医師の守秘義務に見直し論＝独機墜落で発言相次ぐ

　

　

　　【ベルリン時事】フランス南東部でドイツ旅客機を墜落させたとみられる副操縦士が、勤務先の航空会社に心身の病気を隠していた疑いが指摘される中、医師の守秘義務の在り方を見直そうという発言が独政治家から出始めた。ただ、患者の秘密を守る義務は、市民の人権に関わるため、ハードルは高そうだ。

　　ドイツでは、医師は患者の病気を雇用者に報告することは求められておらず、病欠を認める診断書に病状を記入する必要もない。最大与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフィッシャー連邦議会（下院）議員は独紙に「操縦士は雇用者側が決めた医師に診てもらうべきだ」と主張。連立政権に参加する社会民主党（ＳＰＤ）のラウターバッハ議員も患者が他人の命を脅かす恐れがある場合は「医師は雇用者に勤務不可能と伝える義務がある」と強調した。

　　だが、行政や医師は、性急な見直しには否定的だ。保健省報道官は３０日の記者会見で、医師の守秘義務免除が正当化されるのは「（他人などへの）危害の回避方法が他にない場合に限られる」と語った。

　　与党議員からは、操縦士のような責任の重い職業従事者に対する医師の診断をどう扱うべきかについて、専門家委員会で協議すべきだという提案も出ている。一般市民にも影響が及ぶ可能性があり、議論の行方に関心が集まっている。

産経新聞前ソウル支局長が、記事で取り上げた朴大統領の密会のうわさは「虚偽」＝裁判長が公判で見解示す―韓国メディア

　

　2015年3月30日、韓国・聯合ニュース英語版の報道によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判がソウル中央地裁で開かれ、裁判長は、問題となっている記事で取り上げられた朴大統領に関するうわさは虚偽であるとの見解を示した。
　
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　報道によると、産経新聞の加藤前ソウル支局長に対する公判が30日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長は昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日に、朴大統領が元側近のチョン・ユンフェ氏と会っていたとされるうわさについて同社のコラム記事で取り上げていた。この日の公判で裁判長は、朴大統領がチョン氏と会っていたといううわさは虚偽であるとの見解を示した。セウォル号の沈没事故では死者が300人以上に上ったことも伝えている。（翻訳・編集/蘆田）

JPモルガン「日本は良いデフレに陥った」＝韓国ネット「良いデフレなんてあるのか」「韓国は悪いデフレに陥った」

　

　2015年3月29日、韓国・聯合ニュースによると、日本経済の重要な指標は相変わらずだが、ウォール街の一角で、「日本が良いデフレに陥った」という分析が出ている。
　
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　BBCは27日、JPモルガンの分析を引用し、日本の消費者物価指数（CPI）が1年前と同じ水準にとどまっていると指摘した。日本は昨年第4四半期、指標上は低迷から抜け出したが、家計や企業の支出はまだ脆弱さを示しているとしている。
　
　CPIの不振はさらなる景気浮揚を圧迫する要因となるが、日本の銀行では「今年の下半期までは動かないだろう」という観測が支配的。これは、日本の銀行の指導部がすでにインフレ鈍化を予想しているからだという。JPモルガンのリサーチ責任者は、このように指標が交錯するのは「日本が良いデフレに陥ったことを示している」と語った。物価は停滞しているが、賃金は増加傾向にあると強調。「昨年（実質）賃金が1％ほど上がった」とし「今年の春闘の状況を見ると、上昇幅が約2％に拡大する見通し」と述べた。したがって、「今年は、労働者のポケットがより分厚くなるだろう」とし、「これは家計の需要が回復することを予告している青信号」と付け加えた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「良いデフレなんてあるのか」
　「韓国は悪いデフレに陥った」
　
　「日本の大企業は、賃金を引き上げて、良いデフレを誘発している。韓国企業もこれを見て学べ」
　
　「日本は企業が富を独占していないようだ。富の分配をうまくやっている。そのような社会はこれからも成長すると思う」
　
　「韓国では賃金引き上げによって企業の投資意欲が削がれるっていうけど、でたらめだ」
　「日本で生活してみたら分かると思うけど、日本の生活は本当に良いぞ」
　
　「経済の話題になると、よくサムスンとソニーを比較するマスコミ報道をみるけど、本当に悲しくなる。比較対象が間違っている。なぜなら、サムスンは大韓民国のGDPの20％以上を占めていると同時に、ものすごい法人減税、格安の電気代、そして国内市場の独占、多くの国との自由貿易協定。ソニーはどうだ。日本のGDPのどれくらいを占める？国内市場での独占利益もなく、関税協定もない。高価な電気代に、普通の法人税で経営している」
　
　「日本でも中小企業は良くないらしいぞ」
　「日本は長く物価変動がないらしいな。うらやましい」
　
　「すべての経済の中で最も良い青信号は雇用改善と賃金引き上げだ。それにもかかわらず、韓国の経済専門家たちは、どこかのチラシに書いてあるようなことしか言わない」（翻訳・編集/三田）

