JR「東京駅」から徒歩圏内。仕事にも生活にも便利なシェアハウス・オフィス

　

　

　“働く場所”を“暮らす場所”へ転換

　

　住まいを選ぶ際にもっとも重要な条件は立地だろう。間取りなどほかの条件をいくら気に入っても、住みたくない場所や通勤・通学に不便な場所ならば、やはり快適な暮らしとはならないはずだ。
　多くのビジネスマンにとって究極の住まいの立地条件は、「オフィスから徒歩圏内」ではないだろうか。株式会社リビタが企画し、運営管理するシェア型複合施設「the c」は、まさにそのような物件だ。
　
　同物件は、JR「神田駅」から徒歩約7分、東京駅からも約15分という好立地に立つ。築53年のオフィスビルをシェアアパートメント、シェアオフィス、シェアスペースの3つの機能が融合するシェア型複合施設に再生させたものだ。従来「働く場所」としてのイメージが強かった都会のど真ん中、しかも地方へのアクセスも良い東京駅から徒歩圏内を“暮らす場所”へと転換させる新たな生活スタイルを提案している。
　

　
　
　

　約120畳のLDK。壁面のシェアマップでオススメのお店などの情報交換

　

　建物は地下1階、地上9階建て。シェア型賃貸住宅となるシェアアパートメント部分は3階から9階部分だ。今年（2015年）1月より入居が開始されている。
　築53年とはいえ、内外装共にリノベーションされ、耐震補強工事も行われているので、その年数を感じる場面はほとんどないはずだ。
　
　一般的な住居ではリビング・ダイニング・キッチンといえる9階のシェアラウンジの広さは約120畳。ここにライブラリーやシェアキッチン、シアタールームなどのスペースが納まる。
　ダークブラウンの木目とホワイトを基調としたインテリアが落ち着いた雰囲気を演出。アンティークな感じのイスやソファなどがところどころに配置され、その日の気分によってくつろぐ場所を選ぶことができる。
　
　ライブラリーには靴を脱いであがる。蔵書のテーマは「コミュニケーション」。1面の壁は同物件周辺の地図が描かれたシェアマップになっている。入居者がオススメのお店などを書き込めるのでコミュニケーションツールとして利用可能だ。
　
　このシェアマップの裏側がシアタールーム。最新のプロジェクターやオーディオ機器が設置され、約100インチの大画面で迫力の映像を楽しめる。映画鑑賞だけでなく、サッカーや野球などスポーツ観戦でも大いに盛り上がるだろう。
　
　なお、同社では企画から運営管理まで行っており、運営ノウハウを企画に活かす手法で、この「一人の時間とみんなの時間を自在に使い分けることができる空間づくり」を実現しているそうだ。…

デミオ モータースポーツ コンセプトにかけるマツダの情熱がスゴい！

　

　

　モータスポーツジャパン会場でお披露目された「デミオ モータースポーツ コンセプト」。今までデミオのエンジンは1.3Lのガソリンと1.5Lディーゼル2本立てでしたが、この仕様として新たに1.5L「ガソリン」エンジン＋6速MTを追加しました。

　1.5Lをカテゴリー分けの上限値に設定している競技が多いのですが、既存のディーゼルだと1クラス上になってしまう為、既に欧州向けには搭載されていた1.5Lエンジンをモータースポーツ仕様として新たに投入します。前モデルは、ラリーやダートトライアル等、で大活躍をしました。今迄デミオで参加型モータースポーツに活躍してくれたデミオユーザーに対してのマツダからの回答です。

　発売予定は秋頃ですが、一部にはデミオがエントリーするクラスではライバル（Vitz/Fit等）が装着しているタイヤサイズ（Vitz:205/45R17 ）に対して（185/60 R16）が不利という声も有る様です。カタログに1サイズ大きなものをオプションとして「設定だけでもしてくれ」と会場で詰め寄るユーザーも居ました。（注：参加型モータースポーツでは、タイヤはメーカーの純正指定サイズより大きな（＝幅の広い）ものは殆ど使用出来ません）

　また、現状タイヤメーカーから、該当サイズのハイグリップタイヤが販売されていません。

　しかし、商品開発担当の方が「社内の基準」に合わないので大きなサイズを設定出来ないという説明をされました。タイヤメーカーには同サイズの設定（/開発）の要請をされたそうです。

　…で、その越えられない社内基準って何だ？と云う訳で、改めてお話を伺いました。

　今回のタイヤサイズの件、デミオのタイヤハウス内で大きく（＝太く）なったタイヤが動いた時に接触するとバーストする可能性があるのでメーカーとして当然NG。ディーラーで買える商品でモータースポーツベースだからこそ可動域は広く＝タイヤハウスのクリアランス（隙間）は広くとられていました。

　通常その設定の判定会議は1回で終わります。接触する＝NGですが、これを工夫を加えて5,6回繰り返されたそうです。結果、社内のクリアランス基準を下げても難しいとの判定で1サイズ大きなタイヤの装着はオプションを含め見送られたそうです。

