オバマ米大統領、キューバのカストロ議長と11日会談へ

　

　［パナマ市　１０日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１０日、オバマ米大統領が１１日にキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と非公式会談を行う見通しであることを明らかにした。

　両首脳は１０─１１日にパナマ市で開催される米州首脳会議に出席。ローズ大統領副補佐官は記者会見で、「明日、会談の機会があると見ている」と述べた。

　同副補佐官によると、オバマ大統領とカストロ議長は８日に電話会談を行い、外交関係の正式樹立に向けた手続きのほか、大使館の相互開設などについて協議した。

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為替相場 １１日（日本時間 ３時）

　

　

　　３時現在　　　　　　　　　　

　　１ドル＝　　　　　　　　　　

　　　　１２０円１６銭～　　　　

　　　　　　　１２０円２３銭　　

　　　前日比　　＋０円３４銭　　

　　１ユーロ＝　　　　　　　　　

　　　　１２７円２６銭～　　　　

　　　　　　　１２７円２８銭　　

　　　前日比　　＋０円６３銭

ロシアパイプラインのギリシャ延長、近く最終合意＝閣僚

　

　［アテネ　１０日　ロイター］ – ギリシャのラファザニス・エネルギー相は１０日、ロシアからトルコにロシア産天然ガスを運ぶガスパイプラインをギリシャまで延長する計画について、ギリシャは参加することで近く最終合意するとの見通しを示した。

　ギリシャのチプラス首相は今週のロシア訪問でプーチン大統領と会談し、両国間の提携強化で合意。提携案件の１つとして、ロシア産天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン、「ターキッシュ・ストリーム」をギリシャまで延長する計画について協議した。

　プーチン大統領はギリシャが同計画に参加するか具体的には合意していないとしているが、ラファザニス・エネルギー相はこの日、ギリシャのラジオ番組に対し、「（パイプラインをめぐり）近く最終合意に達する公算が大きい」と述べた。

　同相は建設費は２０億ユーロ（２１億ドル）になると試算。建設と運営には１００％民間資本が投入され、約２万人の雇用が創出されるとしている。

　同相はまた、「ターキッシュ・ストリーム」延長後にギリシャがロシア産ガスを欧州に売却することで得られると想定される収入に見合う額をロシアが近くギリシャに提供することを検討していること確認。こうしたことはギリシャの財政上のひっ迫の緩和につながるとの考えを示した。

　ロシアが提供する資金について、ギリシャはパイプラインが稼動開始する２０１９年以降に返済するとしている。

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米利上げ後の再利下げ、ためらい不要＝リッチモンド連銀総裁

　

　［サラソタ（米フロリダ州）　１０日　ロイター］ – 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げ開始後に再度利下げを行うことをためらう必要はないとし、経済指標の強弱次第で政策を再調整する必要に迫られたとしても何ら恥じることはないとの考えを示した。

　同総裁は講演後、記者団に対し「ＦＲＢが利上げを開始した後に（再び）ゼロ％に向けて金利を引き下げた場合、予想外の動きと見られるのは事実だが、ＦＲＢは必要な水準に金利を設定していると考えられる」とし、「利上げに踏み切った後に、利下げを行うのは何ら問題はないと見ている」と述べた。

　ラッカー総裁はこれまでもＦＲＢは６月に利上げすることを検討する必要があるとの立場を表明。この日も、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で６月利上げに対する「かなりの支持」が見られたと語った。

　ＦＲＢが８日に公表した３月のＦＯＭＣ議事要旨では、「数人の参加者」が今後発表される経済指標で６月の利上げが正当化されるとの見方を示したことが明らかになっている。

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JT、3月のたばこ販売数量が前年に比べて約3割減少、消費税増税の反動か？

　

　

　　4月10日、日本たばこ産業 <2914> が3月の国内紙巻たばこ販売実績速報を発表した。3月の単月販売数量は89億本（前年同月比29.3%減）、国内紙巻たばこ売上収益は507億円（同26.8%減）となった。2月（販売数量7.6%減、売上収益4.7%減）よりも数値が大きく下振れている。
　
　　しかし、2014年3月は消費税増税前ということもあり前年同月比30.1%増（127億本）と高い伸びを見せており、その前年は2013年3月の販売数量は97億本だったことから、今回の下振れは消費税増税の反動とも考えられる。
　
　　1月から3月までの累計では販売数量が255億本（同16.2%減）、売上収益が1442億円（同13.5%減）となった。2015年3月単月のシェアは 59.8％、累計のシェアは 59.9％となり、前期の累計シェア60.4％から若干落ち込んだ。
　
　　国内のたばこ市場は縮小が続いている。同社が実施している「全国たばこ喫煙者率調査（2014年7月30日発表）」によれば、喫煙者率は年々下がってきている。2010年には男女合わせて23.9%（男性36.6%、女性12.1%）だったが、2014年には同19.7%（男性30.3%、女性9.8%）となった。
　
　　同社は希望退職者の募集、営業拠点、製造拠点の統廃合を実施するなど、国内事業の競争力・収益力強化に向けた施策を実施するとともに、海外市場への進出を積極化させている。
　
　　なお、国内たばこ事業実績を含む 2015 年12月期第1四半期の連結業績の公表は4月30 日 に予定している。（ZUU online 編集部）