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クリレスHDの純利益64億円、SFPダイニングの持分変動利益が大きく貢献

 クリレスHDの純利益64億円、SFPダイニングの持分変動利益が大きく貢献

 

  4月14日、クリエイト・レストランツ・ホールディングス <3387> が2015年2月期の業績発表を行った。売上高693億円(前年同期比12.5%増)、営業利益41億円(同12.5%増)、経常利益43億円(同15.5%増)、当期純利益64億円(同258.5%増)となった。
 
  SFPダイニング <3198> が東京証券取引所市場第二部へ新規上場し、同社が公募等による募集株式を発行したことから、同社が保有する株式に持分変動利益が発生し、64億円を特別利益として計上する一方、店舗閉鎖時に発生が見込まれる損失相当額について、26億円を特別損失として計上した。
 
  2月末における業務受託等を含む店舗数は602店舗(海外23店舗)だった。「つけめんTETSU」等を運営するYUNARI及び上海美食中心24店舗が新たに連結の範囲に加わる一方で、優良案件に絞り込んだ出店や商況の変化に合わせた業態変更及び撤退を実施した。
 
  続く2016年2月期は売上高820億円(前年同期比18.3%増)、営業利益55億円(同32.1%増)、経常利益61億円(同39.1%増)、当期純利益35億円(同46.1%減)となる。年間配当は1株あたり33円とする(前期は1株を3株への分割考慮前で1株あたり68.02円)。
 
  2016年2月期も、継続的かつ複数の成長ブランドの獲得を目指す。また、ASEAN圏、中華圏、北米圏へ のグローバル展開も促進する。(ZUU online 編集部)

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<IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正

 <IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正

 【ワシントン清水憲司】国際通貨基金(IMF)は14日発表した最新の世界経済見通しで、2015年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率を1.0%と前回(1月)予想から0.4ポイント上方修正した。原油安や円安が成長率を押し上げると判断した。世界全体の15年の実質成長率は3.5%と前回と同じ水準に据え置いた。
 
  IMFは、日本経済について、円安と原油安に加えて賃上げや株高もプラスに働き、昨年4月の消費増税後の低迷から脱すると評価した。16年の成長率も1.2%と前回から0.4ポイント上方修正した。
 
  ユーロ圏についても、原油安や欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和で復調すると見込み、15年の成長率を1.5%と前回より0・3ポイント上方修正した。一方、米国に関しては、ドル高による輸出減が影響し、15年の成長率は3.1%と0.5ポイント下方修正した。ただ、底堅い成長が続くと見込んだ。
 
  新興国は、景気が減速している中国の15年成長率を6.8%と据え置いた。モディ首相の経済改革で投資拡大が見込まれるインドは7.5%と予想し、中国を上回ると見込んだ。ロシアは原油安と経済制裁が響き、マイナス成長を予想した。

最新経済総合ニュース

クリレスHDの純利益64億円、SFPダイニングの持分変動利益が大きく貢献(23時13分)<IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正 <IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正(22時39分)AIIB創設メンバー50カ国に 中国主導の投資銀(22時24分)NY円、119円後半 円買いドル売り先行(22時15分)<酒税法改正>酒の安売り競争に歯止め…自民、法案提出へ(22時08分)<IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正 米、3月の小売り0・9%増 4カ月ぶりに上向く(22時06分)IMF、日本1%成長へ上方修正 増税後の低迷脱却か(22時00分)大林組、15年3月期業績予想を上方修正(21時13分)<IMF>日本15年1.0%成長へ上方修正 ノキア、仏アルカテルと買収交渉 正式発表(21時06分)中国の貿易額、14年も首位 WTO統計、日本は4位(20時45分)【PR】

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  • [注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米3月小売売上高/PPI、ドル下落

     [注目トピックス 市況・概況]【市場反応】米3月小売売上高/PPI、ドル下落

     *22:40JST 【市場反応】米3月小売売上高/PPI、ドル下落
     外為市場では予想を下振れた米国の小売売上高を嫌ったドル売りが加速した。
     ドル・円は119円97銭から119円47銭まで下落。ユーロ・ドルは1.0558ドルから1.0664
     ドルまで上昇した。
     
     米商務省が発表した3月小売売上高は前月比+0.9%と、4カ月ぶりのプラスに改善した
     ものの市場予想の+1.0%には届かなかった。また、変動の激しい自動車を除いた小売
     は前月比+0.4%と、昨年6月以来の大幅な伸びを記録したものの市場予想の+0.7%を
     下回った。
     
     米労働省が発表した3月生産者物価指数(PPI)は前月比+0.2%と市場予想通り昨年10
     月以来のプラスに改善。前年比では-0.8%と、下落率は市場予想の-0.9%を下回った
     ものの2009年来で最大となった。
     
