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ナイジェリア大統領選、テロ対策批判で現職が敗北
イスラム過激派のテロに悩まされている西アフリカ・ナイジェリアの大統領選挙で、現職が敗北しました。
31日、ナイジェリアの選挙管理委員会は、36の州のうち31の州と首都圏での開票結果を発表。野党候補のブハリ氏が現職のジョナサン氏をおよそ300万票リードしていて、このまま勝利する見込みです。
選挙による政権交代はナイジェリア史上初のことで、ブハリ氏の報道官は「我々は歴史を目撃している」と述べました。
現職のジョナサン大統領は、北東部でテロを繰り返すイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」に有効な対策を打てていないと批判されてきましたが、これに対して、軍出身のブハリ氏は治安対策に取り組む姿勢をアピールしていました。
AP通信によりますと、ジョナサン氏はブハリ氏に電話して勝利を祝福したとのことで、今後、政権移譲が混乱なく行われるかが注目されます。(01日04:53)
中国「AIIBはウィンウィンの提案、全ての国の参加を歓迎」
31日、中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行の創設メンバーとなるための申請期限を迎え、中国外務省は「AIIBは各国にとってウィンウィンの提案であり、全ての国の参加を歓迎する」と述べました。
中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行をめぐっては、これまでにヨーロッパの主要国のほか、韓国、オーストラリアなど46か国が参加の届出を行っています。
31日、創設メンバーとなるための申請期限を迎えましたが、中国外務省は午後の定例会見で「AIIBは各国にとってウィンウィンの提案であり、全ての国の参加を歓迎する」としたうえで、「今後、参加各国と共に効率的な融資プレートを築き上げたい」と述べました。
一方、日本やアメリカが参加を見送ったことに関しては、「全ての国が積極的に参加することを歓迎したい」としたうえで、次のように述べました。
「私たちは彼らの参加する、しないの決定、また、いつ参加するかという決定を尊重する。私たちは引き続き関係国と意思疎通を保ちたい」(中国・華春瑩報道官)
今回のAIIB設立にヨーロッパ主要国など多くの国が呼応したことで、今後、国際金融の分野でも中国の発言力が一層、高まるものとみられます。(31日19:23)
<北朝鮮>事故発生を警戒 党創立70周年で建設ラッシュ
【北京・西岡省二】北朝鮮で朝鮮労働党創立70周年記念日(10月10日)に向けた建設事業が進む中、党指導部が事故発生を警戒している。昨年、建設現場などで重大事故が頻発したためで「外国で誇大に報道され、我々式社会主義制度のイメージを汚す」と危機感を募らせている。事故防止には労働者の待遇改善と管理強化、エネルギー供給が不可欠なため、北朝鮮は中国など周辺国との関係改善を加速させたい考えだ。
金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は1月の新年の辞で「(70周年を記念して)建設部門で朝鮮速度創造の熱風を高潮させ、発電所と工場、教育・文化施設と住宅を労働党時代の記念碑的創造物として建設すべきだ」と指示。これを受け、国内では各種建設事業が急ピッチで進められ、金第1書記も活発に現地指導している。
今年初めに入手した党の内部資料によると、北朝鮮では昨年、建設事故や火災、交通事故などが頻繁に発生し「大きな人的及び物質的な被害をもたらしている」と指摘。建設現場の事例では、手抜き工事▽無許可建設▽完工点検が済んでいないのに住民を入居させている−−などが挙げられている。
北朝鮮では昨年5月、平壌の建設現場で高層住宅の崩壊事故が起きた。資料は「いったん事故が起きると民心が乱れ、一心団結に障害を与える」と強調。「我々式の社会主義制度のイメージを曇らせ、我が共和国を圧殺しようと血眼になって暴れている敵に、でたらめなことが言えるような言質を与えることになる」と危惧している。
北朝鮮では「速度戦」のスローガンの下に早期の目標達成が求められ、突貫工事も常態化。「学生ら素人が朝から晩まで働かされている」と、心配する住民もいる。
北朝鮮指導部に近い関係者は「今年は党創立70周年で盛大に軍事パレードを挙行しなければならない。815(祖国解放70周年)の行事も非常に重要だ。だが、何億ドルもの資金が必要だが、それが現時点ではまかなえない」と指摘。「中国などから支援を受けるためにも、当面は挑発行為は自重するのではないか」と見通す。
北朝鮮は最近、中国との関係改善を模索し、中国側も故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕記念日(4月15日)に合わせた高官派遣を検討しているとみられる。
韓国人が最も信用しないのは「立法・司法・行政」の3機関=国民の期待に応えられなかったのが原因―韓国メディア
2015年3月30日、中国網は韓国メディアの報道を引用し、「韓国の代表的な機関、信頼度が最も低いのは国会」と題した記事を掲載した。
【その他の写真】
韓国保健社会研究院は29日、昨年7~8月にかけ、3600人余りを対象に行った世論調査の結果を公表。それによると、政府機関やメディア・金融といった代表的な13の機関のうちで、立法機関である国会の信頼度が最も低く、「とても信頼できる」と「すこし信頼できる」を合わせても18.4%だった。司法機関、行政機関、検察・警察、メディア、軍隊があとに続いている。
一方、信頼度が最も高かったのは医療機関の63.7%で、教育機関や金融機関が後に続き、いずれも50%を超える信頼度を得ている。
韓国保健社会研究院はこの結果について、「立法・司法・行政は国民の生活に密接に関わっている機関。これらの機関の信頼度が低かったのは、国民の期待に応えられなかったからだ」としている。(翻訳・編集/内山)
韓国で国家機関に対する国民の信頼度調査、最低は「国会」―中国メディア
韓国の国家機関や社会団体に対する韓国国民の信頼度が極めて低いことが分かった。最も信頼度が低かったのは、立法部だった。31日付で中国網が伝えた。
29日付の韓国メディアによると、韓国保健社会研究院の鄭海植・副研究委員が同日、同院が発行する最新の定期刊行物で報告した。報告は、同院が昨年7~8月に成人男女3648人を対象に実施した「社会の融合と国民の幸福指数調査」の結果を引用したもの。
それによると、13の国家機関のうち、立法部を「非常に信頼している」と答えた人が最も低く、1.0%にとどまった。「やや信頼している」と合わせても17.4%。司法部(裁判所)の信頼度は30.7%(「非常に信頼」が2.0%、「やや信頼」は28.6%)、行政部は32.2%(「非常に信頼」が2.2%、「やや信頼」は31.0%)、検察・警察は32.4%(「非常に信頼」が2.6%、「やや信頼」は29.8%)、報道業界は36.2%(「非常に信頼」が2.5%、「やや信頼」は33.8%)、軍隊は36.6%、同業組合は38.6%だった。
反対に信頼度が最も高かったのは、医療業界(63.7%)。そのうち「非常に信頼している」が6.3%、「やや信頼」は57.5%だった。これに教育界(58.5%)、金融機関(56.4%)が続いた。
(編集翻訳 小豆沢紀子)