[注目トピックス 市況・概況]欧州為替：ニューヨークカットのオプション(120円)で、ドル・円上げ渋る展開

　

　*18:08JST 欧州為替：ニューヨークカットのオプション(120円)で、ドル・円上げ渋る展開
　ドル・円は、120円のニューヨークカットのオプションを受けて、119円70-80銭で上げ渋る展開。
　
　ユーロ・ドルは、ギリシャ政府が今週中に再提出する改革案への警戒感から、1.0550-60ドル
　で上げ渋る展開。
　ユーロ・円は、126円30-40銭で上げ渋る展開。
　
　ポンド・ドルは、英国3月の消費者物価指数が2ヶ月連続で前年比0％だったことで1.4604ドルまで軟調に推移した。
　
　【経済指標】
　・英・3月消費者物価指数：前月比+0.2％、前年比0.0％(前年比予想：0.0％、2月：0.0％)
　・英・3月コア生産者物価指数(産出)：前年比+0.1％(前年比予想：+0.1％、2月：+0.3％)
　・ユーロ圏・2月鉱工業生産：前月比+1.1％（前月比予想：+0.4％、1月：-0.3％）
　
　【要人発言】
　・カメノス・ギリシャ国防相
　「ギリシャ政府は新たな緊縮覚書に署名しない」
　
　
　《MY》

[注目トピックス 市況・概況]米株式：「引け後のインテルの決算発表待ちで動意に乏しい展開か」

　

　*19:49JST 米株式：「引け後のインテルの決算発表待ちで動意に乏しい展開か」
　14日のニューヨーク株式市場は、引け後のインテルの決算発表待ちで動意に乏しい展開か。
　
　
　13日のNY市場は下落。朝方は上昇して始まったものの、午後にかけては明日から本格化する決算発表シーズンを控えて利益確定の売り圧力が強まった。また中国の3月貿易統計が輸出入ともに市場予想を下回り同国の景気先行き懸念が拡大したこともあり、引けにかけて下落幅を拡大した。ダウ平均は80.61ドル安の17977.04、ナスダックは7.73ポイント安の4988.25。
　
　
　本日から主要企業の決算発表が本格化する。本日はジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、インテルが予定されており、特にJPモルガンやインテルの動向に関心が集まりそうだ。そのため、引け後のインテル待ちとなれば、日中はこう着感の強い相場展開になりやすく、ポジション調整の売買が中心か。
　
　
　その他、小売売上高(3月)、生産者物価コア指数(3月)、企業在庫(2月)の発表が予定されており、予想を下回るようだと、利上げのタイミング等への思惑が相場の変動要因になりそうだ。また、引き続き原油先物の動向なども注視する必要があるだろう。
　
　
　
　《MY》

[注目トピックス 日本株]MDV Research Memo（8）：15年12月期はデータネットワークサービスの伸びが高まる計画

　

　*16:43JST MDV Research Memo（8）：15年12月期はデータネットワークサービスの伸びが高まる計画
　
　■業績動向
　
　（2）2015年12月期予想
　
　メディカル・データ・ビジョン<3902>の2015年12月期の業績予想は、売上高が前期比34.4%増の2,622百万円、営業利益が同0.6%増の262百万円、経常利益が同5.5%増の262百万円、当期純利益が同7.8%増の146百万円を予想している。
　
　事業別増収率は、データネットワークサービスが前年比43.9%増、データ利活用サービスが同18.9%を想定している。データネットワークサービスの伸びが高まるのは、電子カルテソリューションが売上げに立ち、パッケージが87.3%増加すると見込んでいるため。「EVE」は、ソフトウェア製品が5年ごとに更新時期に来るため、他社製品のリプレースを狙う。また、DPCデータを提出するものの、対象病院になっていない2,500の病院を対象にした分析システムを投入することを計画している。
　
　パッケージソフトの開発費は、3年間にわたり案分して売上原価に算入される。当期に電子カルテソリューションが売上げに立つと、2015年12月期に充当される案分費用に加え、2014年12月期に計上していた無形固定資産のソフトウェア仮勘定106百万円が売上原価に算入される。これが予想売上総利益率を前期の80.3%から7.5ポイント悪化させる一因となる。開発費は、2016年12月期も引き続き利益率の圧迫要因となる。ただし、それらの要因がなくなる2017年12月期以降は、売上総利益率が80%超に戻る可能性が高い。2015年12月期は、新規事業の立ち上がりのため人件費などがかさむ。2014年12月期末の従業員数は141人と前期末比31人増加した。2015年12月期は、採用を15名にとどめる計画だが、2014年12月期の増員が通期で効いてくる。
　
　アドホック調査サービスは、2014年12月期にプロジェクトベースの受注が増加したことから大幅な伸びを記録した。受注ビジネスのため、2015年12月期の予算は過去3期の平均成長率をベースに組んだ。2014年12月期に見られたビジネスの広がりを踏まえ、営業攻勢をかけるものの、受注が第4四半期に偏っているため、早期の増額修正要因にはなりにくく、2015年12月期後半の上乗せに期待したい。
　
　（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）
　
　
　《FA》

