日本初の「ドローン保険」、東京海上が７月発売 産業利用が加速

９９９ドルの低価格ドローン

　ＤＪＩは今月８日（日本時間９日）、同社の空撮用ドローンシリーズの最新作「ファントム３」をニューヨーク、ミュンヘンなどで世界同時発表。フルＨＤ動画対応の機種をわずか９９９ドルという低価格で打ち出しました。日本でも１０万円台前半の価格設定になると見られ、一般ユーザーがより手軽に空撮を実現できそうです。

ドローンメーカーは成長株？

　ファントム３は、手元のリモコンで画面を見ながら、リアルタイムでの空撮が可能。通信が途絶えた時にはＧＰＳで自動的に戻って来る機能や、空中での安定的なホバリング（飛びながらの静止）、２０分以上持つバッテリーなど、低価格帯ながら高機能です。ＤＪＩ社はこうしたドローンを次々と開発し、急成長。検索大手グーグルや電気自動車メーカーのテスラなどと並んで、米誌の「世界で最もイノベイティブな企業ＴＯＰ１０」にも選ばれています。

日本でも動画サイトへの投稿相次ぐ

　日本でもファントムシリーズや、仏メーカー「パロット」のドローンを使って、一部のマニアがすでに空撮を始めており、ユーチューブなどに動画が投稿されています。海外では、火山口など有人ヘリが近づけない場所の空撮映像が話題になっています。しかし、ドローンは墜落の危険性が低いもののゼロではなく、人が多い街中での撮影はあまり進んでいません。新聞社やテレビ局も積極利用を検討していますが、事故のリスクがつきまとっていました。

産業用ドローンの専門保険

　こうした中、保険大手の東京海上日動火災保険は、７月から「産業用無人ヘリコプター総合保険」の販売を開始します。ドローンが落下して人やモノが傷ついたり、機体が壊れたりした場合に保険金を支払います。また、機体の盗難や、行方不明時の捜索費用も保険対象に。

　同社広報は「これまで個別の企業ごとに“オーダーメイド”のこうした保険をつくることはありましたが、産業用ドローンを幅広く扱う保険は日本で初めてです」（広報）としています。

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「社内起業力」で会社の“孝行息子”になる

　

　違いはポテンシャルではなく心構えにある。人材育成のプロたちが説く、いまもこの先も活躍できる人の条件とは。
　■上司にとってもおいしいネタを探す
　会社のリソース（人、物、金、ブランド）を使って、自分の好きなことをやりつつ、会社も儲けさせる。そういう“孝行息子”を目指そう。
　実例はいくらでもある。たとえば、毎週木曜日の朝7時から開催されているベンチャーの登竜門、モーニングピッチの運営者の一人であるトーマツベンチャーサポートの斎藤祐馬さんだ。
　モーニングピッチの目的はスタートアップ期のベンチャーと大手企業の橋渡しだ。毎回、4社のベンチャー経営者が企業人を前にプレゼンをし、事業の価値が認められれば出資やアライアンスが決まる仕組みだ。
　斎藤さんは監査法人トーマツの会計士である。中学生の頃、父親が脱サラして事業家となり、苦労する姿を傍で見ていた彼は、ベンチャーを支援する参謀のような会計士になるのが夢だった。しかしトーマツの顧客は一定規模以上の企業で、ベンチャーは対象外。会社を説得しこの事業を立ち上げた。
　もう一人は現在、広告代理店関連会社社長を務めるYさんである。親会社の広告代理店に入社したYさんは新人の頃から、会社のお金とブランドを使い、社外ネットワークを大きく広げた。接待費を使い倒したのである。ただ飲み食いしていただけではない。有識者、同業他社の関係者を巻き込み、新たなビジネスの可能性も議論していた。なぜそんなことができたのか。Yさんの手腕によるところが第一だが、会社の持つブランド力という点も大きかった。
　そのうち有望なネタが見つかり、同業他社との共同出資形式で新会社が立ち上がった。30代半ばだったYさんが言い出しっぺということで社長に任命された。当初は低空飛行だったものの、瞬く間に会社は上場した。莫大な上場益を親会社にもたらしたのだ。Yさんもその会社も、まさに孝行息子といえる。
　「そんな例は特殊で、起業のネタなんてそうそう見つからない」と思われるかもしれない。そういう人にぜひやっていただきたい。3つの円を描いてみるのだ。
　最初の円には自分が社内でやらなければならないMUST項目を、2つ目の円には自分がいまの役割を超えてもっとやれることを書く。最後の円には、制約ゼロという前提で、自分がいまの会社の社長だったらやりたいこと、あるいは外部コンサルタントの視点で「こうしたい」と思うことを書く。この3つの円に入る項目が重なっていれば、それは個人のビジョンと組織のビジョンが重なっているということ。…

