中国清明節、先祖への供え物に「たばこ」や「麻雀牌」も―山西省

　

　４月５日は中国の祝日「清明節」にあたる。墓掃除や墓参りをする日で、先祖の墓に花や紙のお金などを供え、燃やす習慣がある。供え物には紙で作った「たばこ」や「麻雀牌」も。山西省太原市の街角では３月３１日、市民がこうした供え物を品定めしていた。中国新聞網が伝えた。
　
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　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国で酒の対日輸出減少、日本産ビールの輸入は急増―韓国メディア

　

　韓国・聯合ニュースは１日、円安と日本国内の反韓感情の高まりにより、韓国の焼酎と米酒・マッコリの日本での販売が落ち込み、その一方で日本のビールの韓国市場での販売は好調だと報じた。中国・環球網が２日伝えた。
　韓国関税庁などが１日発表した統計によると、２０１４年、韓国の焼酎の日本への輸出量は５万２３００トンで、前年比９．１％減だった。対日輸出額も前年比１４．１％減の６７８０万９０００米ドル（約８１億１０００万円）と落ち込んだ。
　マッコリの対日輸出額も２０１１年に４８４１万８０００ドルだったものが昨年は９１４万８０００ドルと、８１％減少した。
　一方、日本のビールの韓国への輸出量は１３年に２万５０００トンだったものが、昨年は３万１９００トンと、２７．４％増えている。韓国で日本のビールが多く飲まれるようになった理由としては、円安のほか、日本メーカーの宣伝の効果も指摘される。
　韓国の業界関係者は、「韓国の酒市場が縮小傾向にあり、対日輸出も減少している。韓国のメーカーは新たな輸出ルートを開拓し、協力して対策を練る必要がある」と指摘した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

＜米大統領令＞サイバー攻撃、実行者や協力者に制裁

　

　【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は１日、海外からの大規模なサイバー攻撃の実行者や協力者などを対象に、在米資産凍結や米企業との取引禁止、入国禁止などの制裁を可能にする大統領令を発表した。近年、米国企業や政府機関が中国や北朝鮮などからの攻撃の被害を受ける事例が増加していることを受けた措置。オバマ氏は「最も重大なサイバー攻撃に対抗する、目標を絞った道具だ」と意義を強調した。
　
　　大統領令は海外由来のサイバー攻撃の増加と深刻化が、米国の安全保障上の「異常で特別な脅威」と認定、国家非常事態を宣言した。その上で、米国の安全保障や外交、金融の安定性を脅かすと共に、重要なインフラのサービス妨害や、コンピューターネットワークのかく乱、資金や産業秘密、個人情報の悪用などを目的にサイバー攻撃を行う個人・団体を制裁対象とした。こうした行為で得られた情報などで利益を得た場合や、支援・未遂行為も制裁対象とする。制裁は財務長官が司法、国務長官と協議のうえ実施する。
　
　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１２月、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃で「北朝鮮政府に責任がある」と明言。同５月には米企業からハッカー攻撃で秘密を盗んだとして、中国人民解放軍関係者５人が訴追された。

日本アニメなど暴力描写の取り締まり開始、ネット上では「抗日ドラマを規制しろ」―台湾メディア

　

　2015年4月1日、中国文化部が複数の動画サイトを対象に、問題表現のあるアニメ作品の取り締まりをスタート。ネット上では「抗日ドラマの方が残酷だ」との声が聞かれている。聯合報が伝えた。
　
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　中国文化部は3月31日、ネット上の規則違反にあたるとして、土豆（Tudou）や楽視（leTV）など大手サイトを含む複数の動画サイトに対し取り締まりをスタートした。暴力や犯罪、性的表現を含むアニメ作品が対象で、中国でも人気のある多くの日本アニメもターゲットに。「Blood－C」など複数の作品がすでに一部サイトで視聴できない状況となっている。
　
　「未成年者の犯罪や暴力行為を誘発する」「暴力を美化している」と指摘されるこれらアニメだが、中国のネットユーザーからは不満が噴出。日本兵を素手で裂き殺したりする抗日ドラマをやり玉に挙げ、「あれこそ暴力だ」「規制しないのはおかしい」「よっぽど残酷だ」と訴えている。（翻訳・編集/Mathilda）

日本アニメなど外国映像作品のネット配信、当局の審査義務化にネット民反発「審査する当局を審査しろ」＝中国版ツイッター

　

　中国政府が昨年９月に発表した外国映像作品のネット上管理規定が１日に発効、当局の事前許可がない外国映像作品のネット配信ができなくなった。発効直前には、中国ネットユーザーから不満の声があがった。
　
　　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で２８８万人のフォロワーを持つアカウント名「宅腐集中営」は３月３１日、「明日から日本アニメや日米英ドラマは国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局（広電総局）への登録がないとネット放映できなくなる」とし、同総局が昨年９月に発表した規定文書の画像を掲載した。
　
　　このツイートに対して、日本アニメをはじめとする国外映像作品ファンとみられる微博ユーザーからは「審査ばかりしやがって。一番審査すべきは広電総局っていうこのボケ組織」、「広電総局の悪習は改められないな」、「この国が遅れているのは、広電総局が存在するからだ！」、「いつかヒーローが出てきて（総局を）爆破して欲しい」という、同総局に対する罵声が数多く飛び出すとともに、多くのユーザーから賛同を受けた。
　
　　また「３０年逆戻りした感じだ」、「北朝鮮に向かって発展している！」、「ダウンロード時代に戻る」、「大丈夫。オンラインストレージがあるから」、「日本鬼子を手で切り裂く抗日神ドラマこそ規制しろよ」といった意見のほか、「日本アニメがＡＶより見るのが難しい感じがするのはなぜだろう」という感想まで見られた。
　
　　通知が発表されてから約半年後の施行と準備期間が設けられたことで、動画配信サイト業界では大きな混乱はないという見方もある。ただ、新しい作品はその都度当局の許可が必要となり、視聴者は作品をリアルタイムで見ることが難しくなる。
　
　　実際にどんな影響が出るのかを見極めるにはしばらく時間がかかりそうだが、ツイートからはネットユーザーたちが広電総局に対して抱く印象の悪さがはっきりと伺える。（編集担当：近間由保）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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