韓国型戦闘機ＫＦ－Ｘ事業はロッキードに、技術移転に懸念・・韓国ネットは「米国は本当に同盟国か？」「欧州と提携したほうが…」

　

　韓国メディア・ニュース１によると、“韓国史上最大級の兵器開発事業”の「韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）」事業の優先交渉対象者に３０日、米ロッキード・マーティン社と組んだ韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が選ばれた。だが、韓国が切望する戦闘機技術の移転が進むかどうかは不透明だという。
　ＫＦ－Ｘ事業は、現在の主力機ＫＦ－１６を凌駕する性能の戦闘機１２０機を生産する計画で、予算１８兆ウォン（約１兆９５００億円）が見込まれる「超大型事業」だ。
　韓国には国産の戦闘機技術がないため、ロッキードからの技術移転は「切迫した」要求となっている。だが、ＫＦ－Ｘ事業が成功した場合は、ロッキードの最新鋭戦闘機Ｆ－３５の競争相手になることから、同社が素直に韓国側に技術移転をするかは不透明だ。すでにロッキードはアクティブ・フェーズド・アレイ（ＡＥＳＡ）式レーダー技術や赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）など４つの主要技術については、技術移転を拒否しているという。
　その他のコア技術についても、ＫＦ－Ｘ事業にはインドネシアが２０％を投資することから、米国が技術を渡す可能性は低いと見られている。韓国に技術移転すれば、結果としてイスラム国家に米国の戦闘機技術を渡すことになるためだ。
　ロッキードがコア技術の移転に応じない場合、ＫＦ－Ｘが配備された後の維持・整備も最終的には米国に依存しなければならないほか、インドネシアがＫＦ－Ｘを見限ってトルコの戦闘機開発に乗り換える可能性もあるという。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「技術移転が不透明なら、購入を延期したほうがいい。お金を払いながら、見下されることはしないでほしい」
　「韓国の航空宇宙はロッキードマーチンとの協定を破棄し、ヨーロッパと技術提携したほうがいい」
　「Ｔ－５０を買ってくれる条件で韓国の戦闘機事業の２割も差し出したのか？もったいない」
　「米国よりヨーロッパと提携せよ。あるいは国内で何とか頑張ってみろ」
　「幼稚園児もこんなふうにやられたりはしない」
　「米国は本当に同盟国か？もう分からない」
　「戦闘機の生産能力のない国は未来の戦場で発言権がない。ロッキードの言うとおりになるのは、いい加減にしろ」
　「技術移転してくれなければ会社を変えろと？核心となる技術を移転してくれる会社などヨーロッパにもない」
　「技術移転の問題より、軍の不祥事が気になる。いったいお金はいつもどこに消えているのだろう？」
　「軍事の大切な技術を教えてくれる国などない。我々が開発する以外、道はない」
　「宇宙人でも連れてきて、技術移転してもらったほうが現実的」
　「軍に答えはない。不祥事で血税をまた棒に振ることになる」
　（編集　ＭＪ）

世界初の宇宙飛行士ロボが日本に帰国「地球は青色LEDみたいだった」＝韓国ネット「映画のようだ…」「日本はなんでこんなに発展できたの？」

　

　2015年3月30日、韓国・JTBCニュースによると、世界初のロボット宇宙飛行士である日本の「KIROBO」が、宇宙から見た地球について「青色LEDみたいだった」と語った。
　
　【その他の写真】
　
　KIROBOは、トヨタ自動車、電通、ロボ・ガレージ、東京大学による共同プロジェクト「KIBO ROBOT PROJECT」のロボット宇宙飛行士。27日、約1年6カ月滞在した国際宇宙ステーション（ISS）から帰国したKIROBOが、日本科学未来館で帰国報告会を行った。KIROBOは「地球はまるで青色LEDみたいに輝いていた。今度、宇宙へ連れて行ってあげるよ」などと話したという。
　
　KIROBOは同日、「地上から一番高い場所で対話をしたロボット」と「初めて宇宙に行った寄り添いロボット」として、二つのギネス世界記録に認定された。
　
　このニュースは韓国でも注目され、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「映画のようだ…」
　「一瞬目を疑った。本当に現実の話なの？超最先端！」
　「トヨタはロボット事業にまで手を出しているのか…。現代自動車は何をしているんだ？」
　
　「やっぱり日本はすごい。本当に驚いた」
　「小さな島国なのに、日本はなんでこんなに発展できたんだろう？日中韓の中で、韓国だけが過去に向かって進んでいるようだ…」
　「このかわいいロボットが1年以上前に作られたというところに注目！今の日本の技術はさらに進んでいるということだ」
　
　「ロボットの写真を見て何か文句を言ってやりたかったが…完璧過ぎる」
　「かわいい！KIROBOと暮らしたら楽しそう」
　「朴大統領は絶対に日本に勝てない…」（翻訳・編集/堂本）

「日本のAIIB参加は6月」と木寺駐中国大使が指摘、米国にとっては大きな「想定外」に―英紙

　

