旅客機「操縦室２人体制」、中国ではすでにルール化・・・当局は「厳守」を通達＝中国メディア

　

　北京紙「新京報」によると、中国政府・中国民用航空局（民航局）は２６日、各地の民用航空管理部門に、各航空会社に対して、操縦室に最低でも２人以上の乗務員がいなければならないとの「ルール順守」を徹底させるよう要求した。
　
　　独航空会社のジャーマンウイングス機が２４日、フランス領内で墜落して乗客乗員１５０人全員が死亡した事故では、操縦室内に１人になった副操縦士が機長を入室できないようにして、機体を故意に墜落させた疑いが出た。そのため世界各国／各地で「操縦室に最低でも２人以上の乗務員がいなければならない」とする動きが発生した。
　
　　中民航局は「中国の民間航空機では以前から、運航中には操縦室内に少なくとも２人がいなければならないとの規則があった」と説明。ジャーマンウイングス機の事故を受け、改めて「ルール順守」を徹底させる。
　
　　現在の旅客機で、操縦室で勤務するのは機長と副操縦士だ。１人が室外に出た際に交代で操縦室に入るのは客室乗務員または機内にいる保安要員という。
　
　　民航局によると、操縦室が内側から「封鎖」された場合、外部から強制的にドアを開ける方法の研究もするという。
　
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　◆解説◆
　　ジャーマンウイングス機の墜落までの経緯は完全に解明されたわけでもないが、「副操縦士が、いったん離席した機長を操縦室に入れず、故意に機体を墜落させた」との見方が強まりつつある。
　
　　事実とすれば、同事故はいくつかの「背景」が重なりあって発生したと言える。まず、以前は機長の判断で乗客を操縦室に案内することもあったが、ハイジャック対策などから、関係者以外の操縦室への出入りは厳禁となり、内部からロックがかかれば外からドアを破壊したり、外からの拳銃による攻撃も不可能なほど、操縦室は「防御が強化」された。
　
　　また、以前の旅客機では操縦室内に機長、副操縦士以外に、機械や電気系統の操作と監視などを行う航空機関士が勤務していた。１９８２年２月に、日本航空（ＤＣ－８型機）が羽田空港沖に墜落した事故では、突如として機体を滑走路手前に突っ込ませる操作を始めた機長を、副操縦士と航空機関士が２人がかりで操縦桿から引き離し、副操縦士が機体を上昇させる操作を行った。
　
　　操作は間に合わず同機は墜落したが、機長を取り押さえることができなければ、同機の被害はさらに大きくなり、結果としては２４人だった犠牲者は、さらに増えていたとみられている。
　
　　技術の進歩により「操縦室での人員リストラ」が行われたことも、ジャーマンウイングス機の事故の遠因になったと考えてよい。…

米情報機関に車が突入図り警官が発砲、女装の男1人死亡

【AFP＝時事】米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）にある国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の構内に30日、女装した男2人が乗った車が突入を図り、警察官が発砲した。この事件で容疑者1人が死亡、もう1人の容疑者と警察官1人が負傷した。NSAのジョナサン・フリード（Jonathan Freed）戦略的通信局長が発表した。

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　フリード氏によると、2人が乗った車は無許可で基地内に進入しようとした後、引き返せという指示を無視して道をふさいでいたNSAの車両に向かって加速したため警察官が発砲。2人が乗った車は道をふさいでいた車両に激突した。

　ヘリコプターから撮影した報道映像には、正門の前に激突されて損傷した警備車両と一般の車両があり、負傷者1人が救急車に運ばれる様子が映っていた。

　容疑者らが死傷したのは、警察の発砲によるものなのか、容疑者らが乗っていた車が警備車両に激突した際の衝撃によるものなのかは明らかになっていない。男らは女装していたという報道があったが、ある当局者もこれを確認した。捜査を開始した米連邦捜査局（FBI）は、この事件に「テロとの関連」はないとの見方を示した。