トヨタの天国と地獄――GMとフォルクスワーゲンを突き放すTNGA戦略とは？

　

　3月26日、『トヨタ自動車、「もっといいクルマづくり」の取り組み状況を公表』という1通のリリースが配信された。
　
　　これが、普段リリースを見慣れている筆者にもあまりお目にかかったことのない、一風変わったリリースだった。通常、プレスリリースの内容というのは、新製品のニュースやIR的な企業情報なものだが、これは違った。トヨタの覚悟表明めいた内容になっていたのだ。
　
　　しかし、このリリースをパッと読んで、何を言いたいのかすぐに分かる人は少ないと思う。実はこれ、2007年以来のトヨタを俯瞰（ふかん）的に捉え直さないと意味が分からないのだ。そこを押さえてリリースを読み直すと、トヨタがこの10年間繰り広げてきた世界一の自動車メーカーの座を賭けた戦いへの決意表明、もっと言えば勝利宣言に見えてくる。GM、フォルクスワーゲンと三すくみのトヨタが、一進一退の状態から一歩抜け出すために何をやろうとしているのか？　今週はそんな、トヨタの戦略と決意の話をしてみたい。
　
　●トヨタの天国と地獄
　
　　2007年、トヨタはGMとほぼ並んで、自動車販売台数世界ナンバーワンに王手をかけた。売り上げは26兆円、営業利益2兆2700億円、経常利益2兆4400億円、純利益1兆7000億円。この巨大な売り上げ規模にも関わらず粗利益率が8.7%にも達する上、経常利益もプラス。まばゆいばかりのエクセレント企業ぶりだ。その日の出の勢いは、向かう所敵なしに見えた。
　
　　翌2008年の上半期ではついにGMを抜き世界一を奪取。しかし前年のサブプライムローンに加え、9月に起きたリーマンショックに足元をすくわれたトヨタは一気に赤字に転落する。売上20兆5300億円、営業利益マイナス4600億円、経常利益マイナス5600億円、純利益マイナス4370億円。衝撃的な転落と言っていいだろう。
　
　　GMに急速に追いつき、一時は抜きながらも、一気に引き離すどころか赤字転落で苦悩するトヨタ。そこへ東欧圏と中国での好調を提げてフォルクスワーゲンが肉薄してきた。天国と地獄を地で行くようなこの出来事に対してトヨタ内部で深く反省がなされた。今回の新事業プランはその成果だと言えるだろう。
　
　●硬直化した生産システムの立て直し
　
　　筆者にはこの頃のトヨタは“シェア率の虫”に見えた。実際、2007年当時筆者が在籍していた自動車誌のインタビューで、トヨタのある重役が「（世界）シェア率10%を目指す」と豪語していた。…

大規模金融緩和は「効果を発揮」 日銀総裁、脱デフレ進むと認識

　

　

　　日銀の黒田東彦総裁は１３日、東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、２％の物価上昇を目指して導入した大規模な金融緩和は「所期の効果を発揮している」と述べ、日本経済はデフレ脱却に向けて進んでいるとの認識を示した。

　　原油価格下落の影響で、消費税増税の影響を除いた消費者物価（生鮮食品を除く）は「当面０％程度で推移する」と説明。ただ２％の物価目標を安定的に持続するまで大規模緩和を継続するとも語り、粘り強く金融緩和を続けていく考えを強調した。

　　景気の先行きに関しては、円安などで輸出や企業生産が持ち直しているため、「緩やかな回復基調を続けていく」と話した。

[注目トピックス 日本株]池上通信機は急反発、「8K」方式の放送用カメラを開発と伝わる

　

　*09:49JST 池上通信機は急反発、「8K」方式の放送用カメラを開発と伝わる
　
　池上通信機<6771>は急反発。「8K」方式の放送用カメラを開発と報じられている。肩に担げるハンディー型のようだ。「4K」関連の材料株と位置づけられている銘柄でもあり、期待感なども高まりやすいようだ。中期的な収益寄与への期待感を先取りする形で、短期資金が敏感に反応する格好となっている。
　
　
　《KO》