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「爆買い」ならぬ「爆花見」 桜シーズンに中国人観光客が激増、ビザ緩和や円安で

 「爆買い」ならぬ「爆花見」 桜シーズンに中国人観光客が激増、ビザ緩和や円安で

 桜のシーズンに入り、中国から花見のため日本を訪れる観光客が爆発的に増えている。背景には中国人に対するビザ発給要件が緩和されたこと、また円安があるという。日本の華字紙・中文導報の報道として、中国新聞網が31日伝えた。
 
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 観光業の専門家は中国人花見客が激増した背景として、ビザ発給要件の緩和と大幅な円安があると指摘。また、免税政策やクルーズ船旅行の観光客に対するビザ免除も影響したと分析した。
 3月、中国人に対する日本のビザ発給数は、上海総領事館が扱ったものだけでも14万6000件と過去最多だった。また中国の多くの旅行会社で今年、日本の花見ツアーは異常なほどの人気を集め、完売状態だ。
 今年、中国から花見シーズンに訪日する人の数は前年同期の2倍以上で、航空機の座席確保も難しい。ツアーだけでなく、個人旅行者も増え、中国人客のほぼ半数を占めているという。目的地は主に東京、大阪、京都、箱根だ。
 今年の春節(旧正月)の時期、日本では中国人観光客たちの高額・大量消費「爆買い」が話題になった。日本メディアは今度は大勢の中国人観光客らによる花見を「爆花見」と名付け、マナー違反などの問題も指摘している。
 (編集翻訳 恩田有紀)

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イラン核協議、1日延長 枠組み合意へ「なお問題」

 イラン核協議、1日延長 枠組み合意へ「なお問題」

 

  【ローザンヌ共同】米国務省のハーフ報道官代行は3月31日、スイス西部ローザンヌで行われている欧米など6カ国とイランの核協議について「過去数日間で進展があった」と述べ、枠組み合意の期限を1日延長して4月1日まで交渉を続ける方針を明らかにした。

  7カ国は31日深夜まで断続的に外相級会合を開催。交渉を主導してきたオバマ米政権は共同声明などの形で、一定の詳細を盛り込んだ文書の発表にこぎ着けたい考えだが、米代表団に加わっているハーフ氏は「依然として困難な問題がいくつか残っている」と語った。

中国、ロシア初の高速鉄道に6300億円投資か

 中国、ロシア初の高速鉄道に6300億円投資か

 消息筋によると、中国はロシアで初の高速鉄道となる「モスクワ―カザン高速鉄道」の建設のため、3000億ルーブル(約6300億円)を投資する計画だ。このうち500億ルーブルは法定資本としての投入、ほか2500億ルーブルは中国の各銀行からの融資の形をとるという。中国証券網が31日伝えた。
 中国・参考消息網が同日、ロシアの報道を引用して伝えたところによれば、ロシアの鉄道企業、ロシア鉄道公開株式会社の第1副総裁は、博鰲(ボアオ)アジアフォーラムの期間中に中国から「モスクワ―カザン高速鉄道の建設のため、ロシア側と中国側で折半出資の合弁会社を立ち上げること」、また「中国が500億ルーブルを投資し、ロシア側に2500億ルーブルを20年契約で融資すること」の提案を受けたと話した。
 同高速鉄道の総工費は1兆680億ルーブル。欧州と中国の企業が参画に興味を示しているとされる。
 (編集翻訳 恩田有紀)

ドイツ機墜落事故犠牲者の家族への賠償金などに、保険会社が360億円を確保―米メディア

 ドイツ機墜落事故犠牲者の家族への賠償金などに、保険会社が360億円を確保―米メディア

 2015年3月31日、米AP通信によると、ドイツ格安航空会社ジャーマンウィングスの旅客機墜落について、事故機の保険を引き受けていた複数の保険会社が、乗客の家族らへの賠償金を含む保険金支払いのため、計3億ドル(約360億円)を確保したことが分かった。
 
 【その他の写真】
 
 AP通信は31日、フランス南東部のアルプス山中でのジャーマンウィングスの旅客機墜落について、事故機の保険を引き受けていた複数の保険会社が、死亡した乗客の家族への賠償金を含む保険金支払いのため、計3億ドル(約360億円)を確保したと報じた。ジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザ航空が同日、明らかにした。同社は先週、当面の措置として犠牲者1人あたり最大5万ユーロ(約650万円)を支払うことを表明しているが、これは最終的に賠償金として支払われるものとは別に支払うものであると伝えている。(翻訳・編集/蘆田)

エジプト軍事支援を全面解禁 米国、過激派組織対応を優先

 エジプト軍事支援を全面解禁 米国、過激派組織対応を優先

 

  【ワシントン共同】オバマ米大統領は3月31日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、2013年のエジプト軍クーデター後に実施していたF16戦闘機などの大型兵器供与の凍結を解除すると伝えた。ホワイトハウスが同日発表した。

  年間13億ドル(約1560億円)の軍事援助を全額復活させる考えも表明。凍結解除の条件としてきた民主化や人権状況の改善より、軍事支援の全面的な解禁を急ぐことで「イスラム国」など過激派組織への対応を優先させた形だ。

  米国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官が公表した声明によると、米国はエジプトに対しF16戦闘機12機などを供与する。

HN:
上原健二
性別:
非公開
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