米・キューバ首脳が電話会談、8日に＝当局者

　

　［パナマ市　１０日　ロイター］ – 米国のオバマ大統領が８日、キューバのカストロ国家評議会議長と電話で会談していたことが、米当局者の話で１０日分かった。

　オバマ氏がワシントンを離れる前に会談したという。

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ヒラリー・クリントン氏、12日出馬表明へ＝米民主党関係者

　

　［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は１２日、動画やソーシャルメディアで、大統領選出馬の意向を表明する見通しだ。同氏に近い党関係者が１０日、ロイターに語った。

　同関係者によると、ヒラリー氏は出馬表明後、注目区のアイオワ・ニューハンプシャー両州を訪れるという。

　２００８年の大統領選では、オバマ陣営がソーシャルメディアを活用して、有権者の関心を集めるなどして、ヒラリー氏は敗北を喫した。ソーシャルメディアの活用は、若年層の有権者への訴求力があるとも指摘される。

　クリントン氏はまた、回想録「困難な選択」の改訂版を公表。「われわれが受け継ぎ、いつかは後世にゆだねる世界の管理者として、皆が共有する責任について、私自身が祖母になって深く考えるようになった」と指摘。「スローダウンしたいと考えるより、（こうした考えは）むしろ私を加速に導いている」と語った。

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インタビュー：追加緩和、そろそろ好ましくない＝岡本・日生会長

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 日本生命保険の岡本圀衞会長は１０日、ロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、追加緩和は好ましくないとの認識を示した。

　市場における日銀の突出した売買状況などから、「もとに戻していく必要がある」としたが、出口の時期などの情報は持ち合わせていないとした。

　経済同友会の財政・税制改革委員長を務める岡本氏が、同友会が１月にまとめた政策提言「財政再建は待ったなし」を主なテーマにするインタビューの中で述べた。

　岡本氏は今後の金融政策について「ＱＱＥは入口はいいが、出口となるとなかなか出られない。経済がよくなってもまた腰折れするのではないかということで、なかなか実行できない。入口をどんどん広げるのはよくない」と述べ、異次元緩和からの出口の難しさを指摘。追加緩和について「そろそろ好ましくない」と語った。

　日銀が保有する国債規模は、今や国債発行残高の４分の１を占め、国債の買い入れ規模は政府の１５年度市中発行額に対し、年換算で最大９割超に及ぶ規模になっていると指摘。「ここまでの規模になると、マーケットに対する影響は大きく、国債市場が正常に機能している状態とは言い難い」と指摘。「いびつな市場を作って、正常なマーケットでなくす」ことは、その後の影響が大きくなると警戒感を示した。

　さらに岡本氏は、一般政府債務が家計金融資産（ネット）を上回ることや経常収支動向など、様々な要素が金利急上昇のトリガーとなり得るとし「悪い意味での金利上昇は、ある日突然起こる」と警告した。

　国内勢が国債保有の９割超を占めることが、市場安定の一因と言われる点についても「マーケットにおいて、フローとして動いているのは外国（勢）が結構多い。それによって（市場が）どう動くかがある」と語った。

　さらに、日本の金融機関や保険会社が国債を塩漬けで持ち続けるかどうかは、リスクを見ながらの判断になるとし、金利反転はリスクとして考えておかなければならないと語った。 続く…

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焦点：小売り決算「付加価値」で明暗、増税後の消費は質重視に

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 昨年４月に５％から８％に消費税率が引き上げられて以降、小売りの最前線では「消費の質」を重視する動きが広がり、その戦略の成否が企業決算の明暗を分けている。

　勝ち組であるファーストリテイリング (9983.T: 株価, ニュース, レポート)やニトリホールディングス (9843.T: 株価, ニュース, レポート)、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T: 株価, ニュース, レポート)などは付加価値を高めて値上げを実現、好決算を達成した。「量より質」を求める消費者ニーズに対応する巧拙が、業界の二極分化を引き起こしている。