　2015年3月30日、参考消息網は英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、木寺昌人駐中国大使が「日本は6月に加入するだろう」との見通しを示したと報じた。日米はAIIBに消極的な姿勢を示してきたが、これが実現すれば米国にとっては「大幅な想定外」になると指摘されている。
　
　【その他の写真】
　
　記事によると、木寺大使は「日本の経済界はやや遅れはしたが、AIIB加入に向けた働きかけを始めている」とコメントした。
　
　中国は今月末をAIIB創始国となるための申込期限としている。期限が迫るにつれ多くの国が参加を表明したが、日本は「融資審査の体制に問題がある」として、米国とともに消極姿勢を取ってきた。これに対し、日本政府の内部からも日本の輸出に不利になると懸念する声が上がっている。
　
　米国の意に反する形で26日にAIIB参加を表明した韓国政府は、世界第2の経済大国である中国との関係強化とともに、年間7000億ドル（約84兆円）規模と見込まれるアジアのインフラ市場に参入できることに意欲を示している。（翻訳・編集/野谷）

日本人は人を罵る時でも「汚い言葉」を使わない・・・なぜだ？＝中国版ツイッター

　

　中国の大手ポータルサイトの網易が運営する書籍通販サイト「網易雲閲読」は２９日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）の公式アカウントで「罵り言葉のどこがいったい汚いのか」と題する文章を発表した。中国語では性に関連する罵り言葉が多い。同文章は、日本文化には同様の罵り言葉が存在しないと指摘した。
　
　　中国語で最もよく用いられる罵り言葉が「ツァオ・ニー・マー」との言い方だ。「ツァオ」は性行為を指す動詞、「ニー」は「お前」、「マー」は母親だ。「母親」の部分を「祖先」に置き換えれば、さらにひどい罵り言葉になる。
　
　　英語の「Ｆ－－ｋ　ｙｏｕｒ　ｍｏｔｈｅｒ」との比較では、中国語では隠れた主語が「私」で、英語の場合には「命令形の隠れた主語」が「お前」ということになる。
　
　　「網易雲閲読」は、「中国語は親や祖先を、英語では相手本人を攻撃する」と指摘。さらに日本の文化では性に絡めて他人を罵る習慣がないと論じた。
　
　　同問題について、中国語には「儒教思想の影響あり」と指摘するコメントが寄せられた。「孝」が最大の徳目なので、相手の親や先祖に対する攻撃は「本人攻撃よりも“殺傷力”が強い」と論じた。
　
　　日本には性に絡めて他人を罵る習慣がないことについては、「日本語に、人を罵る語彙は非常に少ない。英語のＦ－－ｋに相当する言葉はない。最も多いのは『馬鹿』だ」と論じた人がいる。中国人にとっては“殺傷力”に乏しい「馬鹿」程度の言葉しか用いられないことを不思議がった。
　
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　◆解説◆
　　中国人の「罵り言葉」については、世代の上下の強い規範が背景との指摘がある。「私はお前の父親に等しい存在」と言うことで、相手を「絶対的に下の立場」に落とせるとの見方だ。中国語には相手を「私の孫」と言うけなし方もする。
　
　　罵り言葉が「性」結びつくことには、性についての社会的規範が厳しかったことが関係したとの意見もある。英語（欧米語）の場合もキリスト教の伝統が強かったことが関係したと考えられる。ただし英語の場合には、「Ｆ－－ｋ　ｙｏｕｒ　ｍｏｔｈｅｒ」の隠れた主語が「お前」であり、相手本人を「罪深い存在」と罵ることになる。
　
　　日本では中国と比べれば「性に対する社会的規範」はゆるかったとされる。一例としては、平安貴族の間で、生まれた子の本当の親が分かりにくくなる「通い婚」が一般的だったことがある。
　
　　なお、ロシア語同時通訳でエッセイストとして活躍した故米原万里氏は、日本の子どもが時おり使う「お前の母ちゃんでべそ」という言い方が、「相手の母親の体を知っている」ことが前提になっていることから、「性に関する罵り言葉」の可能性があると指摘した。…

韓国でたばこ販売量が回復傾向・・喫煙抑制の値上げ策、効果はイマイチ？

　

　国民の喫煙抑制策として今年１月１日にたばこが値上げされた韓国で、一時は落ち込んだたばこ販売量が、このところ回復傾向にあるという。聯合ニュースの報道として、中国・人民網が３０日伝えた。
　韓国のたばこ業界関係者によると、今年初めに同国のコンビニエンスストアではたばこの販売量が大きく落ち込み、１月の減少幅は４０～５０％だった。しかし３月には１０～２０％まで縮小した。
　韓国・東亜日報の報道によると、今年１～２月のたばこ販売量は昨年末に買いだめした人が多かったために落ち込んだが、３月には禁煙を続ける人も減り、再び販売量が増加に向かった。
　こうした状況について韓国のインターネット・ユーザーたちからは、「値上げしたばかりなのに、もう販売量が回復？」、「国民の健康のために値上げしたのに、効果はいったいいつまで続く？」といった疑問の声が上がっていた。
　（編集翻訳　恩田有紀）