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男性の育休取得、地方自治体は民間企業のモデルとなるか?
岐阜県が職員の出産・子育てを支援、男性職員の育休取得も近年、男性の育休取得促進が叫ばれていますが、成果がなかなか数字に表れてこないようです。そんな中、「男性育休取得のモデルケース」になろうという地方自治体が現れ始めました。
岐阜県では、2015年度から職員が子どもを産んで育てやすい環境づくりに取り組み、男性職員の育休取得もサポートしていくそうです。果たして、地方自治体は民間企業のモデルとなりうるのでしょうか?
民間企業に比べ、育休の取りやすい公務員組織
私は、かつて民間企業で人事を担当していました。現在は、社労士でありながら非常勤の地方公務員(教職員)の身分も有しています。私から見ると、公務員の組織は民間に比べて育休が取りやすいと思っています。その理由は、いくつか考えられます。公務員は、男女雇用機会均等法施行前から男女平等です。育休制度も昭和の時代から整っていました。複数回育休を取り、定年まで勤める女性が多く存在します。
公務員には労働基準法の適用がない職種が多く、労働時間の管理が組織ではなく、個人の裁量に委ねられていることも大きいと思います。また、地方公務員は地元出身者が多いため、育児に協力しれくれる身内が近くにいることも強みだと言えるでしょう。育児で長期間職場を離れても、復帰するのが当たり前の風潮があります。
時短勤務で任せる仕事が縮小するなど、中小企業では負担大きく
しかし、民間企業ではかなり事情が違います。私が勤めていた大手小売業の店舗では、主婦のパートが従業員の大半でした。彼女達は、出産で仕事を辞めて子育てが終わって社会復帰してきています。
自分の部署で、育休や育児勤務に入る女性社員が出ると「私たちの頃には、育休も育児勤務もなかった。私だって仕事を続けたかったのに、今の人はいいわねえ」と、育児中の女性社員を応援するという雰囲気にはほど遠いものでした。また、会社の立場からすると、育休が終わって通常勤務に戻れる人はあまり問題ないのですが、時間短縮勤務となるとまず配置に苦労します。任せられる仕事の範囲が、通常の社員よりも狭くなってしまうため、本人にとっても不本意な部署での復帰ということも珍しいことではありません。これが、中小企業となると、会社の負担は相当大きくなります。
一律的な方法で推進するのではなく、組織に応じた対応を
地方自治体が、率先して男性育休の取得を推進することには大賛成です。しかし、地方自治体での事例を民間でも応用できるかと言えば、それは難しいでしょう。長い年月をかけて作られてきた組織の風土は、そう簡単に変わるものではありません。
男性の育休取得を一律的な方法で推進するのではなく、組織に応じた対応をするのが重要だと考えます。
(小倉 越子/社会保険労務士)
アップル腕時計端末、早くも品薄 一部は7月出荷
【ニューヨーク共同】米アップルが日米などで今月24日に発売する腕時計型端末「アップルウオッチ」の出荷時期が一部モデルで6月や7月にずれ込み、顧客が入手するまで時間がかかる見通しとなっていることが10日、分かった。
アップルウオッチは今月10日に購入予約の受け付けが始まったが、注文量が供給を上回り、品薄になっているとみられる。出荷予定時期は日米の予約受け付けサイトに表示された。
それによると、3種類のアップルウオッチのうち、中価格帯の標準モデルで黒いステンレス製ケースを採用した一部タイプが7月出荷の予定。その他は6月などとなっている。
<外為・株式>NY=17時 1ドル=120円25~35銭
10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後5時現在、1ドル=120円25〜35銭で、前日の午後5時に比べ28銭の円高・ドル安になった。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日の終値に比べ98ドル92セント高の1万8057ドル65セントで取引を終えた。
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16日に米首都でG7 AIIB対応も
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[注目トピックス 経済総合]NYの視点:来週はECB定例理事会控え金融政策かい離拡大観測
*09:32JST NYの視点:来週はECB定例理事会控え金融政策かい離拡大観測
4月7日付けのシカゴIMM、投機・投資家筋のポジションで円の売り持ち高は2年半ぶりの低水準となった前週から増加した。
◎今週のポイント
欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を控えて、各国中央銀行の金融政策のかい離が拡大するとの観測を見込んだドル買いが再燃した。今後の米国の金融政策を探る上で次回4月28-29日のFOMCの材料となる米連邦準備制度理事会(FRB)が公表する地区連銀報告(ベージュブック)や国際通貨基金(IMF)の会合で講演するフィッシャー米FRB副議長の発言に注目。さらに、小売や住宅、インフレ指標に注目が集まる。そのほか、欧州中央銀行(ECB)定例理事会やカナダの金融政策決定会合、日本銀行が公表する3月金融政策決定会合の議事録で各国の金融政策を探る。さらに、中国の1-3月期国内総生産(GDP)、国際通貨基金(IMF)が発表する世界成長見通し、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議,G7諸国外相によるウクライナ、中東、テロに関する協議が相場材料となる。
●国際通貨基金(IMF)、G20
14日:IMFはワシントンで世界経済の見通しを発表
15日:世界金融安定報告を公表
17-19日:20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の財務相、各国中央銀行総裁がワシントンで会合
●中国
13日:3月貿易収支:予想401億ドル(2月606.2億ドル)、3月輸出:予想: 前年比+9.0%(2月+48.3%)、輸入:予想:前年比-10.0%(2月-20.5%)
15日:1-3月期国内総生産(GDP):予想+7.0%(前回+7.3%)
●欧州
15日:欧州中央銀行(ECB)定例理事会、ドラギECB総裁の会見
欧州中央銀行(ECB)は政策金利を0.05%と現行の過去最低水準に据え置き、3月から開始した量的緩和(QE)を継続する方針を示す見込み。
●日本
13日:日本銀行が3月金融政策決定会合の議事録を公表、黒田日本銀行総裁会見、地域経済報告(さくらレポート)を公表
15日:黒田日本銀行総裁会見
黒田日本銀行総裁は3月の会合で、本年の物価が一時的に低下する可能性を指摘した。
●米国
14日:3月小売売上高速報:予想:前月比+1.0%(2月-0.6%)、3月卸売物価指数(PPI):予想: 前月比+0.2%(2月-0.5%)、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁講演
15日:米連邦準備制度理事会(FRB)が地区連銀報告(ベージュブック)公表、ブラード・セントルイス連銀総裁が講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が講演
16日:3月住宅着工:予想104万件(2月89.7万件)、許可件数:予想108.3万件(2月110.2万件)、ロックハート・アトランタ連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、フィッシャー米FRB副議長が講演
17日:3月消費者物価指数(CPI):予想:前月比+0.3%(2月+0.2%)
米国の3月雇用統計で雇用者数は予想外に20万人を下回った。…
[注目トピックス 市況・概況]NY原油:続伸で51.64ドル、イラン増産思惑後退や米稼動リグ急減で買い継続
*09:30JST NY原油:続伸で51.64ドル、イラン増産思惑後退や米稼動リグ急減で買い継続
NY原油は続伸(NYMEX原油5月限終値:51.64 ↑0.85)。50.47ドルから51.93ドルまで上昇した。イラン核協議枠組み合意で、経済制裁解除の解釈に大きな隔たりがあることが明らかになっており、「制裁解除→イランの原油輸出増」の思惑後退による買いが継続した。
また、米油田サービス大手ベーカー・ヒューズ社が、米国内の石油掘削装置(リグ)の稼働数を発表。稼動中リグが前週比42基減の760基となったことから、減少ペース急拡大→生産量低下の観測が浮上し、買いにつながった可能性。
《KO》