給料異変!? なぜファナックの年収は元親会社の富士通より高いのか

　

　■儲けよりも親子の論理が勝る世界
　親会社と子会社の給料水準について、考えてみましょう。
　通常、企業ごとの賃金水準は、「企業規模」「業種」「収益力」に沿って決まってきます。
　

　大企業＞中企業＞小企業
　
　マスコミ、商社、金融＞製造業＞小売業、ホテル・飲食業
　
　高業績企業＞低業績企業
　しかし、ここに親会社・子会社という関係を加えると、全く異なった景色が見えてきます。
　表は、金融機関を子会社にもつ親子企業間の平均年収（2014年決算時。以下同じ）比較です。一方が持ち株会社（ホールディングス）組織のケースもあり、正確な比較はできませんが、一様に親会社側の平均年収が上回っています。子会社側が、通常賃金水準の高い金融機関であるにもかかわらずです。
　大企業であれば、何十、何百といった子会社、関連会社を有しています。このような子会社、関連会社は通常、親会社よりも低い給料となっています。従業員の賃金水準を抑制することも、グループ会社設立の目的の一つだからです。
　たとえば、親会社が自ら工場を建ててつくるよりも、賃金水準の低い子会社を設立し、製造を委託する方がコスト面でのメリットが大きい。そのため、子会社の方が社員数は多かったとしても、規模の論理は成り立たず、親会社よりも低い賃金水準となるのです。
　また、上記のように親会社との取引関係で成り立っている会社の場合には、生産性や収益性の論理も成り立ちづらいといえます。親会社からの発注価格1つで、収益はいかようにも変化してしまうからです。1個100円で発注している部品を90円に引き下げただけで、子会社の売上高は10％低下し、利益はそれ以上に吹き飛んでしまいます。そのため、子会社側がいくら高収益であっても、親会社より高い賃金水準になることは難しいのです。
　■子会社政策は、ファナックに学べ
　業種間のセオリーも、ここでは成り立ちません。大手百貨店が仕入れを集約するための専門商社を子会社として設立したとします。業種的には、小売業よりも商社の方が平均賃金は高いのですが、このケースでは、おそらく親会社である百貨店の賃金水準を上回る設定にはならないでしょう。すなわち、規模の論理、業種の論理、収益性の論理を超えて、グループ企業の論理が勝るということです。
　また、給与面以外でも、子会社・関連会社によっては、役員や幹部層の大半を、親会社からの出向者や転籍者が占めているケースもあります。ここでも、親会社の中高齢社員の受け皿としての、グループ企業の論理が優先されるのです。…

[注目トピックス 日本株]■FISCOアプリの銘柄選定：【本日のおすすめ銘柄】Aiming、値動きの軽さから短期資金が流入

　

　*17:29JST ■FISCOアプリの銘柄選定：【本日のおすすめ銘柄】Aiming、値動きの軽さから短期資金が流入
　この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に掲載された記事を転載したものです。
　
　<3911>Aiming
　
　大型銘柄の上値が重い展開は続きそうな様子から、直近IPO銘柄で値動きの軽い同社には関心が向かいやすい。昨日は上ヒゲを残してることで乱高下の可能性はあるが、上を意識した地合いは変わらず。まずは上ヒゲ吸収を試す展開に。
　（アナリスト 田代昌之）
　
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　《FA》