「美容整形王国」の韓国でトラブルが増加・・・手術を受ける中国人が増加、泥沼化する事例も

　

　新華社系のニュースサイト「新華網」によると、韓国を訪れて美容整形手術を受ける中国人が増えている。それと共に、事故や紛糾が毎年１０％－１５％の割合で増えていると推定されるという。
　
　　韓国人芸能人の「極めて整った顔」と、韓国が「美容整形王国」であると知られるようになったことで、若い女性を中心に、多くの中国人が韓国に赴いて美容整形手術を受けることを希望するようになったという。
　
　　韓国当局によると２０１３年に韓国を訪れて「医療行為」を受けた外国人のうち、中国人は２６．５％を占める５万６０７５人だった。
　
　　美容整形手術に絡むトラブルでは、双方の争いが「泥沼化」することがある。上海市に住む３１歳女性のＷさんは、インターネット上の広告で情報を得て、ソウル市内の病院で美容整形手術を受けた。当初は二重瞼にする手術だけを考えていたが、病院側の勧めで顔全体の形を整える手術を受けることにした。
　
　　しかし口が歪み、顔の筋肉がしゃちこばってしまった。Ｗさんによると、韓国人医師は口の機能は数カ月後に回復すると説明したが、１年間たっても好転しない。中国国内の医療機関で診察を受けたところ、神経が損傷を受けており回復の見込みはないと言われた。
　
　　Ｗさんによると、補償問題を交渉しようと思い改めて手術を受けた病院を訪れたが、警備員に殴られたという。病院側は「手術は問題なかった。患者はわざと、口をゆがませている」、「本院に警備員はいない、殴られたというのは虚偽」と説明した。
　
　　新華網は「業界関係者」の証言として、韓国では医師免許は持っているが美容整形を専門としない医師が「合法的」に美容整形手術を行っていると説明。
　
　　また、非合法的な仲介業者が中国市場をターゲットとして暗躍していると紹介。仲介業者は手術料の３０％－５０％を報酬として受け取るのが慣例という。また、医療機関により美容整形手術の費用は大きく異なり、さらに「内外格差」として中国人には韓国人の２－３倍の費用を請求する場合もあるという。
　
　　中国整形美容協会（美容整形協会）は最近になり、韓国側と提携して、美容整形を専門とする医師の「情報検索プラットフォームを開設し、トラブルに巻き込まれた患者に対する救済措置も行う考えを明らかにした。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発見

　

　

　「尖閣諸島は古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた」──そんな論理で領有権を主張する中国を論破する史料が新たに見つかった。清王朝時代から「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことを示す「中国側の記録」である。

　　外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。

　　外務省の公表に対し、中国は「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」、「必要ならば釣魚嶼（尖閣諸島・魚釣島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反発した。

　　しかし、重要なのは枚数ではなく、その史料が信用に足るかどうかだ。その意味で、外務省が地図を発表したのと前後して発見された史料は強い説得力を持つ。

　　その史料とは、外務省外交史料館に所蔵されていた「井澤弥喜太外二名、清国へ漂流したる節、救助したる同国地方官へ謝意伝達之件」と題した日本人の遭難記録である。1893年のもので、日清間の往復書簡など計9通からなり、熊本県在住の井澤ら3人が石垣島からアホウドリ捕獲のために「胡馬島」へ向かう途中で遭難し、清国に漂着した経緯が記されている。

　　注目すべきは9通目の書簡だ。清国の地方官に保護された井澤らは上海経由で日本に移送された。その後、当時外務大臣だった陸奥宗光の命を受けた上海総領事館が、地方官に謝意を伝える公文書を作成し、福建省海防官に送った。9通目の書簡は、その公文書を清側が受領、了承したことを日本政府に返信したものである。

　　一連の記録を発見、解読した長崎純心大学比較文化学科の石井望・准教授が解説する。

　「清国側の対応は『茲准前由、除呈報移行外』（ここに上述の通り、各地方官に報告及び通知する）というものでした。史料に登場する『胡馬島』とは、当時刊行された『南島探験』などの書物から、尖閣諸島の魚釣島を指すことがわかっています。

　　仮に清国が尖閣を領有していたのなら、井澤らが渡航しようとしたことに対して何らかの抗議をするはずです。その形跡が見られないということは、清国が尖閣諸島を自国の領土とは見なしていなかったことの証左なのです」

　写真■外務省外交史料館所蔵

　※週刊ポスト2015年4月10日号