　    ＜客数減っても客単価は上昇＞   

　小売り各社の２０１５年２月期は、個人消費を取り巻く環境の悪化、収益確保へ厳しい対応を迫られる一年となった。消費増税、高いガソリン価格、円安による輸入物価上昇など、消費拡大には多くの逆風が吹く環境となったが、その中でもしっかりと収益を伸ばした企業は少なくない。   

　その筆頭となったセブン＆アイＨＤ。４期連続で営業最高益を更新する好決算を発表。消費増税に合わせ、プライベートブランド（ＰＢ）のセブンプレミアムの大半で質を高めるリニューアルや新商品への切り替えを実施したことなどが奏功した。

　「日本の消費は成熟してきており、価格志向の商品を提供していると、なかなか消費増税をクリアできる状態ではない。しかし、新しい価値や質を上げ、価格を上げることができれば、トータルで消費増税分はクリアできる」と村田紀敏社長は話す。       

　１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられた際は、イトーヨーカ堂は「消費増税分５％の還元セール」を実施、他社も追随した。昨年４月の８％への増税時には、政府が価格転嫁の監視を徹底すると同時に、値下げ競争を誘発しかねない還元セール禁止などの措置を講じた。

　昨年の消費増税の影響の違いについて、業界関係者は７年前に比べて消費者のし好が大きく変化していると語る。９７年の増税時に消費者が重視したのは「価格水準」。それに対し、現在は「量より質」の消費に変わっており、質の良い商品を少量という節約方法が目立っている、という。 続く…

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【前向き脳の作り方】棋士・森内俊之名人に聞く“ジブン”をリセットするテクニック

　

　

　●勝負どころに集中を持っていくことが大事

　　将棋の対局は長いもので12時間を超える。それだけの時間、集中を続ける勝負の世界に、第一線を歩み続けている名人にリセット法を聞くと意外な答えが返ってきた。「実は、相手が差し手を考えている場面では盤の前で休んでいることもあります。将棋には急所という場面があるのでそこに集中を持ってくることが大事。若い頃ならまだしも、今はさすがに体力も衰えてきたので、経験を積むことで効率的な方法を覚えました」さらに、長時間にわたる孤独な戦いを制するため、タイトル戦などでは、会場にある庭を散歩したりして休憩時間を快適に過ごすという。「黙々とやるものなので、気分転換になりますしね」また、対局中の息抜きアイテムとして、扇子、目薬のほか「おひとついかがですか？」と差し出してくれた『パインアメ』を愛用。「去年の名人戦でたまたまいただいたアメなんですが、近年にないほど会心の将棋ができたのでそれから気に入ってなめてます」

　　最近、ファンから「パインアメ名人」と呼ばれることもあるそうだ。ジンクスでもあるこのアメを、流れが変わる場面でなめることで自分の会心の将棋をイメージすることができるのだという。森内名人は、将棋界で一番脂が乗っているといわれる20代の頃、あまり勝てなかった。そこから名人になった経緯にはある〝気づきのリセット〟があったという。「完璧主義な性格に焦り、『自分の残り時間もあまり多くない』とひたむきに盤に向かっていた時期もありました。それでもなかなか勝てなかったのですが、落ち込む前に一歩引いて、周りのことを見るようにしたんです。そうしたらいい結果が少しずつ生まれてくるようになりました」

　●棋士永世名人　森内俊之さん
　1970年、神奈川県生まれ。タイトル戦登場20回、獲得合計10期を誇る人気実力ともトップの現役棋士。04年には通算600勝達成の将棋栄誉賞を受賞し、11年には通算800勝を達成。将棋栄誉敢闘賞を受賞している。

　●知識と経験によって自分の考えに幅ができた

　←孤独な戦いの中で時には記者室で雑談もすることもリセットになるのだとか。

　　いい意味で手を抜くことで気持ちに幅を持つことができたという。「将棋というものは、指せば必ずミスもします。それを次に生かしつつも、その中で合格点以上の将棋を続けていくことが大事だと気づいたんです。毎回、100点なんてことはありえないので」

　　ちなみに、将棋以外の勝負事も好きだという名人。…