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訪韓外国人観光客の4割、「韓国旅行より先に日本旅行を検討」―韓国メディア

 訪韓外国人観光客の4割、「韓国旅行より先に日本旅行を検討」―韓国メディア

 2015年3月30日、中国僑網によると、韓国・朝鮮日報は、「7年間の外国人観光客争奪戦で、日本が初めて韓国を上回った」と報じた。
 
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 22日、韓国文化観光研究院と日本政府観光局の出入国統計によると、昨年11月から今年2月までの訪日外国人観光客数が、4カ月連続で訪韓外国人観光客数を上回った。これは2008年10月以来、7年ぶりのことだという。 2月の訪日観光客は前年比58%増の139万人で、過去最高を記録した。
 
 訪日外国人観光客が大幅に増加した理由としては、昨年11月に行われた日中首脳会談をきっかけに訪日中国人観光客数が増加したことや、日本政府が外国人観光客誘致のための新たな政策を打ち出したこと、円安や免税範囲の拡大、訪日ビザ発給要件の緩和などが中国人観光客の心をつかんだ。2月に日本を訪れた中国人観光客は、過去最高の35万9000人だった。
 
 「観光立国」を掲げる日本政府は、10年以上にわたり観光業の発展に力を注いできた。現在の目標は2020年の東京五輪に際して、2000万人の外国人観光客を迎え入れること。2006年に「観光立国推進基本法」を制定し、2014年は免税店設置や消費税免税制度支援、ノービザ対象国拡大、航空便・クルーズ船の運航数の増加など、さまざまな政策を実施した。
 
 日韓は旅行業において常にライバル関係にあった。韓国観光公社が昨年、外国人観光客を対象に行ったアンケート調査では、38%を超える人が韓国旅行の前に日本旅行を検討していたことが分かった。理由として挙げられたのは、円安と高品質なサービスだった。漢陽大学のイ・フン教授は「韓国の観光業はショッピングや芸能人中心だった。こういった韓流式の発展戦略には限界がある」とし、韓国が有効な対策を立てられなければ、日本との中国人観光客争奪戦で長期にわたって不利な状況になると危機感を募らせている。(翻訳・編集/北田)

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イラク軍、「イスラム国」から北部ティクリート奪還

イラク軍、「イスラム国」から北部ティクリート奪還 

 [ティクリート(イラク) 31日 ロイター] – イラクのアバディ首相は31日、イラク軍が北部の主要都市ティクリートから過激派組織「イスラム国」を排除したと明らかにした。ただ、一部地域ではまだ戦闘が続いているという。

 アバディ首相は声明で、「治安部隊がティクリート中心部に進攻し、南部と西部を解放した。市全域の制圧に向かっている」と明らかにした。

 治安部隊はイスラム教スンニ派の民兵組織の支援を受け、南部から作戦を展開。イスラム国が占拠していた州庁舎や病院を奪還したという。

 警察とともにティクリート入りしたロイターの記者は、銃弾や迫撃砲の痕が残る家屋のほか、イスラム国兵士とみられる遺体を確認した。

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「アンネ」命日に新説=1カ月前か、財団報告―オランダ

 「アンネ」命日に新説=1カ月前か、財団報告―オランダ

 

  「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクの命日について、オランダ・アムステルダムの「アンネ・フランク・ハウス財団」は31日、従来の説よりも約1カ月早かったとみられるとの調査結果をまとめた。1945年3月31日が公式な命日とされてきたが、2月には死亡していた可能性が高いと分析している。

  アンネはドイツ北部にあったナチスのベルゲン・ベルゼン強制収容所でチフスを罹患(りかん)して死亡した。別の収容者の証言から、赤十字社は3月1日から31日の間に死亡したと断定。オランダ当局はアンネと姉マルゴットの命日を31日に定めた。

  今回の調査で財団は、赤十字社や同収容所記念館などの資料のほか、「できる限り多くの生存者の証言」を検証。2月7日までにアンネとマルゴットがチフスを発症していたことが判明した。

  財団はオランダ国立公衆衛生環境研究所の見解を引用し、「チフスによる死者は大半の場合、その12日ほど前に発症していた」ため、「アンネが3月末まで生存していたとは考えにくい」と結論付けた。

サムスンとLG、洗濯機めぐる法的紛争をすべて終了することで合意「米国の家電メーカーも韓国企業のように…」―米国ネット

 サムスンとLG、洗濯機めぐる法的紛争をすべて終了することで合意「米国の家電メーカーも韓国企業のように…」―米国ネット

 2015年3月31日、ロイター通信の報道によると、韓国のサムスン電子とLG電子は、サムスン製の洗濯機の破損などをめぐり数カ月にわたって続けてきた法的紛争をすべて終了することを両社で合意した。
 
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 ロイター通信によると、昨年9月にドイツ・ベルリンの家電量販店でサムスン製の洗濯機が壊れた状態で展示されているのが見つかり、サムスンはLGの幹部が破損したとして告訴していた。両社は31日、共同で声明を発表し、昨年からの法的紛争をすべて終了させると述べ、今後も問題が生じた場合は、法的措置ではなく話し合いと合意に基づいて解決していくことで合意したことを明らかにした。
 
 この報道に、米国のネットユーザーからは、「サムスンはまだ、他社を訴えるようなよこしまな会社なんだな」「両社が手を洗ってこの問題をきれいに片づけたのはいいことだ」「アメリカの家電メーカーも韓国企業のように自社製品のことを気にかけてくれればいいのに。うちでは30年以上も前のメイタグ(米家電メーカー)の洗濯機を使い続けている。新製品は何かしら問題がありそうだから」といったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/蘆田)

米次官補、4日来日=安倍首相訪米で調整

 米次官補、4日来日=安倍首相訪米で調整

 

  【ワシントン時事】米国務省は31日、ラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)が4月4日から7日の日程で日本を訪問すると発表した。4月末の安倍晋三首相の訪米などをめぐり、日本側と調整するとみられる。

  ラッセル氏は日本訪問に先立ち、1日から3日まで米西部ワシントン州シアトルに滞在。1日に米国とアジアの関係をテーマに講演する。

HN:
上原健二
性別:
非公開
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