中国主導アジアインフラ投資銀行 日本が包囲される事態招く

　

　

　　中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の発足に向けた準備が大詰めを迎えている。

　　中国は3月末までに創設メンバーとなる国の参加表明を締め切り、6月末までに各国の出資比率などの協定を結んで今年中の運用開始を目指している。創設メンバーは組織や業務運営の枠組み作りに関与できるメリットがある。

　　AIIBの目的は、アジア諸国のインフラ整備やそれを通じた各国間の連携を強化して経済発展を支援するというもの。それに対し、すでにアジア開発銀行（ADB）を主導する日本は今のところ参加しない方針だ。

　　ただし日本の立場は苦しい。AIIB構想は中国の習近平・国家主席が2013年の東南アジア歴訪時に発表したもので、2014年10月には北京で中国とASEAN全10か国に加え、中国とは国境紛争で対立するインドなど計21か国が設立に向けた政府間覚書に署名した。その後も参加国が増え、今年3月12日にはイギリス、17日にはドイツ、フランス、イタリアといったEU諸国が参加表明。さらに韓国が参加を表明した。

　　アメリカはG7の中で真っ先に参加を決めたイギリスに激怒。英紙フィナンシャル・タイムズは米政府高官のこんなコメントを掲載した。

　「事実上、（イギリスから）アメリカに相談はなかった」

　　日本はいつも通りのアメリカ追従だ。麻生太郎・財務相は13日の会見で「こういうのに参加する時には、重要だとわれわれが思っているようなものをクリアしてもらわないと、なかなか難しい」と、投資先の決め方などに不透明な点があることを指摘して参加に否定的な見解を示した。

　　AIIBを主導する中国の狙いについて、第一生命経済研究所の西濱徹・主任エコノミストが解説する。

　「中国経済はいま、過剰生産・過剰在庫の問題を抱えている。共産党政府は生産能力の削減を進めているが、それが雇用減少につながることが新たな社会問題を招くと警戒しています。

　　打開への早道は輸出拡大で、AIIBはそのために構想された。今後の経済成長が見込まれる地域に触手を伸ばす新たなツールを作ろうとしているのです」

　　さらに、上武大学ビジネス情報学部教授の田中秀臣氏はこう指摘する。

　「アジア全域では毎年7500億ドル（約90兆円）にのぼるインフラ需要があるといわれている。それを取り込む狙いです。AIIBは本部を北京に置き、総裁も中国人が想定されています。また、中国は最大の出資国となる見込みで、大きな発言権を握ることになります」

　　日本がアメリカに大幅譲歩して進めているTPP（環太平洋経済連携協定）による「中国囲い込み」は粉砕され、逆に中国の勢力が増して日本が包囲される事態を迎えつつある。

　※週刊ポスト2015年4月10日号

安倍首相の「慰安婦は人身売買の犠牲者」発言、韓国政府の見方が分かれる＝韓国ネット「どういう心境の変化だ」「コインの裏表で決めるんじゃ…」

　

　2015年3月29日、韓国・国民日報によると、安倍首相が従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現したことについて、韓国政府の見方が二つに分かれている。
　
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　韓国ではこの問題に対し、「問題の本質をごまかしている」という意見が大勢だが、同時に「歴史の黙殺に、少しずつながら変化の兆しが見られる」という見方も存在する。「安倍首相が米ワシントン・ポストのインタビューに答えた内容は偽装に過ぎない」という見方の根源は、安倍首相が来月29日に米上下両院合同会議での演説を控えているという点にある。「誤った過去の歴史を認めない日本の首相を米議会に招待するのが妥当なのか」とする否定的な世論が米国内で広がらないようにするための高度な政治的計算という解釈だ。しかし、韓国政府内には、過去の歴史をすべて否定しようとしてきた安倍首相の「右偏り」の行動が「正常化」へ歩みだしたという肯定的な見方があるのも事実だ。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「『人身売買の被害者』という言葉の意味を理解しているのか？」
　「従軍慰安婦を『人身売買の被害者』と表現したのは、日本が強制的に連行したのではなく、人身売買の集団が韓国人をだまして連れていったと考えているからだ」
　「徹底的にゆがんだ考え方だ」
　
　「日本を悪く言うな。正しい愛国保守は近代化の主役である日本を悪く言わない。感謝するだけだ。とにかく共産主義が問題であり、日本を悪くいうやつらは共産主義者だ。国家保安法で全部処罰しなければならない」
　
　「安倍を世界的に糾弾しないといけない」
　「2つの見方を、最終的にコインの裏表で決めるんじゃないだろうな」
　「安倍首相の誤った歴史認識は嘆かわしいが、日本経済を上向きに導き、自衛隊を軍隊にしようとする姿は韓国の政治家も学ばなければならない」
　
　「『人身売買の犠牲者』とは、どういう心境の変化だ」
　「安倍も人間だ。夜も寝られなかったんだろう」
　「韓国は何も言えない」（翻訳・編集/三田）

