コンセント内蔵型スマホ用モバイルバッテリー「Uiee Charager」

　

　アイルランド、ダブリン発。コンセント内蔵型のスマートフォン専用モバイルバッテリー、「Uiee Charager」がクラウドファンディングのキックスターターに登場した。 スマホを愛用する人にとって、必要不可欠なモバイルバッテリーと充電ケーブル。Uiee Charagerは、ポケットに入る小型なボディにモバイルバッテリーと充電ケーブルを一体化させたアイディア商品だ。円形の小さなボディに、 Lightningケーブル/mini USBを巻きつけることで配線をスリムに収納することができる。iPhone6なら約40パーセントの電力を供給できるモバイルバッテリーとして使用できるのも魅力的だ。背面にはコンセントを収納。必要に応じて、充電ケーブルとして使用することができる。 キックスターターにて19ポンドで購入可能となっている。

トンネルの壁にアニメを上映！– 野岩鉄道が「トンネルシアター」、作品を募集

　

　列車が通り抜ける長い長いトンネル。その壁をスクリーンに見立て、アニメーションなどを上映するという面白い取り組みを、栃木県の私鉄、野岩鉄道が計画している。4月20日から作品を公募する予定だ。
　
　野岩鉄道は、栃木県の日光から福島県の会津を結ぶ会津鬼怒川線を運行しているが、その新藤原駅から会津高原尾瀬口駅の区間は6割がトンネルになっている。
　
　これを有効活用しようと、同社はトンネルの壁面に映像を投影するという企画を考え付いた。といっても独創ではない。実はトンネルシアターは2013年に福島県の会津鉄道が始めている。今回は同社の特別製トロッコ列車を野岩鉄道が借り受けて走らせる予定だ。
　
　作品は新たに一般から募集する。条件は未発表で他人の知的財産権を侵害していないものとしている。テーマは自由だが、会津鬼怒川線の乗客が喜ぶような内容、あるいは駅名に関係あるものが望ましいそう。龍王峡駅の龍などを例に挙げている。
　
　募集期間は9月末まで。メールなどではなく CD-ROM、DVD-ROM、USB メモリーで送って欲しいとのこと。
　
　1次審査は野岩鉄道が実施し、2次審査は実際にトンネルシアターで上映してから乗客の投票という形で行う。上位5作品はトンネルシアターで作者名を表示上映し、トロッコ列車の整理・乗車券10枚を授与する。また最優秀作品1点には副賞3万円、優秀作品2点には副賞1万円、佳作2点には5,000円が当たる。
　
　注意点として、採用作品は返却せず、著作権、使用権などは野岩鉄道に属することを了解したうえで応募して欲しいとしている。詳細は同社の Web サイトで確認されたい。

アジア投資銀、日本参加なら歓迎＝「後からでも発言権」－中国首相

　

　 １４日午後、北京の人民大会堂で会談する河野洋平元衆院議長（左端）と李克強中国首相（右端）

　 　【北京時事】中国の李克強首相は１４日、河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会訪中団と北京の人民大会堂で会談した。李首相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「イニシアチブは開放的だ。後から参加した国も発言権が得られないわけではない」と述べ、実現すれば歓迎する意向を示唆した。
　

　

　ＡＩＩＢの正体を読む二つの視点【ひげの一品　外交解読】

　

　　中国首脳が日本のＡＩＩＢ参加問題に言及したのは初めて。河野氏の質問に答えたもので、「アジア開発銀行（ＡＤＢ）の歴史と経験も学びたい」と述べた上で、「ある国が他の国をのみ込むことはない」と懸念払拭（ふっしょく）に努めた。李首相が日本の経済界訪中団と単独で会談したのは就任後初。

農協改革など「具体的成果」＝長谷川同友会代表幹事がお別れ会見

　

　 最後の定例記者会見で笑顔を見せる経済同友会の長谷川閑史代表幹事＝１４日、東京・丸の内の日本工業倶楽部

　 　今月下旬に任期満了を迎える経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１４日、最後の定例記者会見に臨んだ。安倍政権発足後、自身を含め、同友会幹部が政府の産業競争力会議や規制改革会議に参画し、改革に直接携わったことを成果に挙げた。中でも、今月に閣議決定された農協法改正案などの農業改革では「具体的な政策に結び付けることができた」と自賛した。
　　長谷川氏は２期４年の在任中、最も心に残ることについて「何と言っても東日本大震災からの復興への貢献」と強調。恒例だった長野県軽井沢町での夏季セミナーを、震災後は仙台市や福島県いわき市などで開き、被災地訪問に心を砕いてきたことを感慨深げに語った。

高浜再稼働「変わらず」＝民主は慎重対応要求－政府・自民

　

　 記者会見する菅義偉官房長官＝１４日午後、首相官邸

　 　菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。
　　福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。
　　自民党の稲田朋美政調会長はコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明。細田博之幹事長代行は記者団に「不適切な決定だ」と述べ、地裁の判断を批判した。
　　一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている。政府と規制委に慎重な対応を求めたい」と主張。共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。