アップル「どうぞ真似してください」、サムスンの独創性を批判する広告を展開＝韓国

　

　米アップルが４月２２日の地球環境について考える「アースデイ（地球の日）」に、「どの企業にも真似してほしいアイディアがある」とのキャッチフレーズを記した全面広告を、米国や英国などの主要日刊紙に掲載した。複数の韓国メディアが２３日、報じた。
　
　　アップルは同広告で「どの企業にも真似してほしいアイディアがある」、「すべての人が環境を大切にすることは、すべての人の利益でもある」と説明した。さらに自社のデータセンターが再生可能エネルギーのみで稼働し、製品から有害物質を除去したことを紹介しながら、他の企業にも「真似して欲しい」と主張した。
　
　　広告には、アップルのデータセンターにある超大型の太陽光発電施設の写真が掲載されている。
　
　　海外メディアは、広告は特許侵害をめぐって法廷争いをしているサムスン電子に向けたものだと分析。専門家は特に、アップルがサムスンを相手取りカリフォルニア州の連邦地裁で起こした損害賠償請求訴訟の最中に広告を展開したことに注目した。
　
　　韓国メディアも、アップルが自社のエコロジー方針をＰＲし、同時にサムスンの独創性を批判するために今回の広告を打ち出したとの見方を伝えた。（編集担当：李信恵）
　
　
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イラン核協議、枠組み合意の期限迫る

　

　
　　イランの核問題をめぐるイランと欧米など６か国の協議は、今月末に迫った枠組み合意の期限を前にぎりぎりの交渉が続いています。
　　スイスのローザンヌで開かれているイランの核問題をめぐる協議には、イランのザリフ外相のほか、アメリカのケリー国務長官ら欧米６か国の外相が参加しています。
　
　　イランの核開発をどこまで制限し、その見返りにイランに科している制裁をどう解除していくかで双方にいまだ隔たりがあり、合意には至っていません。枠組み合意の期限を翌日に控え、ケリー長官は、ほかの予定をキャンセルしてローザンヌに残り、協議を続けています。
　
　　核協議は去年夏から２度にわたって交渉期限を延長した経緯があり、交渉担当者は、「双方の溝は埋まってきているが、困難な状況が続いている」としています。（30日19:22）

産経前支局長公判、裁判所「密会のうわさは事実ではない」

　

　
　　産経新聞前ソウル支局長が記事をめぐり大統領に対する名誉毀損罪に問われている問題で、韓国の裁判所は、「旅客船沈没事故当日、大統領と元側近男性が会っていた事実はない」とする見解を初めて示しました。
　　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、セウォル号沈没事故当日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が元側近男性と密会していたうわさがあることなどを報じ、大統領に対する名誉毀損罪で起訴されました。
　
　　うわさが事実かどうかが裁判の焦点のひとつになっていますが、３０日の公判で裁判長は、「元側近の通話記録やこれまでの証言などから、大統領と元側近が会っていたうわさは事実ではない」との見解を初めて示しました。その上で、今後は、前支局長に大統領を誹謗する目的があったかどうかや、言論の自由の観点から弁護するよう促しました。
　
　　この問題をめぐり韓国政府は前支局長に対する出国禁止措置をとり続けており、人権侵害との批判があがっています。（30日18:44）

７月にケニア初訪問＝ケニヤッタ氏と会談も―米大統領

　

　

　　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３０日、オバマ大統領が７月にケニアを訪れると発表した。米・ケニア両政府が共催する「起業家サミット」に出席する。大統領のケニア訪問は２００９年の就任以来、初めて。ＡＦＰ通信によると、ケニヤッタ大統領とも会談する。

　　起業家サミットは、大統領が０９年にカイロで行った演説で提唱。イスラム諸国の経済発展を支援する目的で、年１回のペースで開かれている。サハラ砂漠以南でのサミット開催は初めてとなる。ケニアはオバマ大統領の父親の出身地。

開発制限と制裁解除で攻防＝最終局面で全体会合―イラン核協議

　

　

　　【ローザンヌ（スイス）時事】イラン核問題の外交解決を目指す主要６カ国とイランの協議は３０日、スイス・ローザンヌで外相級による全体会合を開催し、「枠組み合意」の成立に向け妥協点を模索した。交渉期限を翌３１日に控え、イランの核開発に加える制限の期間や制裁解除の段取りなどで折り合えるかどうかが焦点になっている。

　　ケリー米国務長官とイランのザリフ外相は２６日から現地に滞在して交渉を継続。２９日までに全ての当事国外相が合流した。ロシアのラブロフ外相はスイスを離れ、合意の可能性が見いだせれば、３１日に交渉の場に戻る見通し。

　　各国外相は全体会合の後、それぞれ２国間会合などを展開した。中国国営新華社通信によると、核協議で合意が成立しても、正式な合意文書は作成されず「宣言」や「記者向け声明」といった形で発表される可能性が高いという。

　　イランの核開発制限をめぐっては、同国が保有するウラン濃縮用の遠心分離機約１万９０００基のうち旧型の６０００基の使用を認める案が浮上している。欧米側はさらに、イランが貯蔵している濃縮度約５％の低濃縮ウラン約７８００キロを全てロシアに移送させる考えとみられる。

　　また、核協議の合意に基づく核開発制限の期間や、その後の欧米側の対応などについて結論は出ていないもようだ。

　　一方のイラン側は「濃縮ウランを国外移送しない」（アラグチ外務次官）と明確に否定。その上で、高度な遠心分離機の研究・開発に無制限に取り組む権利を要求している。国連安保理決議を含む全ての経済制裁の即時解除も強く主張している。