習近平主席、中国の外資不要説を否定「投資の機会を拡大していく」＝ボアオ・アジアフォーラムで強調―中国メディア

　

　2015年3月29日、人民網によると、ボアオ・アジアフォーラムに出席した中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は国内外の企業家40人を前に、「中国は投資の機会を拡大し、外資による対中投資に開放的な態度を取り続ける」と述べた。
　
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　習国家主席は13年の同フォーラムで「中国が開放した門が閉ざされることはない」と語り、この言葉は当時流行となった。今回は投資機会の拡大を改めて強調すると同時に、「中国はもはや海外からの投資を必要としていないのではないかと懸念する声や、中国の反独占政策は保護主義の台頭と指摘する声があるが、これらは偏った認識だ」と語った。
　
　さらに、中国への外資流入が昨年世界トップだった点を挙げ、中国はさらなる開放政策を取り、外資を利用するという政策に変化はないと強調した。海外企業の中国での投資に対し、いっそうの支援向上を目指すとしている。（翻訳・編集/野谷）

自動車、ＥＣ業界で品質サービス問題突出・・中国で調査

　

　中国質量万里行促進会は昨年６月から１２月にかけて、北京や広州など複数都市で企業製品の品質・サービスに関する誠実さについて調査を実施。自動車、電子商取引（ＥＣ）分野で問題が多発していることが判明した。３月２８日、中国新聞網が伝えた。
　自動車についてはエンジンのオイル漏れ・振動、トランスミッションの故障、タイヤの過度な消耗といった品質問題のほか、保険の押し売り、メンテナンス時の押し売り、リコールの不徹底などアフターサービスに関するものも多かった。
　その他に目立ったのは、ＥＣ分野の約束不履行、顧客満足への意識の薄さ、偽物販売や家具業界の材料ごまかし、浄水器の品質のばらつき、保険業界の保険金支払い問題、メガネ業界の品質問題などだった。
　電子通信業でも、ブロードバンドの契約者に固定電話や携帯電話の契約を強要するなどの問題が多数あった。
　（編集翻訳　浦上早苗）

ドイツ旅客機墜落の「5つの疑問」―中国メディア

　

　2015年3月27日、中国新聞社（電子版）は、24日に発生したドイツの格安航空会社ジャーマンウィングスのエアバスA320型機がフランス南東部のアルプス山中に墜落した事故に関する「5つの疑問」を報じた。
　
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　疑問その1：機長はなぜコックピットから閉め出されたのか？
　
　調査によって、墜落直前にはコックピット内に副操縦士1人だけが残り、機長は閉め出された状態だったことが判明している。
　
　回収されたボイスレコーダーの解析から、機長がドアをたたいたり、蹴ったりして何とかコックピット内に戻ろうとした形跡が明らかになっているが、ドアを破壊することができず、副操縦士もドアを開けなかった。現在の旅客機においては、テロ防止や安全上の配慮から、コックピットへ入るドアに対し、さまざまな安全機能が設定されており、外部からの力による侵入の可能性はほぼゼロの状態にされている。
　
　今回墜落したエアバスでは、ドアがロック状態の場合、コックピット外の人員は中の人員にロック解除を依頼して入室することになっていた。仮に、何らかの異常が発生し、緊急でコックピットに入室しなければならない場合には、外から「緊急コード」を入力して入室できる設計になっていたものの、中から「ロックボタン」を操作されて拒絶されてしまうと、この方法を使っても入室は不可能だったという。
　
　疑問その2：コックピット内はどのような状況だったのか？
　
　ボイスレコーダーの解析によると、操縦士と副操縦士は正常に会話していたが、機長がトイレなど何らかの用事のためにコックピットから出て、副操縦士1人だけが残った。その後、副操縦士は言葉を発さず、機体降下のスイッチを操作した。
　
　機長は副操縦士に対しドアを開ける要求を続けたが、反応がなかった。続いて録音されていた強烈な衝突音や打撃音は、機長が外からドアを壊そうと試みた音だとみられている。また、墜落直前にもコックピット内の呼吸音が録音されており、副操縦士が最後まで生きていたことを示していた。
　
　疑問その3：アンドレアス・ルビッツ副操縦士はどんな人物か？
　
　ジャーマンウィングス社によると、ルビッツ氏は13年に副操縦士として採用されている。飛行経験は630時間で、“新人”の部類に属するという。一方、墜落の原因調査を行っているフランスの航空事故調査局（BEA）は、ルビッツ氏の宗教的背景については明らかにしなかったものの、テロ組織との関係などについては現段階では把握していないとしている。…

韓国の「アラサー」「アラフォー」が少女に交じり売春＝韓国人の女3人、香港で逮捕される―香港紙

　

　2015年3月28日、香港・明報によると、香港では「復活祭」を間近に控え、若者の不法な活動を撲滅すべく、4つの地区で取り締まり強化している。
　
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　27日の夜には、油尖旺区の娯楽施設で取り締まりを実施。これにより売春施設を管理していたとして50代の男と40代の女が逮捕された。
　
　さらに、在留資格に違反したとして、32～40歳の韓国籍の女3人の身柄を拘束。15～17歳の少女5人も連行した。韓国人の女と少女らはバーなどで売春を行っていた。（翻訳・編集/内山）

韓国国内の至るところに・・８カ月の米国滞在を終えて戻った韓国人が気づいた衝撃の事実とは？―中国メディア

　

　騰訊科技は３０日、「国家財政に匹敵する富　韓国にサムスンの無い所無し」とする文章を掲載、韓国生まれ韓国育ちのある韓国人が昨年米サンフランシスコでの８カ月間の生活を終えて帰国した際に、国内に「サムスンが存在しない場所は無い」という衝撃的な事実に気づいたことを紹介した。
　実際、サムスンは韓国国内においてにわかには信じがたいような発展を遂げており、その営業収入は同国のＧＤＰの２０％を占めている。
　記事は、この韓国人が韓国帰国初日に行った場所、使ったもの、見たものすべてがサムスンと切り離せないものだったと紹介。空港の電子広告スクリーンも、訪れた親戚のマンションも、マンション内の家電製品も、診察を受けた病院も、病院内のコピー用紙も、借りた携帯電話も、レンタカーも、ノートパソコンも、父親の机に置いてあったカレンダーも……至るところにサムスンの影が見えたとした。
　また、自宅に戻る前に寄った銀行でも、行員からサムスンの「バリュープラス」ファンドに参加するかを聞かれたという。このファンドは、サムスンの資産管理企業が運営するインデックスファンドだ。
　申し出に対してこの韓国人は「サムスンの製品がちょっと多すぎるので、丁重にお断りした」と語るとともに、もう家に帰って休みたいとため息をついたとのことである。
　（編集翻訳　城山俊樹）