミリーマートとの経営統合の協議を進めている同社としては、それによりコンビニエンスストア事業を立て直すことができるかどうかが、今後の大きな課題となることは間違いないだろう。

　

　　またこの業績悪化を受けてユニーグループ・ホールディングスは、同日に役員報酬の減額を発表。6～11月に代表取締役の月額報酬を50％、そのほかの役員についても10～20％減額させるとしている。傘下の子会社も含めて計45人に対して減額する。

　

　　事業別に見てみると、全体の売上高の7割以上を占める総合スーパー事業の既存店売上高は前年同期比2.9％ダウン。コンビニエンスイストア事業も既存店売上高が前年同期比3.6％ダウンという結果に。物流の効率化などのコスト削減を推し進めたものの営業利益は前年同期比16.8％ダウンという結果であり、削減効果を表出させることはできなかった。

　

　　そして16年2月期の業績予想も併せて発表。それによれば、売上高を前年同期比1.7％アップの1兆364億円、営業利益を前年同期比16.1％アップの235億円、最終利益を48億円との黒字と予想。事業の肝である総合スーパー事業とコンビニエンスストア事業をいかに立て直すことができるかが、黒字化転換の鍵となる。（編集担当：滝川幸平）