ＷＨＯタイ事務所の職員、エチオピア人メイドを虐待か

　

　世界保健機関（ＷＨＯ）のタイ事務所（ノンタブリ県の保健省ビル内）に務めるエチオピア人職員とその妻が住み込みのお手伝いのエチオピア人女性（24）を虐待していた疑いが浮上し、警察が近く同職員から事情を聞く予定という。 女性はエチオピアでお手伝いに雇われてタイに一緒に来ることになったが、犬と同じ部屋で寝起きさせられ、朝から晩まで働かされたうえ、給与もほとんど払ってもらえず、耐えかねて３月８日に職員の家を逃げ出したとのことだ。 路上で泣いていたところエチオピア人の男性に助けられ、ＮＧＯを通じて警察に訴えたという。

【タイ】全土で戒厳令を解除

　

　2015年4月1日21時30分頃、臨時の国家平和評議会からの放送がタイ全土に流された。戒厳令解除についてプミポン国王陛下の承認が降り、即日戒厳令が解除されたことを伝えた。
　
　【その他の写真：2014年5月22日に発布されて以来、10ヶ月振りに戒厳令が解除され、経済界を中心に歓迎されている。写真は、夜間禁止令発令当時のテレビ画像。】
　
　　数日前から、プラユット首相が戒厳令解除について検討していることや、国王陛下に承認を求めたことなどが伝えられていたために、放送は現地では大きな驚きもなく迎えられた。
　
　　一部では代替えとなる、暫定憲法44条の適応を危険視する向きもあるが、対外的には経済界、特に観光業界では待ちに待った解除でもあり、歓迎の意向が前日から伝えられている。
　【翻訳/編集:そむちゃい吉田】

柯文哲台北市長、就任から100日 市民の満足度8割超／台湾

　

　（台北 2日 中央社）柯文哲台北市長が3日に就任から100日を迎える。銘伝大学社会科学院が先月31日に発表した調査では、柯氏に対する市民の満足度は8割を超え、昨年11月末の市長選挙以来続く根強い人気ぶりが明らかとなった。
　
　柯氏の市政運営に対する満足度は83.49％。今後の取り組みに期待を示す声も79.33％に上った。ただ、歯に衣着せぬ自由奔放な発言については53.22％が賛成する一方で、44.56％が反対した。また、2016年の総統選に出馬した場合、70.48％が支持しないと答えた。
　
　呉思瑤台北市議（民進党所属）は、結果は各界の予想通りとし、違法建築の取り締まりや市の幹部などへの違法な働きかけに対する糾弾などで、党派を超えて支持を集めたと分析。ただ、柯氏はまだ「蜜月期」にあり、市議会の開会後も高い人気を維持できるかどうかは、経過をみる必要があるとしている。
　
　調査は先月23～25日に行われ、1084人から回答を得た。
　
　（許秩維／編集：齊藤啓介）

韓国で“Ｄの恐怖”が現実化？物価、景気、輸出に不安・・韓国ネットは「どこからが間違いだった？」「日本は耐えられたが…」

　

　韓国・聯合ニュースは１日、同国では消費者物価上昇率が２か月連続で事実上のマイナスとなり、デフレ懸念が強まっていると報じた。
　記事によると、韓国統計庁が発表した３月の消費者物価上昇率は０．４％と、１５年８か月ぶりの低水準となった。たばこの値上げ効果（０．５８ポイント）を差し引けば、２月に続いてマイナスを記録した。
　全産業の生産状況を示す産業生産指標は、２月は前月比２．６％増を記録したものの、不振だった１月（同２．０％減）の反動や旧正月の影響が大きく、「回復が堅調になったとみるのは難しい状況」だという。
　現に韓国経済の“重要な柱”である輸出は減少傾向が続いている。韓国の３月の輸出額は４６９億８８００万ドルで、前年同月比で４．２％減少した。前年割れは３か月連続だ。一方で、３月の貿易収支は８３億９２００万ドルと史上最大の黒字となったが、これは国内需要の減少で輸入が同１５．３％減と、輸出を超えるペースで減少したため。典型的な“不況型黒字”だ。
　こうしたことから、韓国のエコノミストからは「デフレの初期段階の可能性があり、注視すべき」（オ・ジョングン韓国経済研究院招聘研究委員）、「デフレと景気後退が同時に進行して深刻になっていると懸念される」（ソン・テユン延世大教授）といった指摘が出ている。
　ただ、韓国政府は「現在の物価は原油安などサプライサイドの要因によるもの」（イ・チャンウ企画財政部経済政策局長）とデフレ懸念を否定、内需が拡大すれば物価も正常化するとしている。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「予測されていたこと。税金払っても無駄遣いばかりだから、よくなるはずがない」
　「これくらいで無能な朴大統領は辞任しろ」
　「いったいどこからが間違いだったのだろう？朴大統領を選んだことを申し訳なく思っている」
　「この調査おかしいよ。いったい何を根拠にしている？物価はものすごく上がった」
　「大統領以外の国民は全員知っている。この国が崩壊に向かっていることを」
　「前回の金融危機の時は、国民は募金までして、何とか頑張った。今度は金融危機が来ても国を助けようとする国民はいない。ウェルカム・トゥ・ヘルだ」
　「正直、国会議員が多すぎる。人口５０００人に対する議員が多い。その議員たちが不祥事ばかりを起こす。税金はどこに消えた？」
　「まったく対策がない国。私は家族と来月カナダに移民する。苦労するだろうが、ここよりはマシだと思う。…

米加州で２５％節水命令 知事、干ばつ深刻化

　

　

　　【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州のブラウン知事は１日、干ばつの深刻化を受け、２０１３年の使用量から２５％の節水を義務付ける行政命令を出した。米メディアが報じた。

　　同州全域で節水を義務付けるのは初めて。ブラウン知事は記者会見で「われわれは歴史的な干ばつに直面しており、先例のない対処が必要だ」と述べた。

　　同命令により、ゴルフ場や墓地、大学など広大な芝生を有する施設に大幅な節水が求められる。

　　知事は昨年１月に干ばつによる非常事態を宣言、２０％の節水を州民に促したが、事態が改善しなかったため、今回の行政命令に踏み切ったとみられる。