イクメン大学入学式 全国初の“男子大“!?

　

　

　　未婚化、晩婚化、少子化。女性についてはさんざん議論されているが、これらは当然、同じ重さで男性の問題でもある。総務省国勢調査（H22）によると、３０代前半男性の未婚率は４７％。そこで、女性に求められる男子力を磨くため、家事、育児、料理、コミュニケーション、ボクシング、外見魅力の６つの男子力を身に付ける『ＳＩＸ　ＵＰ！プログラム』を通して、修了者に「イクメン士」の認定証を発行するイクメン大学（大阪）が開校する。１期生には、独身男性、新婚、これから子育てをする男性が集まっているという。16日が入学式。机上のお勉強では習得できない“男子力”。成果が楽しみだ。

　イクメン大学URL　http://www.ikudai.jp/

導入迫るマイナンバーで何が便利になるのか

　

　(写真：7maru / Imasia）

　日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に2015年10月から12ケタの個人番号が通知される。

　しかし、認知度は低い。1月に行われた内閣府のアンケート調査によると、「制度の内容まで知っていた」と答えた人はわずか28.3％にすぎない（右下図）。

　
　■企業はマイナンバーで、煩雑な対応を迫られる
　

　企業でも「社内の対応をまだ検討していない」「具体的な対応策がわからない」という声が上がる。制度が始まると、企業はマイナンバーを管理する担当者や規定を定め、鍵付きのキャビネットに番号を記載した書類を保管するなど、従業員の番号を厳格に管理しなければならない。

　大企業の認知度は比較的高い。が、中小・零細企業となると、「東京はまだましだが、地方に行くと、そもそもマイナンバーのことを知らない経営者が多い」（日本商工会議所）。

　日本税理士会連合会の浅田恒博専務理事は「たとえば、居住空間と一緒のマンションの一室で事業を営むような個人事業主に、適切な安全管理措置をどこまで徹底できるのか」と懸念する。

　2016年1月からは、ICチップを搭載した個人番号カードの無料配付が始まる。総務省は、2016年1～3月に全国民の約1割、1000万人がカードの受け取りを申請すると見込んでいる。2015年度の政府予算は、1000万枚のカード代として、約220億

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6月まで日本株は買ってはいけない？ 投資家を脅かす3つの悪材料

　

　

　　4月10日、一時的とはいえ2000年4月17日以来、約15年ぶりに日経平均株価が2万円台に回復した日本株市場。このままITバブル高値の2万800円を突破するとの見方もあるが、楽観的な展開予想を警戒する声もある。Nアカデミー講師で東洋大学非常勤講師も務める投資家・坂田善種氏は、「5月一杯まで警戒が必要」とする3つ理由を次のように述べる。
　
　◆その1：2万円台乗せの達成感から市場が落ち着く
　
　「1つめは2万円台乗せの達成感。やや過熱気味の日本株市場は、少々の悪材料で流れが転換するような可能性は低い。ただ、2万円台乗せとともに、達成感から一旦は売りの動きが強まり、調整含みの展開になりそう」（坂田氏）
　
　　直近のイベントでは、4月12日と26日に行われる統一地方選挙に注目。自民党の勝ちっぷり次第で、地方創生などアベノミクスへの期待感から2万円台に乗る可能性もある。「達成後は相場のムードが一旦落ち着き、これまでより悪材料に対して敏感になる」（坂田氏）という。
　
　◆その2：「ユーロ安→円高」で株価が下がる
　
　「2つめは、ユーロ安。欧州中央銀行（ECB）による量的緩和もあり、ユーロ安は加速している。1つめの理由にもつながる話ですが、このユーロ安の動きから円高方向に振れ、日本株市場の足踏み要因となる懸念もぬぐえない」（坂田氏）
　
　　海外に目を向ければ、イラク、ウクライナの地政学的リスクも依然として目が離せない。昨年はイラクでの米軍空爆後に、ドル安・円高懸念から日本株相場が全面安の展開となったこともあった。
　
　◆その3：『セル・イン・メイ』のジンクス
　
　「最後の3つめは、『セル・イン・メイ』。季節変動のジンクスで、5月は多くのヘッジファンドが決算を迎えることから、相場が下がるというもの。こういったジンクスはあまり気にしなくてもいいと思いますが、2万円台突破後の軟調な局面では、今年はひとつのリスクとなる」（坂田氏）
　
　　このほか、米国の利上げも6月頃発表との見方も多く、その前後で一旦は調整局面を迎えることになりそう。「5月は意外と相場が難しい」（坂田氏）となると、上昇余地は2万円台突破まで。直近のうま味は多くは残されていないどころか、個別株では銘柄によってはすでに乗り遅れている可能性もある。上げムードに酔わず、ここからの読みは慎重に行いたい。
　
　【田中雅大（たなかまさひろ）】
　ビジネス・マネー誌と家電情報誌が主なフィールドの編集・ライター。マネーは国内株、生保。デジタル系はスマホ、白物家電を主に担当。（株）ペロンパワークス代表。『保険選びは本当にカン違いだらけ』（鬼塚眞子著、SBクリエイティブ）の構成を担当。