日本製温水洗浄便座に対抗心みせる中国メーカー＝展示会でブランド名を隠した性能比較も―中国メディア

　

　2015年3月28日、春節休暇で日本を訪れた中国人が、日本製の温水洗浄便座を競って購入している姿が話題を呼んだことは記憶に新しいが、便座に関する話題は今なお盛り上がりをみせている。温州商報が伝えた。
　
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　浙江省温州市で開催された「2015温州国際時尚文化創意産業博覧会」では、中国製便座と日本製便座の性能を巡って討論が繰り広げられ、銘柄を隠した「ブラインドテスト」による比較までもが行われた。
　
　今回のイベントでは、温州の地元企業が開発した温水洗浄便座と、日本の有名ブランドの製品のロゴや商品情報を隠し、セッティングしたものをスタッフがデモンストレーションし、観客は自分の気に入った方の製品に投票した。現場では便座ヒーター、ノズルの洗浄力、温風乾燥の強度、自動脱臭、操作性などについてデモと解説が行われた。
　
　見学者たちは説明を聞きながら盛んに質問したり、製品の長所を比較して熱心にメモを取るなど、興味津々の様子をみせていた。
　
　会場では無条件で返品可能なお試し期間つきで最新型の便座を市価の半額で提供するキャンペーンなどが行われ、主催者側は「価格面で二の足を踏んでいた人も、日本の便座の魅力を知っている人も、ぜひ温州メーカーの製品が優れているかどうかを確かめに来てほしい」とアピールしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）

江蘇省の企業が研修生に「トイレの水を飲め」、元研修生が暴露―中国紙

　

　中国江蘇省の食品メーカーが新入社員の研修で、トイレ掃除をさせた後にトイレの水を飲まそうとしていた分かった。２８日付で現代快報が伝えた。
　実際にトイレの水を飲まされそうになった女性ネットユーザーが暴露した。この会社は、大喜来食品有限公司。学校の紹介で同級生と共に同社の工場で１週間研修した際、トイレ掃除を命じられた。掃除の後のチェックで、「トイレの水が飲めるかどうか」で合否を決めると言われ、その後、トイレの水で顔を洗うようにも言われた。女性と同級生が断ると、担当者から「できないなら、すぐに帰りなさい」と追い出されたという。
　この女性は「この工場の人は、日本人になった気でいるのか？私にはそんな奴隷根性はない。トイレの水を飲んだら大臣になれるとしたら、自分たちが飲んでいたのではないか？」と怒りをあらわにしている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

日韓の竹島・日本海の広報合戦、日本が優勢＝韓国ネット「今まで何も言ってこなかったんだから当たり前だろ」「韓国はなぜ対馬返還の運動をしない」

　

　2015年3月29日、韓国・ニューシスは、韓国と日本の大使館のサイトを比較した結果、独島（日本名・竹島）と東海（日本名・日本海）など日韓両国が対立している問題について、日本がより積極的に世界の人々に宣伝していることが分かったと報じた。
　
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　韓国語と日本語でサービスされている在日韓国大使館のサイトは、下段中央に独島と東海、韓国政府広報バナーがある。在韓日本大使館のサイトも日本語と韓国語で運営されているが、広報バナーは「日本の領土」「竹島」「日本海」「北方領土」「尖閣諸島」など領土問題はもちろん、北朝鮮の日本人拉致などの北朝鮮問題までさまざまだ。また、安倍内閣と外務省を紹介し、釜山、済州の総領事館、観光局、日本の地方など数十のバナーが並んでいる。
　
　両国の敏感な問題である独島と東海だけを比較しても差は歴然だ。在日韓国大使館の広報バナーをクリックすると、韓国外交部サイトの動画に接続される。この動画は韓国語と英語、日本語、フランス語、中国語、アラビア語、スペイン語、ロシア語の8カ国語でサービスされている。一方、在韓日本大使館は外務省のサイトに接続されているが、中国語が2種類（北京語・広東語）、その他、オランダ語、イタリア語、ポルトガル語など12カ国語でサービスされている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「何をそんなに積極的に宣伝促進する必要があるんだ。こんな広告外交は国益の役に立たない」
　「日本は独島を取り戻すための広報活動をしているのに、韓国はなぜ対馬返還の運動をしない」
　「今まで『日本海』と表示してあっても、ずっと何も言ってこなかったんだから、当然日本の主張が勝って当たり前だ」
　
　「まあ、韓国の公務員がする仕事はこの程度だ」
　「韓国政府と国会議員のレベルからしたら、こんなもんだろう」
　「外交部は解体、再編すべき」
　「女性家族部を廃止して、予算を広報活動に回せ」
　「広報担当者は自分たちの仕事をまともにしていない。1年無給にすべきだ」
　
　「独島は大韓民国の領土だ！日本はドイツを見習え。ドイツは徹底的に自らの過ちを認めて反省している」
　「独島が韓国の土地であることを世界に正しく通知できない政府がとてももどかしい」（翻訳・編集/三田）