　ホワイトハウス（White House）によると、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領はこの事件について報告を受けた。当局は事件への対処は速やかに行われ、NSA本部の職員に危険はなかったとしているが、米首都ワシントン（Washington D.C.）の近くで起きた今回の事件が複数の米連邦政府機関で最近相次いだ事件を想起させることは避けられない。【翻訳編集】 AFPBB News

墜落したドイツ機の副操縦士、免許取得前に「自殺願望」で治療＝独検察当局が発表―米メディア

　

　2015年3月30日、米AP通信の報道によると、ドイツ・デュッセルドルフの検察当局は、ドイツの格安航空会社「ジャーマンウィングス」の旅客機を意図的に墜落させたとされている副操縦士について、操縦免許を取得する前に、自殺願望があるため治療を受けていたことを明らかにした。
　
　【その他の写真】
　
　AP通信の報道によると、ドイツ・デュッセルドルフの検察当局は30日、ジャーマンウィングスの旅客機を意図的に墜落させたとされているアンドレアス・ルビッツ副操縦士について、操縦免許を取得する数年前に「自殺願望」があり、心理療法を受けていたことを明らかにした。その後も診察を受けていたが、最近は自殺をする恐れや他人への暴力的な傾向などは診断されていないという。ルビッツ副操縦士が視力に問題を抱えていたとの報道もされていることについて、検察当局は、視力に影響を及ぼす身体的疾患を示す証拠はないと述べた。
　
　記事ではまた、ジャーマンウィングスの親会社であるルフトハンザのカーステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は先週、ルビッツ副操縦士が6年前の訓練期間中に数カ月の中断があったことを明らかにしているが、ルビッツ副操縦士はその後、医療検査、飛行試験など全ての試験と検査に合格したと述べていることも伝えている。（翻訳・編集/蘆田）

北朝鮮紙が金正恩氏の発言引用、「世界中に北朝鮮の流行を追いかけさせよう」―中国メディア

　

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は３０日、金正恩第１書記が１月に製靴工場を視察した際、「世界中に北朝鮮の流行を追いかけさせよう」と発言したことに絡み、「北朝鮮は技術革新を経て、世界最高水準の製品を生産しなければならない」と報じた。中国新聞網が伝えた。
　労働新聞は、北朝鮮の大同江ビールは海外で高い人気を博し、「アリラン」ブランドの携帯電話の出現にも奮起させられるとした上で、北朝鮮は今後、世界を牽引する製品を生産する能力があるとした。また、輸入にばかり頼っていると、首かせと鎖を掛けられて「敵に投降」したのと同じだと報じた。
　金氏は２月に平壌の化粧品工場を視察した時、世界の有名化粧品ブランドの名前を挙げ、それらと同等の北朝鮮製化粧品を生産するよう指示した。これに対し、韓国の専門家は「技術革新を経て製品の質を向上させ、国産を大きく発展させようとするのは、経済的な対外依存を減らすため」との見方を示している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

爆弾騒ぎで緊急着陸＝日本行き便もトラブル―トルコ

　

　

　　ＡＦＰ通信などによると、イスタンブールを出発したトルコ航空機で３０日、爆弾を仕掛けたと警告するメモが見つかり、モロッコのカサブランカの空港に緊急着陸する騒ぎが起きた。機内を調べたが不審物は発見されなかった。トルコ航空機では２９日にも同様の騒動が起きている。

　　ブラジル・サンパウロに向かっていたトルコ航空機の乗務員は３０日、イスタンブール離陸後、機内のトイレでメモを発見。機長が近くの空港に着陸許可を要請した。カサブランカで機内点検を行い異常がないことを確認した後、同機は目的地に向けて出発した。

　　また、ロイター通信によれば、トルコ航空機では２９日にも、イスタンブールから日本に向かう便でトイレのドアに爆薬の名前が書かれたメモがあった。離陸直後に引き返したが、爆薬は見つからなかった。