　ちなみみにコチラに付いているスポイラーやサイドステップ等の外装はすべてオプション扱いになりそうとの事。タイヤ／ホイールも同様に15インチ（185／65R15）のタイヤとアルミホイルが付く見込みです。…

[注目トピックス 日本株]注目銘柄ダイジェスト（前場）：日本電気硝子、池上通信機、タムラ製作所など

　

　*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）：日本電気硝子、池上通信機、タムラ製作所など
　
　日本電気硝子<5214>：654円（前週末比+89円）
　急伸。先週末に第1四半期業績予想の修正を発表している。営業利益は10-20億円のレンジであった従来予想を上回り、45億円になったもよう。生産性改善や費用削減の進捗などが計画比上振れの主因となっているようだ。市場予想は15億円レベルであったと見られる。想定以上の収益モメンタム好転を受けて、4-6月期見通しや通期上方修正に対する期待感なども高まっていく方向へ。
　
　池上通信機<6771>：190円（同+8円）
　急反発。「8K」方式の放送用カメラを開発と報じられている。肩に担げるハンディー型のようだ。「4K」関連の材料株と位置づけられている銘柄でもあり、期待感なども高まりやすいようだ。中期的な収益寄与への期待感を先取りする形で、短期資金が敏感に反応する格好となっている。
　
　タムラ製作所<6768>：492円（同+45円）
　急反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も415円から670円に引き上げている。足元の月次受注に力強さが出てきたこと、相対的に高採算と推定される製品群の売上拡大が期待されることなどから、業績拡大は顕著になっていくと考えているもよう。16年3月期営業利益は18期ぶりに過去最高益を更新すると予想しているようだ。
　
　サンワドー<7430>：ストップ高買い気配
　ストップ高買い気配。ＤＣＭ<3050>が株式交換で同社を完全子会社化すると発表。ＤＣＭブランドのPB商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店舗運営技術力を得て、収益性を改善する。株式交換における割当比率は、ＤＣＭ株式1株に対しサンワドー株0.9株。サンワドーは6月26日付で上場廃止となる予定。なお、同時に発表された15年2月期業績は、営業利益が前期比47.4％減の3.40億円で着地した。
　
　東武住販<3297>：1530円（同+230円）
　大幅に3日続伸。第3四半期決算と同時に期末配当の増額と株主優待制度の導入を発表しており、材料視されている。配当予想については、従来の20.00円から40.00円へと引き上げた。また、5月末時点で1単元以上保有している株主を対象に、株主優待として下関市にゆかりのある食品2000円相当を贈呈するとしている。なお、第3四半期累計（14年6月-15年2月）業績は、営業利益が前期比4.1％減の2.25億円で着地した。…

[注目トピックス 市況・概況]日経平均は小幅続落、売り一巡後は下げ幅縮める展開

　

　*11:15JST 日経平均は小幅続落、売り一巡後は下げ幅縮める展開
　11時10分現在の日経平均株価は19889.27円（前日比18.36円安）で推移している。前週末10日の米国株式市場が上昇したことなどを受けて、日経平均株価は朝方に一時19975.66円（同68.03円高）まで上昇する場面があった。ただ、中曽日銀副総裁発言を受けてドル・円の円安進行が一服しているほか、直近の急ピッチの上昇による短期的な過熱警戒感などもあり、マイナス圏に転じた。その後、売りが一巡すると前場後半は下げ幅を縮小する展開となっている。
　
　個別では、トヨタ自<7203>、ＯＬＣ<4661>、三菱ＵＦＪ<8306>、ファナック<6954>、三井住友<8316>などが軟調。ホンダ<7267>は2％安、日産自<7201>は3％安に。また、ＤＣＭ<3050>、チムニー<3178>、トレファク<3093>などが東証1部下落率上位となっている。一方、ソニー<6758>、ディーエヌエー<2432>、ＮＴＴ<9432>、ファーストリテ<9983>、リクルートＨＤ<6098>などが堅調。日電硝子<5214>が15％を超える上げとなっているほか、ソフトバンク<9984>やアルプス<6770>、ＮＥＣ<6701>は2％超の上昇。また、日電硝子のほかシステムインテ<3826>、アイスタイル<3660>などが東証1部上昇率上位となっている。
　
　《HK》

2015年の”政党交付金”、自民党は過去最多の170億4900万円

　

　総務省はこのほど、政党助成法に基づき2015年分の政党交付金の交付額を決定した。それによると、自由民主党は170億4,900万円で3年連続のトップとなり、同制度を開始した1995年以来、過去最多となった。
　
　民主党は76億6,800万円、公明党は29億5,200万円、維新の党は26億6,400万円、次世代の党は5億6,100万円、社会民主党は4億7,000万円、生活の党と山本太郎となかまたちは3億3,100万円、日本を元気にする会は1億1,900万円、新党改革は1億400万円、太陽の党は9,300万円となった。総額は320億1,400万円。
　
　政党交付金は年4回に分けて支給され、第1回目の交付は2015年4月20日となる。なお、共産党は同制度に反対しているため、政党交付金は支給されない。