ＧＥ、不動産３兆円売却 製造業回帰の一環

　

　

　　【ニューヨーク共同】米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１０日、金融部門が保有する約２６５億ドル（約３兆１８００億円）の不動産を、米投資会社ブラックストーンや米金融大手ウェルズ・ファーゴに売却すると発表した。

　　ＧＥは、金融部門を縮小し、製造業に回帰する経営改革を進めており、不動産売却はその一環となる。

　　ＧＥは最大５００億ドルの自社株買いを実施することも同時に発表した。

6月利上げの正当性、なお強く＝米リッチモンド連銀総裁

　

　［サラソタ（米フロリダ州）　１０日　ロイター］ – 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを行うことに、引き続き強い正当性があるとの見解を示した。

　講演原稿で述べた。また、弱い経済指標は悪天候が原因の可能性があると指摘した。

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ＧＥが不動産資産売却、自社株買い規模アップルに次ぐ大きさ

　

　［１０日　ロイター］ – 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は、保有する不動産資産のほぼすべてを約２６５億ドルで売却すると発表した。

　また、取締役会が最大５００億ドルの自社株買いプログラムを承認したと明らかにした。自社株買いの規模は、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の９００億ドルに次いで過去２番目の大きさだ。

　売却先にはブラックストーン(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれる。

　ＧＥの不動産資産は約３００億ドル規模。

　商業用不動産の売買としては、２００７年にブラックストーンがエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラストを負債の肩代わり分を含めて３９０億ドルで買収した以降で最大の案件となる。

　ＧＥは不動産資産の売却を進める一方、ジェットエンジンや発電機、配電網関連、油田機器などの産業部門の収益改善に注力する。

　ＧＥは、第１・四半期のリストラ関連の税引き後費用として約１６０億ドルを計上するとした。

　ＧＥが２０１８年にかけて、９００億ドル以上の株主還元を行う可能性があるとしたことを受け、１０日寄り付き前の米国株式市場で、ＧＥの株価は約７％上昇した。

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緩和マネーが押上げた日経2万円、ドル／円や金利とギャップ

　

　［東京　１０日　ロイター］ – 日経平均.N225が１５年ぶりに２万円を回復したが、ドル／円JPY=EBSや日本の長期金利は落ち着いた動きを続けている。一段の円安が増益期待を高めたり、インフレ期待が強まっていることによる株高ではないようだ。

　実体経済がさえないなかで、世界的な金融緩和が株価を急激に押し上げている構図の中に日本株もあり、経済や各市場間とのギャップには警戒感も広がりつつある。

　＜バーナンキ前ＦＲＢ議長のブログ＞　　　　

　バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がブログを始め、市場関係者の間で話題になっている。そのなかで注目されている指摘の１つが、世界で広がる低金利についての記述だ。

　中央銀行（ＦＲＢ）が、政策金利を低くしているから、世の中の金利が低くなっているわけではなく、世の中の金利（均衡する実質金利）の水準が低いから、政策金利が低くなるのだと指摘している。つまり景気や物価が上がらないから、もしくは近い将来上がるという期待が小さいから政策金利も自然と低くなるというわけだ。

　日本の低金利は、日銀が「異次元緩和」によって国債を大量に購入し、金利を人為的に低くしているからという見方は多い。しかし、それを可能にしているのが、バーナンキ前議長が言うように、低い均衡実質金利の水準、つまり日本の低成長や低物価が長引くとの予想であるとすれば、高値を更新し続ける日経平均には「違和感」が否めないことになる。

　低金利はビジネスや投資活動を活発化させるほか、利回りの相対的な比較でも株高をもたらす材料になる。いわゆる不景気の株高だ。しかし、歴史的な金融緩和が、歴史的な低金利と歴史的な株高を「同居」させている現在の状況が、いつまでも続くと考えるにはリスクもある。

　「ドイツでは景気に過熱感も出始めている。経済が弱い国のために、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は緩和をやめることができないでいるが、今の金融緩和環境がいつまでも続かないリスクも考慮に入れておくべきだ」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。 続く…

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アングル：中国政府、地方債のデフォルト放置は口だけか

　

　［上海　１０日　ロイター］ – 中国政府は地方政府債などのデフォルト（債務不履行）を許し、投資リスクを市場価格に反映させるようにする方針を示した。しかし同時に相反するメッセージも発しているため、投資家はいざとなれば政府が今後も救済に入るとの見方を変えていない。

　中国財政省は３月、推計３兆元に上る地方政府の高金利債務のうち、１兆元（１６１０億ドル）を低金利の地方政府債と交換する計画を発表。中央政府ではなく地方政府が返済責任を負うとした。新たな債券は「市場原則に基づき」発行されると財政省は強調した。

　しかし当局は４月１日、全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の投資範囲を拡大し、地方政府債を購入できるようにする方針も示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のショーン・ローシュ香港常駐代表はＮＳＳＦの新方針について、地方政府債の購入層を広げ、利回りが上昇し過ぎないよう抑えるのが狙いの一部かもしれない、と見ている。同時にこれで、地方政府のデフォルトが放置される可能性が低下するともローシュ氏は指摘する。デフォルトすればＮＳＳＦに預けた納税者の資金が吹き飛ぶからだ。

　厳しく管理された中国の債券市場において、社債発行を許可された企業の大半は何らかの形で国の支援を受けている。このためＮＳＳＦによる購入のニュースに反応して社債利回りは急低下した。格付けが「ＡＡ」と「ＡＡＡ」の社債利回りは１５ベーシス（ｂｐ）前後の低下と、２０１４年１１月のサプライズ利下げ以来で最も大きく下げた。

　７日には、投資家がデフォルトを恐れていないことを示す出来事がさらに加わった。インターネット企業、中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）がデフォルトに陥ったが、社債利回りがほとんど動かなかったのだ。これは１年前、上海超日太陽能科技がデフォルトを起こし、社債利回りが急上昇したのとは対照的だ。

　同社は数カ月後に地方当局の支えで救済された。中国の金融システムがこれほど小さな企業の破綻さえ受け止められないのなら、地方政府やその関連企業の破綻が見過ごされるはずはない、と投資家は結論付けた。

　ＮＳＳＦによる地方政府債の購入許可というニュースが、この結論をさらに強固なものとした。 続く…

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