     変動の激しい食料と燃料を除いたコアPPIは前月比+0.2%と市場予想の+0.1%を上回
     り昨年10月来で最高となった。一方、前年比では+0.9%と昨年5月来で最低を記録した
     【経済指標】
     ・米・3月小売売上高:前月比+0.9%(予想:+1.0%、2月:-0.5%)
     ・米・3月小売売上高(除自動車):前月比+0.4%(予想:+0.7%、2月:-0.1%)
     ・米・3月生産者物価指数(PPI):前月比+0.2%、前年比-0.8%(予想:+0.2%、-
     0.9%、2月:-0.5%、-0.6%)
     ・米・3月コアPPI:前月比+0.2%、前年比+0.9%(予想:+0.1%、+0.9%、2月:-
     0.5%、+1.0%)
     
     
     
     
     
     
     
     《KK》

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  • <酒税法改正>酒の安売り競争に歯止め…自民、法案提出へ

     <酒税法改正>酒の安売り競争に歯止め…自民、法案提出へ

     自民党財務金融部会などによる合同会議は14日、量販店などによる酒類の過度な安売りの規制を強化するため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針を承認した。安売り競争の激化で経営悪化に苦しんでいる「町の酒屋さん」を守る狙いだ。ただ、節約志向が高まる消費者や小売り大手からは反発の声も出ており、審議の行方が注目される。【神崎修一、山口知】
     
      「大手ディスカウントチェーンは、我々の仕入れ価格よりも安い値段で酒類を販売している。(法改正で)商売の環境が上向いてほしい」。東京小売酒販組合蒲田支部(東京都大田区)の島田徳行支部長は期待を示した。島田氏によると、同支部管内では、経営が苦しくなって廃業や転業する酒屋が続出。経営者の高齢化と後継者不足も加わり、組合員数は68店と約10年前の3分の1に激減している。
     
      酒販免許の規制緩和の中で、コンビニエンスストアや総合スーパーのほか、ホームセンターや家電量販店などが酒類販売に次々と参入。酒類売り場数は2000年代半ばに20万カ所を超えた。価格競争は激化し、00年に1本206円程度だったビール(350ミリリットル)の店頭価格は、14年には191円に下落。町の酒屋は競争についていけず、08年以降、売り場数は減少傾向だ。
     
      大手酒類メーカーも、大量に販売できる大手スーパーや量販店を重視。新商品を販売する際などに奨励金(リベート)を支払って安値販売を誘発し、大手スーパーや量販店は「特売の目玉」として集客を図る構図が続いている。
     
      ただ、スーパーや量販店には、安値販売によって消費者の支持を得てきたという自負もある。大手量販店幹部は「赤字になるほど過剰な安売りをしているわけではない。そもそも過剰か過剰でないかの線引きは難しい」と指摘。東京都内の量販店に買い物に来ていた男性客(36)も「価格は安い方がいいに決まっている」と話した。
     
      酒税法などの改正案は、酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化。採算を度外視した価格での販売を禁じ、違反した場合は50万円以下の罰金を科すほか、免許を取り消すことも盛り込む方針だ。財務相が販売などに関する「公正な取引基準」を国税審議会に諮問して定めるが、基準次第では小売り大手や消費者への影響も大きくなる。
     
      ◇酒税法◇
     
      酒の分類や税率、製造・販売免許の要件などを定めた法律。現在、ビールを含む「発泡性酒類」や日本酒などの「醸造酒類」など4種類17品目に区分されている。…

    水素スタンド設置、年度末目標達成に黄信号 補助金不足の可能性も

    水素スタンド設置、年度末目標達成に黄信号 補助金不足の可能性も

    [東京 14日 ロイター] – 次世代自動車として期待されている燃料電池車の普及に必要な水素スタンドの建設について、政府は新たに全国32カ所での設置計画に補助金の交付を決めた。補助金による設置が確定しているのは今回の新設分を含めて計76カ所。政府は2015年度末までに100カ所に設置する目標を掲げているが、その達成にはさらに補助金が必要になる可能性が高く、関連予算の上積みなどを迫られそうだ。

    政府は参入企業のスタンド設置負担を和らげるため、2013年度から補助金制度を実施しており、今回の公募分も含め、これまでに約213億円の補助金予算が計上されている。

    このうち、今年度の事業への補助金総額は約96億円。スタンド建設には1カ所あたり2.9億円が上限。さらに、今回は新たにスタンド運営に伴う人件費や水道光熱費なども対象に加えた。

    政府がめざす100カ所のスタンド建設には、さらに24カ所程度を設置する必要がある。しかし、関係者によると、補助金総額約96億円のうち、80億円規模の交付がすでに決まっているため、残りの予算で24カ所すべてに新たに補助金を交付するのは難しい情勢だ。  

    所管する経済産業省は、補助金の予算を今後積み増すかどうかについて「今後の検討課題」としている。2次公募を実施するかどうかは未定だが、「近日中に決めたい」という。

    水素スタンドは設置費用が1カ所5億円前後と高額なうえ、燃料電池車の数がまだ少なく、いつ採算が取れるかわからない。このため、事業者は補助金による支援がないと設置になかなか踏み出せない状況にある。

    水素スタンド設置への支援として、東京都など一部の地方自治体でも、国の補助金交付決定などを条件に助成金を出すなどしている。

    (白木真紀)

    HN:
    上原健二
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