北越紀州と三菱製紙､またも”破談”の裏側

　

　北越紀州製紙が中国・広東省に新設した白板紙新工場の竣工式で挨拶する岸本せき夫（「せき」の字は「哲」の下部が「日」）社長。竣工式には三菱製紙の鈴木邦夫社長も同業他社のトップとして唯一招かれたのだが……

　少子化やデジタル化の波を受けて市場縮小の続く製紙業界で、業界2強に対抗する「第三極」への結集の動きが、またもや暗礁に乗り上げた。

　製紙業界5位の北越紀州製紙と同6位の三菱製紙は4月1日、それぞれの販売子会社である北越紀州販売と三菱製紙販売の経営統合に向けた検討を中止すると発表した。

　両社が販売子会社の統合について基本合意書を締結したのは昨年8月。以降、統合新会社の2015年4月1日スタートを目標に検討を行ってきた。いわば子ども同士が“結納”を交わす格好となった両社。昨年11月には北越紀州が中国・広東省に新設した白板紙工場の竣工式にも同業トップで唯一、三菱製紙の鈴木邦夫社長が招かれるなど、販社統合に向けた蜜月が演出された。

　ところが、12月になると、三菱製紙側から販社統合の協議を一時的に中断するとの通知が北越紀州にもたらされた。北越紀州側では協議の再開を再三要請し、販社の合併予定期日（4月1日）の変更や、販社を飛び越えて本体同士を統合するといった提案も三菱製紙に申し出たものの、結局、三菱製紙からは、基本合意を解除することを決定した旨の通知が4月1日にもたらされたという。

　
　■3社合併でようやく2強並み
　

　「これからも“第三極”構想を緩めるつもりはない」――。北越紀州側では、販社統合破談で本体同士の再編の可能性も遠ざかったにもかかわらず、業界2強の王子ホールディングス、日本製紙に対抗しての第三極結集、という

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プリザーブドフラワーを使った似顔絵 母の日のオンリーワンのプレゼントに

　

　

　　プリザーブドフラワーをよく贈る人も、このプリザーブドフラワーは初めて見るのでは？　動物のお花屋さん「MyPeridot」（茨城）は、プリザーブドフラワーを使用した世界でオンリーワンのペットや人の似顔絵のフラワーを販売している。依頼者から送付されたペットや人の写真を基にデザイナーが似顔絵を書き、職人が手作業で色とりどりのプリザーブドフラワーをアレンジして、世界に1つだけの似顔絵フラワーをつくる。似顔絵のデザインは事前にメールで確認できる。制作時間は約2週間。まだ間に合うから、今年の母の日は、世界でたった1つのこのプリザーブドフラワーを贈ってみてはどう？

　「動物のお花屋さんMyPeridot」URL
　http://www.rakuten.ne.jp/gold/myperidot/