ＮＹ株、続伸 午前１０時現在、２０ドル高

　

　

　　【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、午前１０時現在は前日比２０・０８ドル高の１万７９７８・８１ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は４・７０ポイント高の４９７９・２７。

　　保有不動産の売却と自社株買いを発表した米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が急伸し、相場を主導した。

ユーグレナがSMBC日興証券らと先端技術の開発を支援するVCを設立

　

　

　　ミドリムシを活用した事業を推進することで注目されるユーグレナ <2931> が4月10日、SMBC日興証券やリバネスとともに、次世代型の先端技術を開発するベンチャー企業を支援するベンチャーキャピタル（VC）「次世代日本先端技術育成ファンド（リアルテック育成ファンド）」を設立したと発表した。
　
　　発表によれば、リアルテック育成プログラムは、同ファンドへ出資した各社がVCを通じたファイナンスだけではなく、経営ノウハウや施設・設備といったインフラ、共同研究や事業開発への参画も行う。ほかにも、出資する各事業会社からの人材支援により、研究開発型のベンチャー企業を育成する仕組みとなっている。
　
　　ユーグレナなど以外の出資者には、日本たばこ産業 <2914>、三井不動産 <8801>、吉野家ホールディングス <9861> 、ロート製薬 <4527> 、鐘通といった大手企業も名を連ねておおり、ファンド規模は20億円から開始する。出資する企業は今後も増える予定で、2015年内に50億円以上の規模に拡大することを目指す。
　
　　公表された資料によれば、リアルテック育成ファンドが必要とされる背景には、「政府の成長戦略の柱のひとつとして「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が掲げられており、各種ベンチャー企業の発展や株式上場等が期待されている。しかし、リアルテック系の研究開発型ベンチャー企業は技術開発や事業化までに多大な時間や費用がかかることにより、IT分野やサービス事業分野のベンチャー企業に比べて資金をはじめとする支援が集まりづらい状況がある」とのことだ。

＜経営統合＞トモニＨＤと大正銀 関西・四国地盤の合併協議

　

　第二地銀の香川銀行、徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス（本社・高松市）と、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の大正銀行（本店・大阪市）は１０日、２０１６年４月の経営統合で基本合意したと発表した。統合後に香川、徳島、大正３行の合併を視野に入れた協議を行うことでも合意した。
　
　　大阪市内で記者会見したトモニの柿内慎市会長は、統合理由について「四国は人口減少が加速度的に起こる」と説明。大正銀の吉田雅昭社長は「地域密着のため最良の選択をした」と強調した。
　
　　トモニは大阪を成長エリアと位置付けており、「大正銀が加われば大阪戦略のペースが速まる」（柿内会長）と判断した。一方、大正銀はトモニが使う共同システムに参加しており、吉田社長は「システムが同じで、統合すれば将来のコスト負担が減り、相乗効果が大きい」と判断した。
　
　　トモニは今後、三菱ＵＦＪが持つ大正銀の株式２５％などを株式交換によって取得し、大正銀はトモニの完全子会社となる見通し。
　
　　会見に同席した三菱東京ＵＦＪ銀行の荒木三郎常務は「金融環境が激変する中、地銀への出資の必要性が薄れている。それぞれの金融機関がより強い者と一緒になり、地域を発展させる役割を果たすのがいい」と述べ、系列地銀との関係のあり方を検討する考えを示した。【宮崎泰宏】

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＜トラック販売＞昨年度４％増…新装備や燃費改善進む

　

　国内のトラック（貨物車）販売が好調だ。消費増税の反動減で、２０１４年度は自動車全体の販売台数が前期比でマイナスになるなか、トラックはプラスを維持した。公共工事の増加などで、需要が底堅かったためだ。日野自動車、いすゞ自動車などトラック各社は、燃費が良い車や自動ブレーキなどを相次いで投入している。
　
　　１４年度の乗用車も含めた国内の全自動車販売台数は５２９万台で、前期比６．９％減だった。１４年４月の消費増税による反動減が想定以上に長引き、年度末まで回復しなかった。一方、小型と中型、大型トラックの販売台数は計４１万台で、同４．０％増えた。
　
　　個人使用の割合が高い乗用車の売り上げは、個人消費の動向に左右される。一方、大部分が業務で使われるトラックは企業業績に連動しやすい。このため、０６年度の５４万台がリーマン・ショックの影響で激減し、０９年度は２７万台にとどまった。その後は東日本大震災の復興需要などで緩やかに回復してきた。１４年度は円安効果などで企業業績はおおむね堅調。２０年の東京五輪に向けたインフラ整備などで公共事業が増えていることもあり、台数を伸ばした。
　
　　ただ、１５年度は勢いが鈍りそうだ。日本自動車工業会は「経済対策の公共工事が徐々に少なくなるため」として、中大型トラックの販売台数を前期比４．３％減と見込む。
　
　　トラック各社は乗用車と同様、燃費の良さを競っている。燃費向上ではハイブリッド車（ＨＶ）や、排気量を下げるターボ車などを投入。シェア１位のいすゞ自動車は１０日、中小型トラック「エルフハイブリッド」をモデルチェンジし、ＨＶ機能の改善などで燃費を約１割改善させた。
　
　　各社は安全技術の開発も急ぐ。国土交通省は１４年１１月以降に発売される新型車から、総重量が２２トンを超えるトラックなどで自動ブレーキ装着を義務化した。シェア２位の日野自動車は１４年に発売した「日野プロフィア」（２５トン）などで自動ブレーキを標準装備。車線をはみ出したり、運転手の目が閉じたままだったりすると警報が鳴る装置もつけた。同社は義務化されない車種にも自動ブレーキを付けている。
　
　　トラックは重いので、乗用車よりも燃料を多く使いがちだ。重くて高速走行が多いため、事故を起こすと被害が大きくなる傾向にもある。安全技術も燃費向上も開発が加速しそうだ。【山口知】

三菱「ランエボ」生産終了、環境志向の高まりで

　

　三菱自動車は１０日、四輪駆動のセダン「ランサーエボリューション１０」の生産を２０１６年３月までに終了すると発表した。（１０はローマ数字）

　　初代が１９９２年に発売され、「ランエボ」の愛称と力強い走りが人気を集めてきた。ただ、環境志向の高まりもあり、１０代目となる「ランエボ１０」の１４年度の国内販売台数は約１２００台と、ピーク時（０７年度）の３割まで減っていた。

　　生産終了を記念し、１０００台限定の特別仕様車を８月頃から発売する。４月１０日に予約受け付けを始めた。価格は約４３０万円（消費税込み）の予定。